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HOME サイトマップ イベント 情報源 年表 参考文献 新着情報
自治体情報政策研究所サイト全体のリニューアルに伴い、「電子自治体情報」の更新はストップしました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」の「民主党政権下における議論」（政府・与党社会保障改革検討本部−社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針、内閣官房「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」）と、同じく「経済界からの要望」（経団連）を更新しました。
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「社会保障と税の共通番号制度 Watch」の「民主党政権下における議論」（政府・与党社会保障改革検討本部）、「その他の議論 」（全国保険医団体連合会）を更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」の「経済界からの要望」（経団連）、及び、「その他の議論 」（共通番号及び国民IDカード制度問題検討名古屋市委員会）を更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」の「国民ＩＤ制度」（ＩＴ戦略本部）を更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」に「国民ＩＤ制度」（ＩＴ戦略本部）を追加しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」に「その他の議論」（日弁連の意見書、東京財団の提言、共通番号及び国民IDカード制度問題検討名古屋市委員会の意見書など）を追加しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」の「経済界からの要望」の「日本生産性本部」を更新し、「経済同友会」を追加しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」に「経済界からの要望」を追加しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」の「経済界からの要望」を更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度 Watch」を開設しました。
「社会保障と税の共通番号制度」の「税制調査会」のページを更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度」の「税制調査会」のページを更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度」の「税制調査会」のページを更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度」の「民主党の政策」のページを更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度」の「民主党政権下における議論」、及び、「民主党の政策」のページを更新しました。
「社会保障と税の共通番号制度」に「民主党政権下における議論」のページと「民主党の政策」のページを新たに設けました。
「社会保障と税の共通番号制度」のページを新たに設けました。
文藝春秋編『日本の論点 ２０１１』に、共通番号制に関する拙稿が掲載されたことを追加しました。
「自治体情報政策研究所代表（黒田充）について」を更新しました。
「自治体情報政策研究所代表（黒田充）について」を更新しました。
「自治体情報政策研究所代表（黒田充）について」を更新しました。
「箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員」のページに、同専門委員が2008年2月18日に箕面市長に提出した「意見書」を追加しました。
「自治体情報政策研究所代表（黒田充）について」を更新しました。
「箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員」のページに「箕面市住民基本台帳ネットワークシステムに関する日弁連会長談話」を追加しました。
「箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員」を追加しました。
「住民基本台帳カードをめぐる事件」をを更新しました。
「2011年、テレビが消える」のページを更新しました。
「2011年、テレビが消える」のページを追加しました。
「社会保障番号」のページに「新政権に向けた動き」を追加しました。
「住民票コードを利用したデータマッチングに関するメモ」を追加しました。
「ブロードバンド化政策」を追加しました。
「住民基本台帳カードをめぐる事件」を追加しました。
「社会保障番号」のページを更新しました。
「社会保障番号」のページを追加しました。
「地上デジタル放送」のページについて、「地上デジタル放送に関わる政府系サイトへのリンク」を追加するなどの更新を行いました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページの徳島県勝浦町・上勝町に関する情報を更新しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページの宮崎県北浦町と徳島県勝浦町・上勝町に関する情報を更新しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページの山形県朝日村と徳島県勝浦町・上勝町に関する情報を更新しました。
自治体情報政策研究所のトップページのデザインを変更しました。
参考文献リストのリニューアルを開始しました。
自治体情報政策研究所の新着情報と統合しました。
「基礎年金番号」に「第三の国民総背番号『社会保障番号？』」を追加しました。
「地上デジタル放送」を追加しました。
「基礎年金番号」を更新しました。
「住基ネットワークをめぐる事件」に「『北海道斜里町から流出したとみられる「住基ネット」関連19ファイル』が公開されています」を追加しました。また、「北海道斜里町の『お詫び文書』」に対する「問題点、疑問点などの指摘」も更新（一部追加）しました。
「住基ネットワークをめぐる事件」に「北海道斜里町の『お詫び文書』」と、これに対する「問題点、疑問点などの指摘」を追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、山形県朝日村に関する情報を追加しました。
「住基ネットワークをめぐる事件」に「北海道斜里町の記者発表資料」に対する「問題点、疑問点などの指摘」を追加しました。
「住基ネットワークをめぐる事件」に「北海道斜里町の記者発表資料」を追加しました。
「住基ネットワークをめぐる事件」の「北海道斜里町職員によるWinnyを介した住基ネット情報流出事件」を更新しました。
「住基ネットワークをめぐる事件」に「北海道斜里町職員によるWinnyを介した住基ネット情報流出事件」を追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、北海道ニセコ町、北海道倶知安町に関する情報を追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、茨城県七会村、新潟県能生町に関する情報を追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、愛知県足助町、宮崎県木城町に関する情報を追加しました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」に「合併特例債の使い道 100億円で光ファイバーを買うまち」を追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、宮崎県北浦町に関する情報を追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、広島県東野町・大崎町・木江町（現 大崎上島町）に関する情報を追加しました。
サイトマップのページを追加しました。
パンフレット『稼働3年を経た住基ネットの現状と問題点 住基カードの公的個人認証カードへの変質をめぐって』を追加しました。
「ＩＴ戦略、電子自治体に向けた経済界の意見」に、「経団連『次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて』」を追加しました。
「住基ネット差し止め訴訟」に、「住基ネット差し止め・福岡訴訟」を追加しました。
「指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況」に、「本人確認情報提供件数の98.9％が年金関係」を追加しました。
「指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況」に、平成17年8月29日付公告（平成17年8月29日付け『官報』に掲載）に関する情報を追加しました。
「住基ネット差し止め訴訟」のページに、「金沢地裁判決文と『黒田意見書』の比較」を追加しました。
「県条例による住基ネット利用の拡大」に、「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する兵庫県本人確認情報保護審議会の意見について」を追加しました。
「県条例による住基ネット利用の拡大」の「滋賀県の住基ネット利用拡大」に条例案を掲載しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページに、北海道長沼町と秋田県矢島町に関する情報を追加しました。
「県条例による住基ネット利用の拡大」に「滋賀県の住基ネット利用拡大」を追加しました。
「住基ネット差し止め訴訟」のページを追加しました。
「加入者系光ファイバ網設備整備事業」のページを追加しました。
「住基ネットワークの廃止等を求める運動」に「住基ネット差し止め・石川訴訟」を掲載しました。
「自治体情報政策研究所代表（黒田充）について」のページに、住基ネット差し止め福岡訴訟に証人として出廷した際に提出した「意見書」を掲載しました。
「個人情報保護法」のページの「認定個人情報保護団体」を更新しました。
「個人情報保護法」のページの「認定個人情報保護団体」などを更新しました。
「個人情報保護法」のページの更新を行いました。
「行政機関等個人情報保護法」のページに「行政機関等個人情報保護法に関するリンク集」と「各省庁の個人情報保護」を追加しました。
「個人情報保護法」のページに「認定個人情報保護団体」を追加するなど更新を行いました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」、「e-Japan戦略」のページを更新しました。
「個人情報保護法」のページの更新を行い、リンクをいくつか追加しました。
「個人情報保護法」のページに「個人情報保護法に関するリンク集」、「各省庁の個人情報保護法に関するガイドライン集」、「業界の個人情報保護法に関するガイドライン集」を追加しました。
「図書館の情報化」のページの「大阪府内の公立図書館のインターネット蔵書検索・予約ページの状況」を更新（一部訂正、記載項目・レイアウト修正）し、新たに印刷用ＰＤＦを掲載しました。
「住民基本台帳カード」のページに「住民基本台帳カードのデザイン変更」を追加しました。
「公的個人認証サービスとは」のページに「公的個人認証サービスの電子証明書発行枚数に関する報道」を追加しました。
「図書館の情報化」のページに「東京都市部の公立図書館のインターネット蔵書検索・予約ページの状況」を追加しました。
「図書館の情報化」のページに「東京都23区内の公立図書館のインターネット蔵書検索・予約ページの状況」を追加するとともに、「大阪府内の公立図書館のインターネット蔵書検索・予約ページの状況」を更新しました。
「図書館の情報化」のページの「大阪府内の公立図書館のインターネット蔵書検索・予約ページの状況」を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」のページに、「住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況等について（住基カード交付枚数都道府県別内訳、多目的利用実施市区町村）」を追加しました。
「図書館の情報化」のページを新たに設けました。
「電子申告」のページの「地方税の電子申告に関する情報」を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、神奈川県の情報を更新しました。
「電子申告」のページを新たに設け、国税と地方税の電子申告に関する情報を掲載しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、神奈川、和歌山県の情報を更新しました。
「電子申告」のページに「税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み」を追加しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、東京都、三重県の情報を更新しました。
「自治体コールセンター」ページに「横浜市コールセンター」を追加しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「総務省による住基カード交付状況調査」に、「資料４ 住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況等について」を追加しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「総務省による住基カード交付状況調査」を追加しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、岩手県、富山県、石川県、福井県、愛知県、滋賀県、大阪府、島根県の情報を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、埼玉県、東京都、神奈川県、和歌山県の情報を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、福島県、群馬県、長野県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の情報を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、北海道、青森県、岩手県、秋田県、栃木県、新潟県、島根県の情報を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」ページの「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の内、大阪府の情報を更新しました。
「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」のページを一部リニューアルし、「都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」の青森県、岩手県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、滋賀県、兵庫県、徳島県、熊本県、沖縄県の情報を更新しました。
「杉並区自治体コールセンター実証実験」の情報を更新しました。
「指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況」に、平成15年8月14日付公告（平成15年8月14日付『官報』に掲載）に関する情報を追加しました。
「指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況」を追加しました。
「杉並区コールセンター疑惑、原田あきら議員に直撃インタビュー」を追加しました。
自作自演疑惑が浮上した「杉並区自治体コールセンター実証実験」の情報を追加しました。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」に、「京都府下の住基ネット稼動実績（2004年3月31日現在）」を追加しました。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」に、埼玉県富士見市と京都府京都市のデータを追加し、東京都のデータを更新ました。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」を更新しました。
「住基カード発行枚数を推計」を「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査」にリニューアルしました。
「住基カード発行枚数を推計」に、鳥取県中山町のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を289,435枚に修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、宮城県仙台市と神奈川県の一部のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を289,449枚に修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、熊本県全市町村のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を289,914枚に修正しました。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」に、「福岡県 住民基本台帳ネットワーク第２次サービス実施実績」を掲載しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、福岡県全市町村のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を293,599枚に修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、福島県会津若松市・郡山市・二本松市、埼玉県蕨市、愛知県名古屋市、滋賀県大津市・栗東市のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を300,318枚に修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、北海道札幌市、福島県福島市・国見町・川俣町・飯野町、広島県広島市のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を303,403枚に修正しました。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」に、「東京都 住民基本台帳ネットワーク第２次サービス実施実績」を掲載しました。
「住基カード発行枚数を推計」の千葉県全市町村のデータが間違っていましたのでこれを修正するとともに、東京都立川市・福生市・多摩市、福島県伊達町・梁川町・保原町、和歌山県かつらぎ町のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を305,469枚に修正しました。
埼玉県久喜市・八潮市、東京都八王子市・小平市・日の出町、愛知県36市町村、香川県高松市のデータについて、「提供いただいた2004年3月31日時点以外の住基カードの発行枚数に関する情報」として新たに掲載しました。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」に、「千葉県 住民基本台帳ネットワーク第２次サービス実施実績 2003年8月25日〜2004年3月31日」と、「愛知県 住基ネット第２次サービス施行状況等調査 2003年8月25日〜2004年5月28日」を掲載しました。
「住基カード発行枚数を推計」の東京都内全市区町村について町田市、国分寺市のデータを追加するとともに、２３区のデーターを整理しました。また、長野県生坂村、愛知県豊橋市のデータも追加し、2003年度住基カード発行枚数を304,083枚に修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、岩手県盛岡市、同水沢市、同紫波町、茨城県全市町村、千代田区・港区・新宿区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・荒川区・板橋区・練馬区・三鷹市・西東京市を除く都内全市区町村、宮崎県宮崎市のデータを追加するととも、推計方式を一部見直し、2003年度住基カード発行枚数を305,328枚と修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、岡山県全市町村、長崎県長崎市のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を251,875枚と修正。
「住基カード発行枚数を推計」に、千葉県全市町村、東京都三鷹市、京都府福知山市、同三和町のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を255,703枚と修正。
「住基カード発行枚数を推計」に、埼玉県所沢市のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を250,139枚と修正。
「住基カード発行枚数を推計」に、東京都西東京市のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を249,325枚と修正。
「住基カード発行枚数を推計」の横浜市の数値が間違っていましたので、神奈川県（川崎市、平塚市、大和市、相模湖町を除く全市町）の数値もあわせて訂正しました。申し訳ありません。また、これにより、2003年度住基カード発行枚数の推計値を247,824枚と修正しました。
「住基カード発行枚数を推計」に、埼玉県小川町、神奈川県（川崎市、平塚市、大和市、相模湖町を除く全市町）のデータを追加し、2003年度住基カード発行枚数を219,739枚と修正。
「2003年度における都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数」に、神奈川県を追加しました。
また、「住基カード発行枚数を調べようキャンペーン」を開始しました。
全国における2003年度の住基カード発行枚数を236,365枚と推計した「住基カード発行枚数を推計」を新たに掲載しました。
『研究所通信』No.15「住基カード発行84万枚は幻、現実は21万枚程度？ −総務省が正確な調査を行わない本当の理由」に鹿児島県のデータを加え推計を21万枚に修正するなどの一部改訂を行いました。
『研究所通信』No.15「住基カード発行84万枚は幻、現実は22万枚程度？ −総務省が正確な調査を行わない本当の理由」に追記をしました。
『研究所通信』No.15「住基カード発行84万枚は幻、現実は22万枚程度？ −総務省が正確な調査を行わない本当の理由」を掲載しました。
「住民基本台帳ネットワーク第２次サービス実施実績 大阪府」を掲載しました。
「公的個人認証サービスによる電子証明書の交付申請数 大阪府」の住民基本台帳人口の数値に誤りがありましたので訂正しました。
「総務省（旧自治省）の方針等」をリニューアルし、新たに「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」、「電子自治体推進指針」、「平成16年度ＩＴ政策大綱」、「平成15年度版 ＩＴ政策大綱」を掲載しました。
「住民基本台帳ネットワーク」に「大阪府全体で転入転出の特例処理は僅か80件、住民票の写しの広域交付も9,000件弱」を掲載しました。
「公的個人認証サービス利用者は、大阪府全体で僅か９６５人」を掲載しました。
『研究所通信』No.14「兵庫県住基ネット利用拡大条例で、増えるアクセス端末と職員、そして漏えいの不安」に追記をしました。
『研究所通信』No.14「兵庫県住基ネット利用拡大条例で、増えるアクセス端末と職員、そして漏えいの不安」を掲載しました。
「県条例による住基ネット利用の拡大」のページを新たに設け「兵庫県・本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例」に関する情報を掲載しました。
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」、「IT政策と構造改革」を更新しました。
「e-Japan戦略」に、e-Japan戦略II加速化パッケージを追加しました。
「黒田充の『電子自治体』政策批判」に「コールセンターの向こうにいるのは誰？ −自治体の『電子化』と『市場化』をめぐって」（大阪自治体問題研究所へのリンク）を追加しました。
「公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）」を若干改訂しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」の岩手県、秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、富山県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、沖縄県を追加し、東京都を更新しました。これでまだ未掲載（発見できないだけの可能性もありますが）なのは、京都府と佐賀県の二つとなりました。
「公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）」と「公的個人認証サービスセンター」を追加しました。
「公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を更新しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」の奈良県、鳥取県、徳島県、福岡県、鹿児島県を更新しました。
「都道府県認証局運用規程」に「奈良県認証局運用規程」、「徳島県認証局運用規程」、「鹿児島県認証局運用規程」を追加しました。
『研究所通信』No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」に追記をしました。
「公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道」を更新しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」の長野県、大阪府を更新しました。
「都道府県認証局運用規程」に「大阪府認証局運用規程」を追加しました。
「公的個人認証サービス Watch 」を新たに設けました。
「公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道」を更新しました。
「公的個人認証に関する政府の説明資料」に「公的個人認証サービスの開始」を追加しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」の北海道、群馬県、東京都を更新し、宮城県、埼玉県、大阪府、香川県、宮崎県を追加しました。
「都道府県認証局運用規程」に「北海道認証局運用規程」、「埼玉県認証局運用規程」を追加しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」に、東京都、大分県、熊本県を追加し、長野県を更新しました。
「公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道」を更新しました。
「公的個人認証サービスと都道府県」に「公的個人認証サービス都道府県協議会」を追加しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」に、愛媛県を追加しました。
「都道府県認証局運用規程」に「愛媛県認証局運用規程」を追加しました。
「公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道」を更新しました。
「公的個人認証サービス」に、「公的個人認証サービスのリーフレット」と「公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道」を追加しました。
『研究所通信』No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」、同No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.12「住基カードを身分証明書にする公的個人認証サービス（１）」を「住基カードを『国内パスポート』にする公的個人認証サービス（１）」と改題し、同No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」と同No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」に、群馬県「公的個人認証サービスのコーナー」を追加しました。
『研究所通信』No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」に「公的個人認証サービス 静岡県」、滋賀県、兵庫県を追加しました。なお、静岡県の同ページには「公的個人認証サービスに利用可能なICカード読み取り装置」の一覧と、指定認証機関である（財）自治体衛星通信機構名の「各カード毎のカード読み取り装置対応表（2003年12月22日）」が掲載されています。
「公的個人認証サービス」に「指定認証機関 （財）自治体衛星通信機構」を追加しました。
『研究所通信』No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂し、同No.12「住基カードを身分証明書にする公的個人認証サービス（１）」に追記を行いました。
「自治体情報政策研究所代表（黒田充）について」を更新しました。
『研究所通信』No.12「住基カードを身分証明書にする公的個人認証サービス（１）」の一部を改訂するとともに、新たにPDF版を追加しました。
また、同No.9「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その１」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.12「住基カードを身分証明書にする公的個人認証サービス（１）」を新たに掲載しました。
また、『研究所通信』No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」、及び、同No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
「都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明」に栃木県、群馬県、山梨県を追加しました。
『研究所通信』No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.9「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その１」と、同No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」を新たに掲載しました。
『研究所通信』No.9「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その１」と、同No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.9「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その１」と、同No.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」の一部を改訂しました。
『研究所通信』No.9「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その１」の一部を改訂しました。
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