 | 電子自治体に向けた企業等の動き |
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電子政府・自治体は、情報通信関連企業にとってたいへん有望な市場のようです。
日本経済新聞2001年7月23日付けに掲載された「電子政府システム商談 自治体へ戦線拡大」によれば、電子政府システムの市場規模は「中央省庁向けだけで２兆円、地方自治体向けなどを含めるとその３−４倍」（富士通）だそうです。なお、以下の表は、同記事に付けられていたものです。
主な電子政府関連システムの受注実績
| システム名 | 発注者 | 受注企業 | 受注額
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|---|
| 住民基本台帳ネットワーク | 総務省 | 富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ | 320億円（1999−2003年度）
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| 総合行政ネットワーク | 総務省 | 富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ネットワンシステムズ | 14億円
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| 政府認証基盤システム | 総務省 | ＮＥＣ、日立製作所、セコム | 1億2000万円
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| 電子認証システム | 総務省 | 富士通エフ・アイ・ピー | 10万5000円
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| オンライン申請システム | 国土交通省 | ＮＴＴデータ | 2億9000万円
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| 電子認証システム | 国土交通省 | ＮＴＴデータ | 3990万円
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| 汎用電子申請システム | 経済産業省 | ＮＥＣ、三菱電機、三菱総合研究所 | 5億5800万円
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| 電子認証システム | 経済産業省 | ＮＥＣ | 9996万円
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| 情報化の総合業務委託契約 | 岐阜県 | ＮＴＴコミュニケーションズ | 110億円（2002−2008年度）
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| 電子決裁システム | 三重県 | ＮＥＣ | 3900万円
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| 届け出申請者電子認証システム | 岡山市 | 日立製作所 | 2億円
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| 電子入札システム ※ | 神奈川県横須賀市 | ＮＴＴコミュニケーションズ | 約1億円
（注）※は全国自治体で初の種類の契約。受注額は実証実験などを通じて開発したシステムの場合、実験の事業費
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- NTT DATA DIGITAL GOVERNMENT ZONE
（株）NTTデータ 公共システム事業本部が提供している「電子政府構築に携わる方々、興味を持たれる方々への知恵のポータルサイトとして活用いただけるように」というサイト。
アメリカ、ヨーロッパ、アジアの情報を提供する電子政府マンスリーニュース、社会情報システムレポート（季刊）、「電子自治体」パンフレットなど有用な情報があります。
- TKC 地方公共団体事業部
（株）TKC 地方公共団体事業部が提供している「電子行政サービスの扉をひらく――TKC総合行政情報システム『e-TASKシリーズ』 」を紹介するサイト。製品一覧も面白いですが、市町村向け情報誌『新風（かぜ）』のバックナンバーを読むことができるのが良いですね。また、平成14年6月までの作業スケジュールなどの載った「住民基本台帳ネットワーク推進室」からの情報もあります。
- 「日本アイ・ビー・エム Governmentのホームページ」
「官公庁分野における情報化の動き、最先端技術等をご紹介」するという「お客様事例」には、「ミシシッピ州行政におけるビジネス・インテリジェンスの実現」とアメリカの例まで載っています。さすが、IBM。英語版を日本語に訳したものだと思いますが、「1991年に就任したカーク・フォーダイス ミシシッピ州知事はエド・ランク総務長官との気軽な打合わせで何気なく『時に、我州の仕事をしているの人は全部で何人かな』とたずねました」で始まる紹介文が雑誌記事の様で面白いですね。ランク長官は「良い意思決定は全員が同じデータを見ることによって得られる。そして、そのデータを共通の基礎にして何をするべきかを議論できる」と言ったそうですが、私はこの言葉に大賛成です。「君たちはそこまで知る必要はない」と秘密主義を当然視する日本の自治体の首長や幹部職員に聞かせたいですね。ダイアン・ランハム財務局長の「データは単に記録されているだけでは活用できる訳ではない」にも同感です。誰もが自由に見ることが出来るとは限らず、保管庫に保存期限の切れる日まで収納されるだけの『統計書』を作製することを唯一の目的として、税金を使って統計を作っているどこかの役所にも聞かせる必要があります。
一方、富山県山田村の紹介は紋切り型で面白くありません。日米文化の違いでしょうか。
英語の達者の方は、「Global government」を覗くと面白いかもしれません。
- 日立製作所公共システム事業部
同事業部の「日立電子行政ソリューション」にある「将来夢」は中々面白いですよ。未来の引越しが体験できます。自治体職員相手のデモ用に作ったのかな？
製品紹介を見ると、いかに手広くやっているかがわかります。その内の一つの「統合文書管理システム」を覗いてみると、この製品の特徴として「これからは、住民サービスがますます問われます。 情報公開における窓口業務の効率向上をサポートします」、「これからは、庁内全体で情報共有。 文書情報の共有や再利用など、有機的な連携・活用が行えます」などとと書かれており、決裁や文書管理だけでなく、情報公開を支援するシステムも備わっていることがわかります。「自宅にいながら情報を収集したい…。そんな、住民の要求にこたえることができます」が、うたい文句のようです。たいへん結構なことですが、日立が頑張ってシステムを作っても、役所側が、そんな住民要求に応える気がなければ、売れないでしょうね。日立さん、開発費回収できるかな。
- 「NEC公共広場」
NECも頑張ってますね。何でもそろってそうな「iBestSolutions/CommunityServices を実現するソリューション群」を見る限り、NECに発注すれば自治体職員は電子自治体に向けて何もしなくてよさそうです。まるごと委託なんていう自治体も出てくるかもね。情報公開・提供との関係では、「統合文書管理システム」と「電話・ＦＡＸ・インターネット対応型情報提供システム」が、中々面白そうです。
- 「行政情報化基本計画策定のご提案 電子市役所の実現へ向けて」
（株）富士通総研の公共コンサルティング事業部にあるページ。
「弊社では、貴市の基本理念に基づいた行政情報化基本構想策定の支援を致します」として、行政情報化基本構想策定支援コンサルティングの基本価格が載っています。「構想策定の支援のみ 100万円より、基本構想書の作成まで(人口10万人未満規模の自治体) 300万円より、基本構想書の作成まで(人口10万人以上規模の自治体) 500万円より、基本構想書の作成まで(人口10万人以上規模の自治体) 800万円より」だそうです。
「総合文書管理システム構築に向けた総合的基本計画・構想作りへのご提案」や「情報共有の推進による知的生産性向上に向けたご提案」も掲載されています。
また、行政情報化分野での「活動実績一覧」もありますが、あいにく顧客名は、某省や某市です。
- 創発自治体Web
（株）日本総合研究所の創発戦略センターが提供している「地域住民と地域企業に対する、ITを活用した新しい公共サービスのあり方を考える、自治体のための議論の場」で「すでに、全国の170を超す自治体の皆さまのご参加をいただいてい」るそうです。
国内・海外の先進事例を詳細にレポートする「JRIフォーカスレポート」、電子自治体における新しい公共サービスを具体的に検討・創出する「6つのワークショップ」、電子自治体の今後の課題を徹底討論するシンポジウムなどの活動を行なっているようです。ただし、これらの情報を得るためにはシンポジウムを除きフォーラムメンバーになる必要があり、自治体職員か、その外郭団体等の職員に限定されています。私のような元自治体職員は参加できないようです。
なお、中々おもしろそうな「国内先進事例分野別リンク集」と「海外先進事例リンク集」は、誰でも見ることができます。
- ふるさと情報発信支援プログラム
天下のマイクロソフト社まで手を出しています。「自治体情報化総合支援プログラムの一環として、『MicrosoftR BackOfficeR Small Business Server Version 4.5』日本語版（以下： Small Business Server 4.5）および『MicrosoftR Office 2000 Premium』日本語版（以下：Office 2000 Premium）を使用した地方自治体からの情報発信を行うために費用的、技術的な支援、さらには各町村のホームページへの集客支援を行います」だそうです。ビルさんは、汎用のソフトウェアを販売しているだけでは気が済まないようです。
えっ、これってボランティア !! でも、まさか全国3,300自治体に無償サービスはしないでしょう。「IT講習」では利益追及に忙しいようですしね。
- ADWORLD
「豊かで個性ある街づくりをめざして 21世紀へ向けて行政情報化の推進に必要な情報システムや関連サービスを ADWORLD（アドワールド）として提供します」という（株）日立情報システムズ自治体情報サービス本部営業部のページです。「総合行政情報システムの構築は、ADWORLD各製品で！」と自治体向け製品の一覧表が掲載されています。こういう自治体向けのシステムを開発している会社の人たちは、なぜか自治体の職員よりも政府機関の情報を早く正確に知っているようですね。どうしてでしょう。私の元同僚で、介護保険の立ち上げに関わった某さんも驚いていました。
と言う尻から、リンクをたどって行ったADWORLD on webに「特集 介護保険」というページを発見してしまいました。もちろん日立情報システムズの提供です。
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