 | 大阪府の電子府庁計画 |
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大阪府がこれまで示してきた行政の情報化に関する方針等です。既に失効？しているものもあるようです。
- 「電子府庁の実現に向けて」
このページへは、大阪府ホームページのフロントページからリンクが張られています。知事の意気込みが感じられます。・・・・・・と言いたいところですが、これがまあ無茶苦茶なページです。
総務部行政改革室が作成しているらしいこのページに掲載されている文書は、「知事からのメッセージ」、「電子府庁の実現に向けて」、「平成12年度関連 9月補正予算案」の三本で、全てPDF形式のファイルです。しかし、「PDFとは何か」の説明どころか、「PDFで情報を提供している」ことすら書いていません。（・・・・・後日、「このページの内容をご覧いただくためには、最新版(4.0) の Adobe Acrobat Readerが必要です」の説明がつきました。）また、タイトルの画像と戻るボタンにALT属性も書かれていません。それに緑色の背景画像に緑色の文字（link, vlink, alinkとは何を考えているのでしょう。これらは文書の内容以前の問題です。背伸びをして電子府庁なんて大仰なことを考える前に、「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会報告書」でも読んで、まずは基本的なことから勉強してください。
・・・・・後日、大阪府庁のホームページには、「『インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針』（平成12年11月6日「IT戦略会議・IT戦略本部合同会議」）も考慮に入れ『情報のユニバーサルデザイン』をめざして今回のリニューアルを行いました」とする「ユニバーサルデザインの考え方」 が掲載されました。大阪府がこうした考え方に立たれたことは、たいへん評価できるものです。しかし、まだ、全てのページがこの考え方に沿って改善されているわけではありません。現に、この「電子府庁の実現に向けて」のページは、そのままです。絵に描いた餅にしないよう頑張っていただきたいものです。
ところで、この指針は、府庁のページの説明では「IT戦略会議・IT戦略本部合同会議」で決められたもののようになっていますが、実際は「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」で出されたものです。
ついでに、もう一つ。府庁の「ユニバーサルデザインの考え方」には、PDFの使用に対する考え方が含まれていません。現時点では、PDFは音声読み上げソフトには対応していませんので、残念ながら障害の一つになっています。検討をお願いします。
と、入り口で文句を言っていても仕方ないので、内容も見てみます。まず「知事からのメッセージ」です。A4でたった2ページの文字だけの文書です。PDFにする意味は全くないでしょう。あ～あ、府に税金納めるの嫌になって来た。文書の頭には「殻を破れ！電子府庁の実現に向けて ～知事からのメッセージ～」と書かれており、末尾は「府民の皆様のご協力、そして全職員の奮起をお願いするものです」と結ばれ、平成12年9月19日の日付と「大阪府知事 太田 房江」と記されています。府民と職員に向けて2000年9月19日付けで明らかにされた文書だとわかります。
ところが、ほぼ同じ文章が別のところにもあります。「ようこそ知事室へ」の「その他の発言」の中です。こちらの文書はHTMLで、頭には「2000.09.19 殻を破れ！電子府庁の実現に向けて ～知事から職員へのメッセージ～」となっています。末尾は同様に「府民の皆様のご協力、そして全職員の奮起をお願いするものです」と結ばれていますが、こちらを見る限りは、職員向けの知事からのメッセージのようです。
一体全体、どちらが正しいのでしょう。職員に向けて出したメッセージ（指示？ 命令？）を府民についでに出したのでしょうか。変な知事さんですね。
知事のメッセージによると、電子府庁の目的は「IT による情報の共有と知識の創造を基本に、府民との連携、職員の潜在能力の最大発揮によって、21世紀に適応した組織体質を生み出すこと」だそうです。建前だけでも、もう少しマシなこと書けないのでしょうか。道具（IT）が人間（府職員）を使うのではなく、人間が道具を使うのです。もし、知事の言うように組織体質に問題があるとしても、ITを導入したからと言って、自動的に変わるはずがないでしょう。また、「府庁」は「府庁の組織体質の改善」のためにあるわけではありません。「府庁」は、府民の基本的人権と生活を保障するための行政機関です。したがって、自明のことですが「電子府庁」もまた、府民の基本的人権と生活を保障するための行政機関であるべきです。揚げ足とりだと言われるかもしれませんが、公文書である以上、きちっと書くべきです。
「電子府庁の実現にむけて」も変です。いわゆる「公文書」ではなく、ただの「メモ」なのかもしれません。なぜなら、日付「平成12年9月19日」はあるものの、作成者も文書の位置付けも書かれていないからです。内容の方も、A4でたった3ページのお粗末な代物です。メガロポリス東京都と比べること自身が間違っているのかも知れませんが、まさに月とスッポンです。基本方向には、「府民サービスの向上や府民への情報提供の充実、行政運営の効率化・高度化をめざし、『電子府庁』を、2003 年を目途に実現します」と書かれています。大阪府の場合は、東京都の「情報化ビジョン研究会」のような有識者による研究会は作らない、もしくは作っていないようです。「大阪府行政情報化推進計画」はありますが、1998年に策定されたもので、当然、ITの文字も、「総合行政ネットワーク」に関する記述もありません。また「電子府庁」ではなく「いわゆる『バーチャルふちょう』の実現をめざす」などと書かれています。・・・・・・・と毒づいていたところ「『電子府庁』アクション・プラン」なるものが、2001年2月、突然明らかにされました。
全体スケジュールによれば、今後、いくつか計画が策定されることになってはいますが、どうやら走り出してから考えるようです。推進体制（行政改革室に副理事をリーダーとする7名の職員を配置・・・IT推進チーム）も、とても電子府庁を作るのに相応しい陣容（人口十数万程度の市並み？）とは思えません。とりあえず「電線引っ張って、パソコン置いたら、エエんちゃうん。何とかなるで」の雰囲気です。大阪らしいと言えば大阪らしいですが、やっぱり何か恥ずかしいですね。ああ、それから「イメージ図」には情報公開も情報提供も書かれていませんね。建前だけでも書いておくものですよ。誰が書いた文書か知りませんが、全然わかっていらっしゃらないようです。
「平成12年度関連 9月補正予算案」は最悪です。以下、全文引用します。
―――― ここから引用 ――――
電子府庁関連9月補正予算案の概要
電子府庁の実現に向けた9月補正予算案は次のとおりです。
１ 電子府庁基盤検討調査事業費 1,000万円
「電子府庁」の実現に向けた全庁的な業務実態調査を実施し、電子サービスへ移行すべき具体的業務の抽出や必要なIT 技術を調査検討する。 【総務部】
２ 大阪IT 宣言事業の実施
電子府庁の推進（IT使用環境の整備費） 3,576万円
本庁における一人一台パソコンを実現するため、先行的に商工労働部のＩＴ使用環境を整備する。 【商工労働部】
―――― 引用ここまで ――――
たったこれだけです。別に図があるわけでも表があるわけでもありません。こんな文章をPDFで提供しようという人たちが「電子府庁」など、どう考えても2003年に、まともに実現できるわけがありません。財政危機の中、無理して財源を注ぎ込んでも、ゴミの山ができるだけでしょう。
そやけど、ホンマにパソコン買うてから、調査したり検討したりすんねんな。まさか、太田のおばちゃん先頭に、日本橋（「でんでんタウン」のサイト）のソ○マップや上○電機へ買出しに行く気やないやろな。
- 「『電子府庁』アクション・プラン」
「電子府庁」に、「e－ふちょう」とルビがふられ、「～ITで殻を破る～」の副題がつけられています。表紙には（案）の文字がありますが、案ではなく成文のようです。もっとも、策定過程に関する説明が一切ありませんので、ひょっとすると、これからどこかの会議で正式に決定するのかも知れませんが・・・・・・・・・・
アクション・プランは、「I ３つの目標の実現」「II 情報基盤の整備」「III 費用対効果の確保とフォローアップ」と、用語解説、別表１～３からなります。基本的な考え方や、基本理念、プランの位置付け、プラン策定の背景などの項目はなく、なぜ電子府庁を構築するのかについては、知事名による「はじめに」に「社会情勢の大きな変化をふまえ、新たな府民ニーズに的確にこたえていくとともに、いままでの慣習とルールにとらわれた仕事のやり方を抜本的に改革する～ITで殻を破る～ため」と簡単に書かれているだけです。また、目標年次も、この「はじめに」に「2003 年（平成15 年）を目途に」と書かれているだけです。東京都の「電子都庁推進計画」とは、かなり趣が違います。
もっとも、実施計画だから、詳しく書く必要はないということかもしれません。しかし、それなら、実施計画の前提となる基本計画や基本構想があるべきですが、大阪府の場合そういったものはないようです（下記の行政情報化推進計画や行政情報化指針が上位計画ではないかと思われる人もいるかもしれませんが、アクション・プランのどこにも、これらの計画や指針が出てきませんから、そうとはとても言えないでしょう）。とにかく、ITだ、電子府庁だと、理念など放ったらかしで、まず走り出したようです。
「３つの目標」は、「バーチャル府庁（府民に身近で便利な府庁をめざして）」「シェイプアップ府庁
（スリムで効率的な府庁をめざして）」「ネットワーク府庁（総合的な行政サービスを提供する府庁をめざして）」ですが、それぞれの目標についての考え方や理念に関して何も書かれておらず、具体的な施策が列挙されているだけです。
住民自治との関係では、「バーチャル府庁」に、「府ホームページの充実」として搭載情報の充実、双方向メニューの充実、ITを活用した情報公開の推進などが、上げられています。双方向メニューについては、電子会議室の開設により「府民と府との対話を深め、府政への反映を図る」としていますが、行政への参加という点では弱い表現に留まっています。一方、ITを活用した情報公開の推進では、文書目録だけではなく内容の閲覧や、公開請求ができる情報公開システムの検討や、公開決定した文書のホームページでの公開など評価できる点もあります。
「情報基盤の整備」では、「情報リテラシーの向上」として、職員とともに、府民に対する対応も上げられてはいますが、具体的なものとしては政府の進める「IT講習」のみと中身がありません。
「費用対効果の確保とフォローアップ」の費用対効果では、生産性の向上については色々な数値を上げていますが、府民サービスの向上の方は、ホームページのアクセス件数だけが指標として出されているだけと、たいへんお粗末です。
面白いのは、別表の「新たに府ホームページに登載する情報（平成13年度）」です。丹念に見ていくと、各部の府民への情報提供に対する温度差がわかります。
ところで、「バーチャル府庁」の「府ホームページの充実」には、「平成13年度当初に、誰にでもわかりやすく、利用しやすいバリアフリーなページづくりにむけ、『ホームページ作成ガイドライン』を策定する」と書かれていますが、肝心のこの「『電子府庁』アクション・プラン」のページ自身がバリアフリーではありません。視覚障害者にとって必要不可欠な読み上げソフトを使っても読めないPDFのみで提供されており、HTML形式のページは用意されていません。ガイドラインがまだ出来ていないのか、ガイドラインにはPDFについては何も書かれていないのか、それとも、ガイドライン策定前の文書は放ったらかしなのか、どれが正解なのでしょう。
- 「大阪府行政情報化推進計画」
大阪府のホームページは本当に不親切です。大阪府行政情報化推進計画を掲載するのは結構ですが、この計画は何なのか、いつ決められたのかなどの説明が一切ありません。
また、上の「電子府庁の実現に向けて」や「『電子府庁』アクション・プラン」は、総務部行政改革室のページにありますが、この「大阪府行政情報化推進計画」は、次ぎの「大阪府行政情報化指針」とともに総務部情報システム推進課のページにあります。情報システム推進課の業務は「1.行政の情報化の企画及び調整に関すること（他課分掌のものを除く。）。 2.情報システムの開発の推進に関すること。 3.電子計算機及び情報システムの調整及び運用に関すること。」ですから、本来はこちらが「電子府庁」の主管課のように見えます。しかし、太田知事が「電子府庁」を「行政改革」のメインの取組みと位置付けているためか、「IT推進チーム」は行政改革推進本部（事務局は行政改革室）のもとに置かれており、そのため「電子府庁の実現に向けて」も「『電子府庁』アクション・プラン」も、行政改革室のページにあるのでしょう。だいたい、「電子府庁の実現に向けて」や「『電子府庁』アクション・プラン」と、この「大阪府行政情報化推進計画」との関係について全く説明がないのも解せません。ひょっとすると、この計画自体、太田知事就任前に決められたことなので、もう紙くずなのかも知れません。
どちらにしても「電子府庁」のことを知りたい府民は、こうしたことを知らないと必要な情報に到達できないようです。「だからこそ電子府庁を作らなければ」ということかもしれませんが、職員１人１台パソコンを配り、これをLANで結びインターネットに繋げたからと言って解決するとは思えません。まず、府民への情報公開・提供とはどういうことなのか、また従来の紙ベースによる情報提供とインターネットではどう違うのか、そして、そもそも情報の公開はなぜ必要なのかなどをきちっと議論し府庁全体のものにしないと、けっして解決しないでしょう。道具の問題ではなく、その道具を使う側の精神の問題です。
- 「大阪府行政情報化指針」
「大阪府行政情報化指針」は、資料を含めた15のPDFファイルで提供されています。2000年3月に制定されたもののようで、「本府も、IT 革命の波に乗り遅れることなく、情報ネットワークを活用して、自己改革を進め、府民との間に洗練された関係を形成していかなければならない。このため、この指針をもとに、平成12～13年度にかけて、各部局において、その具体化にむけて努力していきたい」と書かれています。しかし、「大阪府行政情報化推進計画」と同様に、この指針と「電子府庁の実現に向けて」や「『電子府庁』アクション・プラン」との関係は、全く説明がなく不明です。何しろ、「電子府庁の実現に向けて」や「『電子府庁』アクション・プラン」には、「行政情報化指針」も「行政情報化推進計画」も一切出て来ないのですからね。大手前にいらっしゃる職員のみなさんには、この辺りのこともわかっているのかも知れませんが、納税者の我々（わが家族は府民）には一切わかりません。こんなことでは、「府民サービスの向上や府民への情報提供の充実、行政運営の効率化・高度化をめざし、『電子府庁』を、2003年を目途に実現します」（「電子府庁の実現にむけて」 PDFにつき注意）なんて言われても空々しく聞こえるだけです。
- 「情報化とは（情報通信白書）」
こちらは、企画調整部企画室科学・情報課が、「産業やくらし、行政などの様々な分野での『情報化』について、具体的な事例を交えながら、多角的な視点から『情報化』の現状と課題について明らかにし、今後、大阪都市圏の『情報化』を考える材料として活用していただけるよう」にと、 2000年3月に作成した文書です。
一見、全文が掲載されていそうですが、よく見ると「発行について」に、「本書は平成12年3月2日以降、大阪府府政情報センターにおいて有料（1,930円）で頒布しています。『概要版』および、本文の『第１部 私たちと情報化』は、本ホームページでご覧いただけます」とケチなことが書かれています。財政危機だから「タダではやれん」「少しでも銭を」ということかも知れませんが、「情報化」っていう以上、ホームページで読めるようにすべきでしょう。まあ、こんなことすらしない（できない）ようでは、大阪府庁の情報化（電子府庁化）なんか、お笑い種ですね。
ということで、電子府庁計画に関係ありそうな「大阪都市圏における行政の情報化の取り組みや具体的な情報化プロジェクトなどの現状と課題を整理しています」という「第３部 大阪都市圏における情報施策の現状と課題」は、大きな画像が張ってある「概要版」しか読めません。この画像によれば、「庁内、課内LANの整備」は遅れており、「府の情報化基盤やネットワーク環境の整備が今後の課題」だそうですが、・・・・・・・・書いてあることが、この程度ではネ～。何とも言えんわいな。
唯一掲載されている第１部の「５．２１世紀に向けた情報化社会の展望」には、「関西経済連合会 関西経済再生シナリオより」として、「関西は二周遅れの『デジタルエコノミー』」と書いていますが、大阪府庁は、いったい何周遅れなのでしょう。
- 「大阪ITナビゲーター」
企画調整部企画室科学・情報課が、2001年3月付けで出した文書です。概要と全文が掲載されていますが、目次以外は全てPDFです。
表紙によれば「大阪ＩＴ宣言の実現に向け府民と共に『ｅ－ＯＳＡＫＡ』づくりをめざす情報化戦略の指針」だそうです。
内容は、さておき、「大阪ＩＴ宣言」って何でしょう。「はじめに」（PDFにつき注意）には、「大阪府においても、昨年９月『大阪ＩＴ宣言』を行い、大阪産業の情報化はもとより、行政のＩＴ活用すなわち『電子府庁』の実現に向け取り組んでいるところです」と書かれていますから、どうやら「2000.09.19 殻を破れ！電子府庁の実現に向けて ～知事から職員へのメッセージ～」のことのようです。これって確か「電子府庁」を作る話ですよね。いつから「大阪ＩＴ宣言」と呼ばれるようになったのでしょう。
それとも別に、どこかで「宣言」されたのでしょうかと、あっちこっち探してみると「大阪産業再生プログラム」の「Ⅱ 新たな産業分野の創出」（PDFにつき注意）の「１．情報通信関連分野の創出」の「施策の基本視点」にも、「以上の施策を中心に、ＩＴ活用教育、観光情報の発信等、本プログラムにおける各分野をＩＴ をキーワードに連携させ『大阪ＩＴ 宣言』を行い、関連プログラムのトータルな推進をアピールする」と書かれていることがわかりました。どうやら「電子府庁」とは別に、産業分野でも「大阪ＩＴ宣言」を行なったようです。もっとも、宣言文らしきものは、どこにも無いようです。宣言文の無い「宣言」って何なんでしょうね。
それに「ｅ－ＯＳＡＫＡ」って何？ 「ｅ－ふちょう」なら、「『電子府庁』アクション・プラン」に出てくるからわかりますけどね。と、首を傾げながら、本文を読むと、「第２章 情報化の基本的な考え方」に「基本理念」として「ＩＴの成果を活用し、あらゆる人が安心して個人の能力を発揮できる社会と、活気あふれる情報都市圏(ｅ－ＯＳＡＫＡ)づくりをめざします」と書かれていることがわかりました。なるほど、府庁は「ｅ－ふちょう」、都市圏は「ｅ－ＯＳＡＫＡ」ってわけですね。ということは、「大阪ITナビゲーター 」は、わかりやすく言えば「大阪府地域情報化指針」となるようです。カタカナ好きも適当にして欲しいですね。
本文は、さておき、「資料」には、「大阪都市圏の情報化データ」「産業再生プログラム（案） （ＩＴ関連）」「各部情報関連予算一覧（平成１３年度）」「大阪都市圏における情報化プロジェクトの状況」「高度情報通信ネットワーク社会形成に関するスケジュール」「ＩＴで世の中はどのように変わるか」と中々面白いものがたくさんあります（PDFにつき注意）。
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