| 新着情報・更新履歴 2002年以前分 |
| 新着情報・更新履歴 2004年分 2003年分 |
「住基ネットワークをめぐる事件」のページを新たに設けました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページを更新し、「国民総背番号制」、「納税者番号」、「基礎年金番号」のページを新たに設けました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」に、「第12回全国IT情報政策討論集会に向けた自治体全国調査に関する報告」を追加しました。
「地方自治を考える上での参考文献」のページに、「インターネット、情報化とビジネス」を追加しました。
「地方自治を考える上での参考文献」のページに、「住基ネット関係」、「インターネットとセキュリティー」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページに、「2003年8月本格稼動（第２次サービス開始）へ向けた問題提起 」を掲載しました。
「住民基本台帳カード」のページに、「ICカード標準システム開発及び実証実験」の項を設け、「ICカード標準システムの概要（平成14年9月）」などを掲載しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住基ネットの稼動にかかわって個人情報保護条例等を改正するなどした自治」の項を設け、東京都杉並区、同狛江市、神奈川県城山町、沖縄県西原町を掲載しました。
「新聞社などが報道した2002年8月の稼動後に起きたトラブルやミスなどの一覧」のページを更新しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページの「神奈川県横浜市」の項の「市長記者会見」と「住民基本台帳ネットワークシステムについて」を更新し、「不参加希望４０万人に」、「『住基ネット』選択式の横浜市、不参加住民が1割超す」、「非通知選択39万人に 横浜・住基ネット」を追加しました。
同じく「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住民基本台帳ネットワークに係るニセコ町の方針（平成14年9月30日）」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住民基本台帳ネットワークシステム切断について」（中野区）を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住基ネットとの接続を切断 東京都中野区」を追加しました。
「新聞社などが報道した2002年8月の稼動後に起きたトラブルやミスなどの一覧」のページを更新しました。
「新聞社などが報道した2002年8月の稼動後に起きたトラブルやミスなどの一覧」のページを更新しました。
「新聞社などが報道した2002年8月の稼動後に起きたトラブルやミスなどの一覧」のページを新たに設けました。（8/29 ご指摘を受け、豊岡市を京都府に入れていた間違いを修正しました）
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「稼動後のイロイロ」に、「片山総務大臣臨時記者会見の概要 平成14年8月5日（月）」、「データ流出は1239人 大阪府守口市の誤通知」、「仙台市から７件送れず 市内の転入転出などで」、「32市町村、34件のトラブル 誤記入などでデータ流出」、「町民の１割に誤った住民票コード配布 大阪・能勢町」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「三重県二見町 独自の個人情報保護条例制定へ」、「三重県二見町が接続 住基ネットに」、「参加延期の三重県2町が住基ネット接続 各地でトラブルも」、「住基ネット：選択方式は違法 総務省が市町村に通知」、「『住基ネット離脱も検討』 北海道奈井江町」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「常時接続解除が続けば、住基ネットは破綻」に、「京都府宇治市『更新データを送信時のみ接続』」、「愛媛県新居浜市 安全性確保で終業後30分以外は切断」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページに「稼動後のイロイロ」の項を設けました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページに「常時接続解除が続けば、住基ネットは破綻」の項を新たに設け、「総務省指導による住基ネット常時接続解除の自治体は約200」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページの「情報が漏洩すれば自治体判断で切断も」の自治体一覧表を更新しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「その他イロイロ」に、「住基ネット侵入懸念 ８市町村に業務時間外接続指導」、「総務省指示で常時接続せず 青森、愛媛など１２市町村」、「総務省が常時接続“解除”を指示 点検必要な複数自治体に」を追加しました。
「杉並区の住民基本台帳ネットワークへの対応」のページ、あらたに「『二重登録』問題」の項を設け「住基ネット離脱自治体からの転出者は転入側が付番 総務省」、「住基ネット 削除要請『応じない』−−離脱自治体の個人情報で東京都」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに「情報が漏洩すれば自治体判断で切断も」の項を設けました。
「杉並区の住民基本台帳ネットワークへの対応」のページの「住基ネットからの離脱」に「総務省 住基ネットで“2重登録”認める見解」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「北海道ニセコ町が離脱検討 東京都国立市は『選択方式』模索」、「住民基本台帳ネットワークに係るニセコ町の方針」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページに「どこにある、都道府県や国の住基ネット端末」の項を設け、「住基ネット 住民票情報照会 端末わずか２台 鹿児島、福岡など５県」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「その他イロイロ」に、「住基ネット：情報蓄積どこで 総務省がサーバー所在地公表拒む」、「住基ネット 情報漏出なら賠償額１兆８千億円？ 」を追加しました。
「住基ネットの稼動に対する新聞社の社説へのリンク」を更新しました。
「政府、総務省（自治省）などによる住民基本台帳ネットワークに関する説明」のページの「地方自治情報センター」に、「本人確認情報の開示請求について」、「本人確認情報の訂正等の申出について」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページの「東京都国分寺市」に「住基ネットワークシステムの稼動に伴なう個人情報保護についての市の対応について」を、「神奈川県横浜市」に、「市長記者会見」、「住民基本台帳ネットワークシステムについて」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「その他イロイロ」に、「住基ネット、稼働後１年以内の利用予定は４割」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住基ネット、東京・国分寺市は「離脱」を表明」、「横浜市長『市民選択制』を導入、住基ネット参加を事実上延期」、「中田宏・横浜市長の会見要旨」、「『混乱のもと』と総務相 横浜市の住基ネット市民選択制」、「住基ネット不参加を決議＝東京・小金井市議会」、「住基ネット離脱に疑問 電子自治体時代を強調」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「住基ネットの仮運用始まる」に「住基ネット特別運用始まる 自治体が仮運用中のデータを消去」を、「その他イロイロ」に、「住基ネット緊急対策本部が初会合、緊急レベルを3段階で判断」を追加しました。
「政府、総務省（自治省）などによる住民基本台帳ネットワークに関する説明」のページを新たに設け、「住民基本台帳ネットワーク」のページから情報の一部を移しました。また、「住民基本台帳ネットワーク」のページも若干リニューアルしました。
「杉並区の住民基本台帳ネットワークへの対応」のページを新たに設け、関係情報を移し、「住基ネットからの離脱」の項を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住民基本台帳ネットワークシステムに参加しない矢祭町の基本的な考え」、「住基ネット 三重県の2町も離脱、各地で揺れる対応」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページに、「あいかわらず国民を馬鹿にしている総務省による解説サイト『住民基本台帳ネットワークシステムの構築』」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページに、「住基ネット離脱表明の矢祭町 独自条例制定後に参加へ」、「住基ネット：離脱表明の矢祭町に転入希望の問い合わせ」、「住基ネット 東京都狛江市なども離脱の構え」、「『住基ネット離脱も視野』 千葉・鎌ケ谷の清水新市長」、「参加の是非、引き続き検討＝住基ネットで中田横浜市長」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政府、国会の動き」に、「片山総務大臣閣議後記者会見の概要（2002年7月19日）」、「片山総務大臣閣議後記者会見の概要（2002年7月23日）」、「住基ネット凍結法案、廃案へ」を、「住基ネット稼動に対する杉並区の取り組み」に、「攻防住基ネット− 杉並区長、１日に決断」を、「日弁連・住基ネットに関する自治体アンケート」に「住民基本台帳ネットワークシステム施行に関する議会アンケート分析報告」を、「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に「政令市長会議アピール採択 住基ネットは盛り込まず」を、それぞれ追加しました。
「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」のページに「住基ネット稼動へ向けた地方六団体の主張」の項を設け、「全国市長会 住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望」、「全国町村会 住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページに、「データ長を固定長とした、かなりアバウトな計算」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページの「その他イロイロ」に、「コード通知で悩む自治体／住基ネット 情報保護には配達記録郵便／費用３倍、予算なし」、「自治体の個人データを『見切り入力』 地方自治情報センター」、「住基ネットの運営監視で委員会発足へ 片山総務相が臨時会見」を追加しました。
「住基ネットの仮運用始まる」を「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページに移動しました。また、「その他イロイロ」に「住基ネット本格運用控え『セキュリティ会議』 東京都」、「安全対策に『セキュリティー会議』 滋賀県 住基ネット稼働に合わせ 」、「大半に使うあてなく 宙に浮く住基ネット端末」を追加しました。
「住基ネットの稼動に対する新聞社の社説へのリンク」を更新しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める運動」に「住基ネット 運用差し止め求め、国など提訴」、「住基ネット『廃案が至当』 日本ペンクラブ」、「住基ネット 不正アクセスの可能性大きい 日弁連が見解」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページに、「住基ネット、ウイルス情報更新は2週間ごと」、「2割がアクセスログ残さず 本社の71自治体調査」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページに、「本人確認情報の検索」を追加しました。
「住基ネットワークからの離脱を表明する自治体」のページを新たに設け、「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページから「全国初 福島県矢祭町が住基ネットからの離脱を表明」、「全国初、住基ネットに不参加表明 福島・矢祭町」を移し、新たに「福島県矢祭町、全国初の住基ネット不参加表明」、「福島・矢祭町の住基ネット不参加表明 総務相が苦い顔」、「住基ネット不参加 福島県、矢祭町から聴取」、「『保護法とセット』の約束違反 住基ネット拒否の矢祭町長」、「福島・矢祭町の住基ネット不参加 副知事も真意聴取」、「『法律違反は国側』 国分寺市長が住基ネット“離脱宣言” 」、「『私が市町村長ならやらない』 橋本高知県知事」、「住基ネット、危険はらんでいると高知県知事が批判」、「長野市、住基ネット切り離しも 漏れる恐れで判断」、「住基ネット情報保護が不適切なら切断も 岐阜・多治見市」を追加しました。
「住基ネットワーク稼動前後のドタバタ」のページを新たに設け、「住民基本台帳ネットワーク」のページから一部の情報を移動すると伴に、「住基ネット仮運用、3日間でデータ送信不備62件 総務省」、「三川など６町が住民票コード、町内会長通じ配布へ−−住基ネット ／山形」、「住民票コード郵送・誤配防止を通達 郵政事業庁」を追加しました。
「住基ネットの稼動に対する新聞社の社説へのリンク」を更新しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに「住基ネットに対する国民」の項を設け、「住基ネット、76%が『延期』望む」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に、「沖縄県では住基ネット24自治体、延期望む（沖縄タイムス調査）」、「住基ネット 西日本各地でも準備不足、不安の声強く」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに「住基ネットの仮運用始まる」の項を設け、「住基ネット 『稼働延期論』が出る中で『仮運用』スタート」、「住基ネット仮運用初日、送信トラブルなど全国で30件」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政府、国会の動き」に、「住基ネットは予定通りに 自民・古賀氏」、「住基ネット、官房長官は『国民の間に十分な理解がない』」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政府、国会の動き」に、「片山総務大臣閣議後記者会見の概要（2002年7月12日）」、「住基ネットを22日から仮運用 総務省」、「22日から住基ネット仮運用」、「住基ネット凍結議連 自民議員が結成」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページの「総務省（旧自治省）などによる住民基本台帳ネットワークに関する説明」に、「番号入り住民票の不交付を総務省が指導」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に、「沖縄県では『施行延期』11市町村が望む（琉球新報調査）」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページの「総務省（旧自治省）などによる住民基本台帳ネットワークに関する説明」に、「住基ネット稼動を前に“最後”の担当課長会議 総務省」、「住基ネット：22日から仮運用開始」を追加しました。
「住基ネットワークの廃止等を求める運動」のページに、「ジューキくんがやってくる！？」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に、「住基ネット延期を 中田横浜市長が首相に直訴」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政府、国会の動き」に、「住基ネット施行後の情報漏れ対策で運用を再点検 片山総務相 」、「野党4党 住基ネット稼働凍結法案を提出 」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に、「中田横浜市長 国に住基ネット延期を要望」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政府、国会の動き」に、「住基ネット：凍結法案を議員立法で提出へ 自民議員ら」、「住基ネット：自民党で慎重論相次ぐ 小泉政権けん制も」、「住基ネット：不安解消に対策検討 小泉首相」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政党の主張など」の項に、「プライバシー侵害の危険も 8月実施予定の住民基本台帳ネットワーク 与党からも“凍結”の声（日本共産党）」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に、「横浜市が住基ネット実施延期を要望 政令市で初」、「横浜市長 政令市で初、住基ネット延期要望書を提出」、「住基ネット延期を可決／佐敷町議会 新制度の提案要望」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネット稼動に対する杉並区の取り組み」の項を設け「東京・杉並区 住基ネット調査会議を設置、離脱も視野に」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネットの稼動に対する新聞社の社説へのリンク」の項を設けました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネットの稼動に対する政党の主張など」の項を設け「住民基本台帳ネットの実施凍結 野党４党で要求へ 市田氏」、「住基ネットを予定通り稼動することを求める意見が大勢 e-Japan特委」、「『個人情報保護法案と住基ネットは出し直せ』熊谷国対委員長」、「今国会成立させ改革断行 健保法改正案、郵政関連法案を最優先 記者会見で神崎代表」、「菅幹事長、住基ネットの廃止を強く求める」、「住基ネット稼働問題ない＝青木自民参院幹事長」、「住基ネット 八月実施は凍結するしかない（日本共産党）」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動延期を求める自治体」に「「64自治体で住基ネット延期の意見書採択や要望 総務省」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「住基ネットの稼動に対する政府、国会の動き」に「住基ネット、８月稼働を確認＝与党国対」、「住基ネット 与党内からも異議、凍結法案提出は必至」、「片山総務大臣閣議後記者会見の概要（2002年7月5日）」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページの「日弁連・住基ネットに関する自治体アンケート」に、「住民基本台帳ネットワークシステムに関する第２回日弁連アンケート調査」、「地方議会の半数が『住基ネットの試験運転知らない』 日弁連調査」
「住民基本台帳カード」のページに、「住基ネットカードで実験 深谷市と毛呂山町」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページを若干リニューアルしました。
「住基ネットワークの廃止等を求める運動」のページに、「住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「国民の８割が、住基ネットの稼動を知らない」、「鳥取県議会も住基ネット稼働延期求める意見書」、「鳥取県議会が住基ネットワークシステムの延期意見書採択」、「住基ネット運用は、各自治体の意見を−−岡崎知事、賛否調査の考え」、「住基ネット実施延期も 中田横浜市長『疑問点もある』」、「予定通りの実施が基本 住基ネットで公明代表」、「日弁連・住基ネットに関する自治体アンケート」、「『住基ネット稼働延期を』 亀井前自民政調会長が表明」、「『住基ネット』反対集会に自民党の22議員が出席」、「福田官房長官 あらためて住基ネット稼動延期を否定」、「住基ネットの8月稼働、予定通り＝片山総務相」、「住基ネット、8月稼働に努力＝小泉首相」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」のページに、「住民基本台帳ネットワークシステムの構築」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「鳥取県議会、住基ネットの延期求める意見書採択」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネット 8月稼働に地方から異論、延期論に与党も同調」、「住基ネット『8月に予定通り開始』 福田官房長官」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネットめぐり市長と議会が対立 大阪・高槻市」、「保護法制なき住基ネットは市民との信頼壊す 星野・国分寺市長に聞く」、「片山総務大臣閣議後記者会見の概要」を追加しました。
新たに「住基ネットワークに関する自治体の広報」のページを設けました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「三重県議会 住基ネット施行延期求める意見書可決」、「住基ネット延期、動き際立つ多摩地区」、「『住基ネット』延期要求／地方議会で相次ぎ意見書」、「住基ネット延期の意見書、可決−−東京・町田市議会」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネット稼働、延期意見書の提出見送る 県議会委 ／山形」、「住基ネットの接続延期要求を可決 土佐市議会 ／高知」、「住基ネット稼働の延期意見書 高槻市議会が採択 近畿初」、「住民基本台帳ネットワーク化延期、凍結求め意見書案−−新政みえ・共産党 ／三重」、「三重県議会、住基ネットの延期・凍結求める意見書可決」、「住基ネット遅らせると損害」、「部落解放同盟も凍結を要望」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「住基ネット稼働延期 静岡県富士市議会など3議会も意見書」、「住基ネット稼働延期 東京・小金井市長も総務相に要望書」、「住基ネット延期求める 富士市議会が意見書」、「住基ネット施行延期を国に要望 熊谷市議会」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「さらに３市議会、延期求め意見書 住基ネット」、「住基ネット延期を 広島県三良坂町議会が意見書」を追加しました。
「自治体情報政策研究所について」のページに、拙著「『電子自治体』が暮らしと自治をこう変える」の案内を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「じわじわ増える住基ネット稼動延期の意見書 総務省は静観」、「住基ネット実施延期求める意見書可決 佐伯町議会、小泉純一郎首相などに郵送へ／岡山」、「住基ネット：稼働延期求める意見書を採択 東京の２市」、「住基ネット：8月5日稼働の予定変えず 総務相表明」、「住基ネット延期求める意見書、国立・狛江」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「導入延期求める意見書採択 国立、狛江両市議会」、「住基ネット延期要請、一部のみ＝総務相」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」のページに「長野県が住基ネットに対抗 個人情報の目的外利用に歯止め」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページに、「東京・東久留米市議会も住基ネット稼動延期の意見書」、「住基ネット大丈夫？自治体に根強い不安」、「住基ネットの延期求める 東京、高知の３市町」、「住基ネット導入『国に延期要請』、狛江市長」、「住基ネット 白井市議会が延期求める意見書」、「住基ネット『時期尚早』松川町・小川・喬木で意見書」、「国民に『番号』 住基ネット、地方から延期要望相次ぐ」、「民主党 住基ネット阻止へ運動本部、地方議会に意見書要請」、「第11回全国IT情報政策討論集会アッピール」を追加しました。
「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」のページを新たに設け、「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」のページと「住基ネットワークの廃止等を求める運動」のページから一部の情報を移動しました。
「住基ネットワークの廃止等を求める運動」のページに、「個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明」、「シンポジウム『住民基本台帳ネットワークシステムを考える』開催 稼動まで秒読み、『住基ネット』に孕む危険とは」を追加するとともに、「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」の項を設けました。
「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」のページに「住基ネット稼動直前での自治体の対応」を追加しました。
「住民基本台帳法の再改正」のページを更新しました。
「e-Japan戦略」のページに「e-Japan重点計画−2002」を追加しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」のページに「第１３回（2002年6月18日開催）」を追加しました。
「行政ICカード」のページに「公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省庁連絡会議」を追加しました。
「住民基本台帳法の再改正」のページを更新しました。
「e-Japan戦略」のページに「e-Japan重点計画−2002（案）」を追加しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」のページに「第１２回（2002年5月9日開催）」を追加しました。
「総合行政ネットワーク」のページの「LGWAN全国センター（総合行政ネットワーク全国センター）」に、「総合行政ネットワークの概要 」と「総合行政ネットワーク ＡＳＰガイドライン」を追加しました。
「電子自治体推進パイロット事業」のページに「電子自治体推進パイロット事業 平成13年度実証実験報告書（概要）」を追加しました。
「申請・届出等手続に関する汎用受付システム」のページに「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」を追加しました。
「住基ネットワークの廃止等を求める運動」のページに、「日弁連の住民基本台帳ネットワークシステムに関する対応など」の項目を設け、「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」を追加しました。
「電子自治体関係のイベント」のページに、「住民基本台帳ネットワークで自治体はどうなる ―― 全国ＩＴ情報政策討論集会」を追加しました。
「住基ネットワークの廃止等を求める運動」のページに、「全国民に11ケタ番号!住基ネットの問題点」、「BUMsNews告知板」、「Privacy International Japan(PIJ)」、「8月、あなたに番号が届く ―始まる住基ネット」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」のページに「神戸新聞・住基ネットに関する自治体アンケート ―― 住基ネットの住民メリット「メリットが大きい」はたった24%、『どちらとも言えない』が50%も」を追加しました。
「住基ネットワークの廃止を求める運動」のページに「国民共通番号制に反対する会」を追加しました。
舞台裏を更新しました。
「電子投票実施へ向けた自治体の動き」のページに、「岡山・新見市議会が全国初の電子投票条例案可決」、「岡山県新見市、全国初の電子投票実施へ」を追加しました。
「自治体事務の郵便局への委託状況」のページに「住民サービスの郵便局委託増加 中国地方の中山間地」を追加しました。
「行政機関等の保有する個人情報の保護」のページに「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案など」を追加しました。
「申請・届出等のオンライン化の推進」、「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」のページを設けました。
「申請・届出等手続に関する汎用受付システム」のページに「自治事務等に係る汎用システムの基本仕様の概要」、「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様」を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」から「住民基本台帳法の再改正」のページを分離し、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加素案」を追加しました。
「行政機関等の保有する個人情報の保護」のページに「15日閣議決定へ 行政機関個人情報保護法案など」、「行政機関個人情報保護法案を閣議決定」、「『官庁用』の個人情報保護法案を閣議決定」を追加しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」に「第１０回（2002年3月11日開催）」を追加しました。
「電子投票実施へ向けた自治体の動き」のページに「『電子投票で投票率低下』 新見市議会懸念相次ぐ 高齢者ら不安の声」を追加しました
「行政機関等の保有する個人情報の保護」のページに「『行政機関等の保有する個人情報保護に関する法制の充実強化について』の報告書に対する意見書」を追加しました。
「行政機関等の保有する個人情報の保護」のページに「行政機関個人情報保護法案、全文明らかに」を追加しました。
「電子自治体推進パイロット事業」のページに「電子自治体推進パイロット事業の概要」（地域IT通信 第12号）を追加しました。
「電子化へ向けた自治体の意識など」のページを新たに設け、「電子自治体推進組織の設置は３割。５割は計画策定の予定すらないと地方自治体が回答」、「政府の『2003年電子自治体実現』の思惑に反し、7割の自治体が『電子申請・届出システム』の導入予定は未定」を掲載しました。
「電子自治体関係の情報源」のページを新たに設けました。
「電子投票実施へ向けた自治体の動き」のページを新たに設け「新見市選挙管理委員会」、「電子投票条例案を３月議会に提案へ 岡山県新見市」を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに「行政手続き電子化へ、総務省が法改正方針」を追加しました
「IT政策と構造改革」のページに、「構造改革と経済財政の中期展望」、「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、「平成14年度予算の閣議決定に当たっての内閣総理大臣の談話」、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成14年度政府予算案について」を追加しました
「公的個人認証サービス」のページに「−地方公共団体による公的個人認証サービス制度の創設について− 『地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会』報告書」、「公的個人認証サービス法案3月にも提出 総務省」、「公的個人認証サービス 総務省の研究会が最終報告」を追加しました
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに「片山総務大臣閣議後記者会見の概要 2002年2月26日を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに、「住基ネットの利用拡大、『問題ない』と総務相」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに「豊田市ICカード利用実証実験コンソーシアム」を追加しました。
トップページで「住民基本台帳ネットワークのスタート」までのカウントダウンを始めました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに、「住民データの利用範囲は法案に明記 総務省次官」、「総務次官『住宅基本台帳ネットの利用拡大検討』」、「住民基本台帳ネット 旅券発給などにも適用」、「住民基本台帳ネット、国の利用を大幅拡大へ」を追加しました。
「住基ネットワークの廃止を求める運動」のページに桜井よしこさんら住基ネット反対訴え街宣活動」を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに「住民基本台帳法の一部を改正する法律案に関する国会での審議」と「住基法：個人データの利用範囲拡大へ 住基ネット導入前に政府」を、「住基ネットワークの廃止を求める運動」のページに「三田佳子さんら、住民基本台帳ネットワーク廃止を訴え」を追加しました。
舞台裏を更新しました。
「自治体事務の郵便局への委託状況」のページに「住民票や印鑑証明書が最寄りの郵便局でも受け取れます。」（備中町）を追加しました。
「電子投票法（電磁記録投票法）」のページに「電子投票『簡単です』 千葉県選管が説明会開催」を追加しました。
「自治体事務の郵便局への委託状況」のページを新たに設けました。
「電子自治体関係のイベント」のページを新たに設けました。
「電子投票法（電磁記録投票法）」のページに「電子投票の地方選導入で初の説明会 総務省」を追加しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」に「第９回（2002年1月31日開催）」を追加しました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」に、「第27回自治体政策セミナー・専科『電子自治体 〜地方自治の根幹が揺さぶられている〜』講義要旨」を追加しました。
「e-Japan戦略」のページに「e! プロジェクト」を追加しました。
「個人情報保護法」、「行政機関等の保有する個人情報の保護」、「プライバシー保護に関する資料」の各ページを新たに設けました。
「住基ネットワークの廃止を求める運動」に、「住基ネット導入で住民団体が東京都に要請書」、「日弁連が住基ネットで勉強会 全国から30自治体参加」を追加しました。
「電子機器利用による選挙システム研究会」のページに「電子投票の費用は1億7000万円 総務省側が試算」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに「ICカードでの住民票交付サービスずれ込む 山形市」、「ICカード実証実験に参加しませんか」（稲城市）、「伊南のICカード、ますます便利に 来月8日から行政サービス機能追加」、「ICカードで行政サービス 駒ケ根と飯島で実験へ」、「IT装備都市研究事業 ICカード利用実験・参加者募集について」（津市）、「実証実験参加ご依頼 ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」、「IT装備都市研究事業・高知 よさこいタウンカードのご利用案内」、「下関市みらいカードの発行について（ICカード研究事業）」を追加しました。
「電子機器利用による選挙システム研究会」のページに「電子機器利用による選挙システム研究会 報告書」を、また「電子投票法（電磁記録投票法）」のページに「電磁記録投票法施行令」、「電磁記録投票法施行規則」を追加しました。
「個人認証システム」のページに「地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案骨子に対するパブリックコメントの募集結果」を追加しました。
舞台裏を更新しました。
「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」のページに、「長野県の郵便局で、住民票発行サービスを開始」、「４月１日から、郵便局での各種証明書の交付が始まります（茅野市）」、「高森町の郵便局で住民票等を交付するサービスが始まります」、「郵便局でも取り扱います 町営バス回数券やごみ袋の販売 海津町と谷汲村の６郵便局 町村と委託契約」、「郵便局での岡山市証明書交付について」、「新見の郵便局でごみ処理券販売」、「郵便局で回数券 尾道で販売開始」、「郵便局でごみ袋販売（鳥取県）」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに、「ICカードの普及等による『IT装備都市研究事業／実証事業』来春１月より実証事業を開始します（岡山市）」を追加しました。
「総合行政ネットワークの実証実験」のページに、「総合行政ネットワーク構築に関する実証実験報告書」を追加しました。
「住民基本台帳カード」のページに、「住民基本台帳カードの利活用について ―利用の基本的考え方とその運用管理―」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」に「杉並型条例を制定へ、住基ネットで埼玉県上福岡市」を追加しました。
「住基ネットワークの廃止を求める運動」に、「住基ネットに反対する会 桜井さんら約70人で発足」、「改正住基法の廃止法案を提出 民主党」、「住基ネットで超党派の『国会議員の会』設立」を追加しました。
「電子投票法（電磁記録投票法）」に「次期参院選に電子投票導入」、「来年の高知市長選、電子投票システム導入を見送り コスト、機器への不安」「新見市が電子投票を導入 有権者の不安、どう解消 膨大な費用も課題」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに、「Aoiカード募集（会津若松市）」、「市民病院診療券、スポーツ施設利用カードに『ICカード』活用の実証を開始します（藤沢市）」、「大和市ICカード事業について」、「ICカードで快適生活を目指して 〜まちづくり総合カードシステムの本格展開へ向けて〜（横須賀市）」、「まちづくり総合カードサービスセンター（横須賀市）」、「ICカードで住民サービス 岐阜県多治見市」、「津市におけるICカードの実証実験への参加について」、「岡山IT装備都市実証コンソーシアム」、「下関市みらいカードの発行について（ICカード研究事業）」、「久留米市が国のICカード実験地域に指定 」、「北部地区医師会病院−ICカードを利用した地域医療サービスのご案内（沖縄）」を追加しました。
「電子機器利用による選挙システム」のページを「電子機器利用による選挙システム研究会」、「電子機器利用による選挙システムに関する政府方針」、「公職選挙法改正への経過」、「電子投票法（電磁記録投票法）」に分割しました。
「電子投票法（電磁記録投票法）」に、「片山総務大臣閣議後記者会見の概要」、「地方選電子投票法が成立 高知市も導入検討」、「今年の県内選挙予定 注目は高知市長選 ／高知」、「６月の市長・市議選で全国初の電子投票・・・岡山・新見市」、「生駒市が電子投票システムのデモンストレーション 20日の市長選で実施」を追加しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」に「第８回（2001年12月6日開催）」を追加しました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」に、「第43回自治体学校・中規模教室『自治体のIT戦略』レジュメ」を追加しました。
「個人認証システム」のページに、「個人認証システムに30億円 総務省が概算要求」、「知事名で『電子証明書』／総務省来年度中に」、「自治体が電子証明書発行へ 総務省が法案提出」を追加しました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」に、「パソコンとインターネットと、市役所の『明日』」と、「『電子自治体』政策と公務労働」を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページから、新たに「住基ネットワークの廃止を求める運動」のページを分離しました。また、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに「来年8月5日稼働へ／住基ネット、総務省が政令案」を追加しました。
「住民基本台帳カード」のページに、「住基カードで実証実験へ 地方自治情報センター」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに、「『まちづくり総合カード』モニター募集、横須賀市」を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」に、「日弁連主催シンポジウム 『個人情報は守れるか』」、「住民基本台帳ネットワークシステムに関する地方自治体アンケートの最終報告」を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」に、「改正住民基本台帳法の施行に際し、十分な個人情報保護措置を求める日弁連会長声明」、「住基ネットシンポ 東京で日弁連」、「『住民にメリット』は18％ 日弁連の住基ネット調査」を追加しました。
「IT政策と構造改革」のページに、「2002（平成14）年度予算」を追加するとともに、他の項目についても更新を行ないました。
「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」のページに、「郵便局での住民票引き渡し、来年にも長野県の２市１町で」と「ワンストップサービスが本格化＝郵便局で住民票、１日法施行」を追加しました。
「個人認証システム」のページに、「−地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方について−」と「地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案骨子に対するパブリックコメントの募集」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに、「IT装備都市研究事業を基礎とした先進的ICカードアプリケーション開発・実証事業の公募開始について」を追加しました。
舞台裏を更新しました。
「電子機器利用による選挙システム」のページに、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電子投票法）」、「電子投票法：参院本会議で全会一致で成立 地方選に導入」、「いずれ1000億円の利権に 無効票なく開票迅速化」、「『電子投票法』が成立 まず地方選挙で実施へ」、「電子投票導入、意欲的な自治体で準備着々」、「千葉・市川市長選で電子投票システムのデモ」、「市川市長選で、電子投票システム体験コーナー設置」を追加しました。
「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」のページに、財団法人ニューメディア開発協会の「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」を追加しました。
「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」のページを、「申請・届出等のオンライン化の推進」、「申請・届出等手続に関する汎用受付システム」、「自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」、「電子自治体推進パイロット事業」のページに分割しました。
「電子自治体推進パイロット事業」のページに「改革先行プログラム」、「地域IT推進のための自治省アクションプラン」、「広報おおがき『IT社会に対応したまちづくり』」を、「申請・届出等のオンライン化の推進」に「地域IT 推進のための自治省アクション・プラン」を追加しました。
「行政 ICカード」のページから「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」を独立させました。
「IT政策と構造改革」のページを新たに設けました。
「総合行政ネットワーク」のページに、LGWAN全国センター（総合行政ネットワーク全国センター）」を追加しました。
「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」のページに「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（中間報告）」を、また「住民基本台帳法の一部を改正する法律」のページに「改正住民基本台帳法を考える国民会議」を追加しました。
「IT戦略、電子自治体に向けた労働組合、市民団体などの意見」のページに、自治労連、自治労の運動方針を追加しました。
「IT戦略、電子自治体に向けた経済界の意見」のページに、経済同友会「行政・政治改革推進のための国民を顧客とした電子政府の実現をめざして」を追加しました。
「行政 ICカード」のページに、「大阪スマートICカードコンソーシアム」、「行政ICカードに対する経済界の対応」、「電子政府構想、認証カードに互換性・自民特命委」を追加しました。
「電子機器利用による選挙システム」のページに、「電子投票法案を閣議決定／まず地方選挙が対象」、「地方選の電子投票法案提案へ、今国会での成立は困難」、「政府、電子投票法案を閣議決定」、「電子投票普及協業組合」、「投票所方式による電子投票システム」を追加しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」に「第７回（2001年11月7日開催）」を追加しました。
「総務省（旧自治省）の方針等」のページに「電子政府・電子自治体推進プログラム」を、「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」に「自治体IT革命の今日、明日」、経済同友会「行政・政治改革推進のための国民を顧客とした電子政府の実現をめざして」を追加しました。
「徒然」を更新しました。
「総務省（旧自治省）の方針等」のページに、「IT政策大綱 −平成14年度 予算重点施策を中心として−」を追加しました。
「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」に「自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関する環境省アクション・プラン」、「電子自治体推進パイロット事業」を追加しました。
「電子機器利用による選挙システム」のページに、「電子投票法案を臨時国会に提出へ、総務省」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」のページを新たに設け、東京都杉並区の情報などを掲載しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」に「第６回（2001年9月14日開催）」を追加しました。
「自治体のIT講習と、パソコン教室」のページを新たに設けました。
ボチボチ追加していた「電子自治体を考える上での参考文献」に掲載している書籍数が、ようやく200を超えました。
「IT戦略、電子自治体に向けた労働組合、市民団体などの意見」のページを新たに設けました。
「住民基本台帳カード」のページを新たに設けました。
「行政 ICカード」に、「各省庁のICカード関係の動き」などを追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」にの「住民基本台帳法の一部を改正する法律（案）に対する意見、報道記事等」を更新しました。
「行政 ICカード」のページを新たに設け、「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」を掲載しました。
「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」に「文部科学省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プランの見直し・策定について」を、「総務省（旧自治省）関係の調査報告等」に「地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会報告書」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」に「住基ネットを流れるのは、本当に『本人確認情報（氏名・住所・性別・生年月日の４情報、住民票コード及び付随情報）」だけ ?!』を追加しました。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」に「『住民基本台帳法の一部を改正する法律に関する政省令』に関する報道」を追加しました。
「住民基本台帳ネットワーク」に「住民基本台帳ネットワークシステム全国センター」、「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」を追加しました。
「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」に「各省庁の『自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン』」を追加しました。
「電子自治体に向けた企業・団体等の動き」を「電子自治体に向けた企業等の動き」と「電子自治体に向けた公益法人等の動き」に分割し、若干リニューアルしました。
「電子自治体に向けた企業・団体等の動き」に、NTT DATA DIGITAL GOVERNMENT ZONE と、TKC 地方公共団体事業部を追加しました。
「電子機器利用による選挙システム」のページを更新しました。
「電子機器利用による選挙システム」のページを新たに設けました。
「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」のページをリニューアルしました。
「電子自治体を考える上での参考文献」のページを新たに設けました。
「電子県庁、電子市役所、電子役場の計画」に、北海道釧路市、栃木県、埼玉県久喜市、千葉県船橋市、富山県、岐阜県、京都市、岡山県、岡山市、広島県、広島市、島根県、宮崎県を追加しました。
「e-Japan戦略」に「e-Japan2002プログラム 〜平成14年度IT重点施策に関する基本方針〜」を、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」に「第５回（2001年6月26日開催）」を追加しました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」のページを設け、「IT革命・電子自治体構想と情報民主主義」を追加しました。
「電子県庁、電子市役所、電子役場の計画」に、神奈川県横浜市を追加しました。
「旧郵政省の情報化支援政策」の「補助事業の比較表」を更新しました。
「旧郵政省の情報化支援事業」に、「山梨県等、大分県等及び邑久広域連合等が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援」、「大阪府羽曳野市及び香川県三野町が行う情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業に対する補助金の交付決定」、「北海道女満別町、大阪府岸和田市及び兵庫県篠山市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援」を追加しました。
「旧郵政省の情報化支援政策」に、「補助事業の比較表」を追加しました。
「旧郵政省の情報化支援事業」に、「宮城県白石市、群馬県桐生市、山梨県八代町及び高知県中村市が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援」、「山梨県塩山市、山梨県都留市、長野県東部町、富山県婦中町、愛媛県御荘町及び高知県田野町が行うインターネット技術を使った地域のネットワーク構築を支援」、「三重県津市の行う情報通信を活用した中心市街地の活性化を支援」、「木曽広域連合等及び養父郡広域事務組合が行う広域情報通信ネットワーク構築を支援」を追加しました。
「旧郵政省関係」に、新しく「旧郵政省の情報化支援政策」、「旧郵政省の情報化支援事業」のページを設けました。ただし、構築半ばです。
「IT戦略、電子自治体に向けた経済界の意見」に、経団連「『IT国家戦略』に関する緊急アンケート結果」、同「『e-Japan戦略』実現に向けた提言」を追加しました。
「デジタルデバイド、情報バリアフリーなど」に「自治体ホームページのアクセシビリティ」のページを追加しました。
「電子県庁、電子市役所、電子役場の計画」に「静岡県・電子県庁の実現を目指して 県庁情報化戦略」を追加しました。
「e-Japan戦略」のページと、「ミレニアム・プロジェクト」のページを別けました。
「電子県庁、電子市役所、電子役場の計画」に滋賀県「びわ湖情報ハイウェイネット計画」、兵庫県「ひょうごIT戦略」、同「ひょうご情報社会創生計画」を追加しました。
また、「IT戦略、電子自治体に向けた各界の意見等」の「IT戦略、電子自治体に向けた地方六団体等の意見」に、全国知事会「IT国家戦略に対する意見」を追加するとともに、「IT戦略、電子自治体に向けた経済界の意見」のページを追加しました。
「大阪府の電子府庁計画」に「大阪ITナビゲーター」を追加しました。
「総合行政ネットワーク」に「総合行政ネットワークの実証実験」、「総合行政ネットワークに関する調査研究」を追加するとともに「総合行政ネットワーク」を更新しました。
「住民基本台帳ネットワーク」に「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」を追加するとともに「住民基本台帳ネットワーク」を更新しました。
「住民基本台帳ネットワーク」に「住民基本台帳ネットワーク」「住民基本台帳法の一部を改正する法律」を追加しました。
「日本政府のIT（Information Technology）政策」に「IT政策を巡る年表」を追加するとともに、「霞ヶ関WAN（Wide Area Network） 」をリニューアルしました。
「総務省（旧自治省）関係」に「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進」をまた、「総務省（旧自治省）の方針等」に「地域IT推進のための自治省アクションプラン」を追加しました。
「自治体情報倉庫」から、「電子自治体」関係の情報を移し、新規開店いたしました。「自治体情報倉庫」ともども、ご贔屓のほどよろしくお願いいたします。