総務省（旧自治省）関係の調査報告等

総務省（旧自治省）関係の調査報告等

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地方公共団体における電子計算機等の利用状況について
　1998年10月13日付で公表された1998年4月1日現在の地方公共団体における「電子計算機の利用状況調査」及び「行政情報化（ＯＡ化）の状況調査」の結果の概要です。同調査は、総務省（旧自治省）情報政策室が毎年実施ているはずですが、なぜか1999年以降の報告が総務省（旧自治省）サイト内に見当たりません。
　
地方公共団体における地域情報化施策に関する調査結果の概要
　1999年4月1日現在で実施した「地域情報化計画・地域情報化施策状況調査」の結果の概要です。
　
地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会報告書
　1999年5月28日に、自治大臣官房情報政策室名で明らかにされた報告書。概要と全文（？）があります。
　「地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会」は、1995年5月に自治省として示した「地方公共団体における行政情報化の推進に関する指針」の改定を行なうために1998年度に設置した研究会だそうです。座長は、（財）地域創造の遠藤安彦理事長。
　「行政情報化の現状」として、「インターネットの普及」については触れていますが、当然のことながら「ＩＴ」という言葉は、まだ見当たりません。また、「電子政府」については、「高度情報通信社会推進本部が平成7年2月に決定し、平成10年11月9日に改定した『高度情報通信社会推進に向けた基本方針』においても『行政情報化推進基本計画の改定』と同様に行政の情報化を推進することとされ、21世紀初頭に高度に情報化された『電子政府』の実現を目指すこととされている」と書かれているだけで、「電子自治体」の言葉は見当たりません。
　自治体における行政情報化の意義として、「質の高い行政サービス提供、簡素で効率的な行政システム確立の有効的手段」、「民間分野の情報化との整合性」を。また、方向性として、「多様化する住民ニーズに対応した行政サービスの高度化」、「地域情報化との整合性」、「情報システムの効率的な構築等」を上げています。その上で、当面取り組むべき行政情報化の具体的施策の項を設け、「LAN環境の整備」、「申請・届出等手続の電子化等」などとともに、「導入することが望ましい主なアプリケーション」として、統合業務パッケージ、文書管理システム、地理情報システム、行政情報提供システム、住民票等の自動交付システム、公共施設案内予約システム、ICカードなどを列挙しています。「メーカーはこんなシステムを作っていますから、自治体は色々自分でやらずに、どうぞそのまま買って下さい」と言っているように読めてしまいます。研究会に、磯貝敏雄・日本電気（株）公共システム事業部長が参加していたためでしょうか。
　一方、電子政府（自治体）政策の基幹システムである「住民基本台帳システム」と「総合行政情報システム」については、全編を通じてほとんど言及されておらず、政府がIT政策に、のめり込む前に書かれた一昔前の報告書の感が否めません。そのためか「地方公共団体における行政情報化の推進に関する指針」の改訂版であるはずの「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」では、この報告については何も書かれていません。
　
地方公共団体のためのコンピュータセキュリティに関する調査研究報告書
　2000年3月に、「地方公共団体のためのセキュリティ対策基準のあり方検討委員会」が明らかにした報告書です。PDF形式のファイルで提供されています。
　
地方公共団体における個人認証基盤の在り方について
　2000年3月に、「地方公共団体における個人認証基盤検討委員会」が明らかにした報告書です。PDF形式のファイルで提供されています。