| 電子化へ向けた自治体の意識など |
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電子化へ向けた自治体の意識などを探るために、民間団体等が実施したアンケートなどの結果です。
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電子自治体共同研究会（ぎょうせい総合研究所、価値総合研究所、ガートナー ジャパン）は、地方自治体における電子自治体の取り組みに関する調査を実施し、2001年11月9日に、その速報を発表しました。同研究会は、2001年8月17日より10月10日まで、全国約3,300の自治体に対し、留め置き方法によるアンケートをおこない、回収件数は1,594自治体（回収率48.4%）だったとのことです。
調査結果は、下記のWebサイトで公表されています。
以下は、このアンケート結果に関する報道記事です。
・・・・引用者略・・・・
それによると、「電子自治体を推進する計画を策定する予定がない」と回答した自治体は48.7％とほぼ半数を占め、「策定予定」は35％。すでに策定済みは20％にも満たなかった。また、推進組織を設置しているものは30％、CIO(情報統括責任者)またはそれに準ずる組織を持っているものは16.8％で、半数にはほど遠い状態だった。
同研究会は「電子自治体への意識、条件、環境には大きな格差があり、問題を抱えた自治体の方が多い。電子自治体の推進に当たっては、持たざる自治体の声に耳を傾けるべきだ」としている。
・・・・引用者略・・・・。電子自治体推進の計画に関しては、「（計画を）策定する予定がない」と回答した自治体は48.7％に上り、「策定予定」と回答した自治体は35％。同団体では、現時点で策定済みの自治体は2割に満たないと見ている。
・・・・引用者略・・・・。
同団体は、電子自治体の取り組みの格差を指摘するとともに、取り組みのための条件や環境が一律ではないことをその背景に挙げている。半数の自治体が行政改革とIT改革を同時に推進したい意識を示していることに触れ、「補完関係にある官民協働が電子自治体の推進には重要」とし、「官民協働が機能しない場合、電子政府・電子自治体の推進は、デジタル・デバイドを助長する危険性をもはらんでいる」とコメントしている。
調査結果から、地方自治体が電子化に対し、必ずしも積極的・能動的に取り組んでいるとはいえない実態が浮き彫りになる。同団体でも、システム導入に関しては、依然としてメーカーおよび販売会社任せである傾向があると指摘している。専任者の不足、予算などの要因により対策を取りたくても取れない状況も考えられるが、計画策定の予定すら立っていない自治体が約半数を占めていることを考えると、2003年に実現を目指すe-Japan構想の雲行きは「あやしい」と言わざるをえない。
・・・・引用者略・・・・。
・・・・引用者略・・・・。
取り組みが遅れる理由としては「専門家の人材不足」「策定へのノウハウ蓄積の不足」が挙げられており、特に非都市部の小規模な自治体で顕著だという。「人口階層別に見た電子自治体インフラ整備度／取り組み度」では、人口50万人以上の自治体はインフラ整備度で35.6ポイント、取り組み度で97.9ポイントであるがし、1万人未満の自治体は26.7ポイント、54.8ポイントにとどまっている。
・・・・引用者略・・・・。
電子自治体共同研究会では、財政負担の軽減や専門家の人材不足の解決に向け、複数の自治体が連携して情報センターをASP方式で利用する「バーチャル広域自治体」の構築を提唱している。バーチャル広域自治体に「非常に興味がある」「興味がある」と回答した自治体は844自治体（56.8％）。参画を「前向きに検討」「近隣都道府県との協議の上」としたのは672自治体（45.6％）。課題としては「予算の負担割合」「各自治体間の情報システムの違い」「参加自治体の理解やリーダーシップ」が上位を占めた。
「電子政府／自治体の推進は、市町村合併の進展、広域行政へのニーズ拡大などとの関連を考慮する必要がある。当面はバーチャルな形で統合できる分野を先行させ、将来の統合に備えるべき。物理的には合併が不可能な自治体同士でも、行政の効率化やサービスの質的向上に向け、共同で投資を行なうことで電子自治体を具現化させるなどの発想が必要」と電子自治体共同研究会では分析している。
地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会（e-自治体協議会、会長・金井務日立製作所会長）は、同協議会調査部会が、2001年秋に地方自治体に対して行なった「電子自治体に関するアンケート」の調査結果を2002年3月6日に明らかにしました。
調査概要によれば、このアンケートは、層化抽出した1118自治体に質問紙を郵送し、442自治体から回答を得、また、分析にあたっては、ウエイトバックによる集計結果を用いたとのこと。実施時期は、2001年9月17日〜10月17日。
調査結果によると、「電子自治体に関する構想を都道府県の96％、市区の75％が策定済もしくは策定中」で、「都道府県の66％、市区の47％では具体的な推進計画を立案済もしくは立案中」であり、2003年度までに「『電子申請・届出システム』の導入を計画している地方公共団体は都道府県で66％、市区では21％である」ことがわかりました。
さらに、「電子自治体を構築する上で、過半数（50.2％）地方公共団体が、アウトソーシングやASPの活用が電子自治体の実現形態として望ましいと考えて」おり、「特にASPの活用に関しては、経費の削減、専門職員の確保、セキュリティ対策などに効果があると期待が寄せられている」ようです。
また、「地方公共団体を規模・区分別に分析すると、構想を策定し、計画立案まで進んでいる比較的規模の大きな地方公共団体においては、国や県等から提供される指針・情報（詳細仕様や構築のための具体的スケジュール等）の不足を課題として挙げている割合が大き」いとのことです。
なお、同ページからは、要約と概要がPDFで提供されています。
以下は、このアンケート結果に関する報道記事です。
・・・・引用者略・・・・
電子自治体実現に向け、具体的な推進計画のある自治体は、都道府県では33.3％、市区では16.9％、町村では4.5％。一方、推進計画の「立案予定がない」としたところも都道府県で12.5％、市区で15.9％あり、町村では58.9％に上った。
また、住民・企業向けの電子申請・届出システムの導入予定については、「03年度まで」が都道府県では66.6％に上ったが、市区では21.1％、町村では11.1％。全体では03年度までに導入を予定しているのは14.1％で、導入予定時期が「未定」は72.4％に上っている。
一方、システム構築・運営の形態としては、都道府県、市区、町村のいずれも約3分の1が「自治体の独自システムとして、アウトソーシングしたい」と回答。さらに十数％が、ASPの利用が望ましいとしており、「外部の力を借りたい」とのニーズが高いことが判明した。「ASP利用が望ましい」とした理由については、経費負担の削減、要員確保が不要、近隣自治体と共通の広域サービスができる、などが挙がっている。
IT関連の民間業者に期待することは、全体ではサポート体制、電子自治体分野でのシステム構築の実績、システムの設計・開発力が上位に。ただ、都道府県では、全体に比べて「行政サービスの改革に関する提案力」「情報提供力、アドバイス力」などコンサルティング的な要素を求める傾向が強く出た。
また、「電子自治体推進の課題・不足点」でも、都道府県は「予算確保」（75.0％）に次いで「国などからの具体的な指示・指針提示」（62.5％）が挙がっている。e-自治体協議会からは、「都道府県は、具体的に計画が進んでいるだけに、個別具体的な課題が出てきているのではないか」などと分析している。
・・・・引用者略・・・・
電子自治体を構築するにあたっては、過半数（50.2％）の地方公共団体がアウトソーシングやASPの活用が望ましいと考えており、とくにASPの活用に関しては、経費削減、専門職員の確保、セキュリティ対策などに効果があると期待を寄せている。
今後の課題については、構想を策定し、計画立案まで進んでいる比較的大規模の地方公共団体においては、国や県などから提供される指針・情報（詳細仕様や構築のための具体的スケジュールなど）の不足をあげている割合が大きい。
・・・・引用者略・・・・
・・・・引用者略・・・・としており、アンケートの結果に対して、電子自治体の実現が順調に進んでいると評価しているようです。
これによると、「地方公共団体の電子自治体への取り組みは、都道府県の96%、市区の75%が構想を策定済もしくは策定中で、都道府県の66%、市区の47%では具体的な推進計画を立案済もしくは策定中であることがわかった。 さらに、2003年までに『電子申請・届け出システム』の導入を計画している地方公共団体は都道府県で66%、市区では21%と、具体的なシステム導入に関する計画も前進しており、現在、地方公共団体では、e-Japan計画に沿って電子自治体に関する具体的な検討が進められている状況が明らかになった。
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電子自治体構想を「策定済み」もしくは「策定中」とした自治体は都道府県の95.8％、市区の75.4％に上ったが、町村では29.9％にとどまった。電子自治体実現の具体的な推進計画を「立案済み」もしくは「計画立案中」の都道府県で66.6％、市区で46.8％であるのに対し、町村では13.2％。平成15年度までに電子申請・届出システム導入を計画（導入済み含む）する都道府県は66.6％、市区は21.1％、町村は10.6％。電子自治体への取り組みに、都道府県・市区と町村では大きな格差があることがわかった。
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また市区／町村では、「IT関連専門知識をもった職員」の不足が課題であることから、民間企業に「サポート体制」「電子政府・自治体分野でのシステム設計などの実績」を期待する声が多かった。 ・・・・引用者略・・・・
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このうち、新規設立／既存含めて共同センターやASPの利用が望ましいと回答した自治体に対して、それらの運営母体としてどのような形態が望ましいかたずねる設問では、「広域連合のような地方公共団体的な団体」が56.4％、「協議会、または事務委託方式」が15.7％、「第三セクターへ共同出資・財団法人等の外郭団体」が8.5％、「民間事業者の利用」が13.5％だった。
ただしこれは全体の数字で、自治体の規模別に見ると、都道府県では「民間事業者の利用」が66.7％と3分の2を占める。また、市区では「広域連合のような地方公共団体的な団体」が39.1％ともっとも多い点は変わりないが、「民間事業者の利用」も32.2％あり、都道府県や市区レベルでは比較的多くの自治体が民間事業者の利用が望ましいと考えていることがわかる。一方、町村では、「広域連合のような地方公共団体的な団体」は60.4％に達し、「民間事業者の利用」はわずか9.3％だった。
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■電子自治体のシステム構築・運用にあたってどのような形態をとるのが望ましいか？
「自庁独自システムとして第三者機関に構築を委託（アウトソーシング）」が33.1％と最も高く、アウトソーシングや共同センター（ASP）設立なども含めて、他者に任せたいとする割合は51.9％となり、全体の半数を上回った。
■電子自治体構築の段階において、IT関連民間事業者の関わり方として、どういった形態が望ましいか？（複数回答）
全体では、「構想・計画策定段階からコンサルタントとして参加」（58.0％）という形態が望ましいとする意見が多かったが、自治体の区分や規模によって回答もまちまちとなっている。それぞれの自治体に応じて、構想・計画策定の初期段階から、システムの設計・構築、保守・運用までのあらゆる工程での参画・支援が求められている現状が浮き彫りとなった結果となっている。
日本弁護士連合会が、2001年11月1日から30日までの間、3247の全市区町村を対象に実施した「住民基本台帳ネットワークシステムに関する地方自治体アンケート」の結果に関する情報問題対策委員会による最終報告（2001年12月4日）。詳細は → 「住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応」
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