高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部) |
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民主党政権での「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」については、「国民ID制度」をご覧ください
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)第25条の規定に基づき、2001年1月22日に内閣に設置された組織です。
所掌事務は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画を作成し、その実施を推進することと、その他の高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進することとなっています。
本部は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長(内閣総理大臣)、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長(国務大臣)及び高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員(本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣総理大臣が任命した有識者)をもって組織されています。
第1回でe-Japan戦略をIT基本戦略を元に決定し、第3回ではe-Japan重点計画を、第5回ではe-Japan2002プログラムを、第7回では「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」を、第8回ではIT分野の規制改革の方向性を、第13回ではe-Japan重点計画-2002を、第19回でe-Japan戦略IIを、第20回でe-Japan重点計画-2003を決定しました。
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4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
○国、地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進
−行政手続全般にわたる電子化の計画的推進【総務省及び全府省】
手続の簡素化・合理化、業務改革を伴うオンライン化の推進【総務省及び全府省】
オンライン実施時期等の一層の前倒し【総務省及び全府省】
政府各部門における情報化推進体制の確立【総務省及び全府省】
ワンストップサービスの更なる推進(輸出入・港湾関連諸手続―シングルウィンドウ化―【財務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
自動車保有関係手続【国土交通省及び関係府省】等)等
○IT活用型社会システムの推進
−ITS【警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省】
GIS【国土交通省、総務省、農林水産省、経済産業省及び関係府省】
医療分野【厚生労働省及び関係府省】
防災分野【内閣府、総務省及び関係府省】
公共交通分野【国土交通省及び関係府省】等
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