| 電子機器利用による選挙システム研究会 |
HOME サイトマップ 選挙システム研究会 政府方針 選挙法改正経過 電子投票法 自治体の動き 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
「電子機器利用による選挙システム研究会」は、1999年7月に、「有権者の利便の向上や開票の迅速化を図るため、高度情報化の進展・科学技術の進歩等を踏まえ、電子機器を利用した投・開票などの選挙システムについて研究を行う」ことを趣旨として、自治省によって設置されました。
研究会要綱（研究会中間報告書より）
（設置）
第１ 投・開票事務に電子機器を利用することにより有権者の利便の向上や開票の迅速化を図ることを目的として、電子機器利用による選挙システム研究会（以下「研究会」という）を設置する。
（任務）
第２ 研究会は、次の各号に掲げる事項について、調査研究を行うものとする。
（１）投・開票に有用な科学技術等の調査
（２）諸外国の投・開票制度の調査
（３）電子機器を利用した投・開票システムの導入の可能性
（座長）
第３ 研究会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 座長は研究会を総理する。
３ 座長に事故があるときは、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（研究会の開催）
第４ 研究会は、座長が必要と認めたときに、随時、開催する。
（庶務）
第５ 研究会の庶務は、自治省選挙部管理課において行う。
（補足）
第６ 前各条に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
研究会の委員（研究会中間報告書より）
| （五十音順） | ||
| 相澤清晴 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授 | |
| 相原俊雄 | 前横浜市選挙管理委員会事務局長（平成１２年３月まで） | |
| 宇口昌義 | 前東京都選挙管理委員会事務局次長・現東京都収用委員会事務局次長 | |
| 興津勝 | （財）地方自治情報センター統括研究員 | |
| ○ | 清原慶子 | 東京工科大学メディア学部教授 |
| 須藤修 | 東京大学社会情報研究所教授 | |
| 高橋滋 | 一橋大学大学院法学研究科教授 | |
| ◎ | 田中宗孝 | 日本大学法学部教授 |
| 仁藤信夫 | 横浜市選挙管理委員会事務局長（平成１２年４月から） | |
| 西尾隆 | 国際基督教大学教養学部教授 | |
| 山本博章 | 現三鷹市市民部納税課長・前三鷹市選挙管理委員会事務局長 | |
| ※ ◎は座長、○は座長職務代理者 |
| 【広告】1 |
◆ | |
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ |
研究会が、1999年7月30日の第１回会合を含む計６回の会合をもとに、2000年8月に示した中間報告です。報告書全文（PDF）は総務省のサイトから提供されています。また、要旨が「地域IT 推進のための自治省アクション・プラン」に参考資料（PDF）として掲載されています。
中間報告は、「選挙システムへの電子機器の導入を考える場合、選挙人がどのような形で投票を行うことができるのかを明確にしておく必要がある」として、次の３段階を想定し、それぞれに可決すべき課題を提示しています。
（１）第１段階
選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階
［課題］
・ 電子投票機を導入するための前提問題
国民の広いコンセンサス、導入のメリットの明確化、導入費用と効果の比較検討
・ 電子投票機に係る固有の問題
有権者の便宜（現行制度における特別な投票制度との整合性、高齢者や障害者に対する措置、投票の秘密の確保、錯誤の発生の防止）
選挙の管理執行（候補者情報の登録の必要性、争訟制度への対応）
電子投票機の信頼性（ダウン時への対応、オンラインの安全性の確保、選挙人の信頼の確保）
（２）第２段階
指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階
［課題］
・ 瞬時に消し込みを行なうための選挙人名簿の電算化・ネットワーク化
・ 新たな本人確認システムの構築
・ 異なる選挙区の投票所での投票を行なうためには、候補者情報の共有化のためのシステムの構築が必要
（３）第３段階
投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階
［課題］
・ オープンネットワークにおいて伝達される情報のセキュリティの問題が深刻
・ ネットワーク上における本人確認、及びなりすまし防止のため、ネットワーク上の本人と実際に投票を行った者の同一性を確認（認証）するシステムの構築
・ 自由な意志によって投票できる環境の確保
電子機器利用による選挙システム研究会が、2002年2月1日付けで取りまとめた「報告書」と「電子投票システムに関する技術的条件」です。
HOME サイトマップ 選挙システム研究会 政府方針 選挙法改正経過 電子投票法 自治体の動き 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。