| 電子自治体推進パイロット事業 |
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「電子自治体推進パイロット事業」は、もともと旧郵政省が、「公共サービス等を電子的に提供するための基盤となる電気通信システム（通信と放送の相違を利用者が意識せず、簡便かつ安全に情報の送受を行うことを可能とする電気通信システム）の機能とその有効性を実証するテストベッドを構築し、地方公共団体における公共システムの開発や、民間企業等による通信・放送融合等先導的な情報通信サービスの開発に資する」ことを目的に、旧自治省と連携して行なう事業でしたが、両省の総務省への統合により、旧自治省の「地方公共団体行政事務に関する申請手続電子化に資するための技術に関する研究開発」の実施を行なう事業などと統合されたものです。
この事業統合により、「電子自治体推進パイロット事業」は、総務省所管の「インターネットを活用した申請・届出等手続のための汎用システムを構築し、その利便性・有効性に関する検討」を行う事業となりました。
※ 参考
総務省東北総合通信局サイトに掲載された統合前の両事業に関する説明
・ 電子自治体推進パイロット事業（通信・放送融合テストベッドの構築）（PDF）
・ 地方公共団体における申請・届出等の電子化の推進（PDF）
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II 個別事項
２ 住民からの申請・届出等のオンライン化の推進
（３）個別手続のオンライン化の推進
(1) 法令の整備、標準仕様の提示等
担当：大臣官房情報政策室・関係各部局
（自治行政局地域情報政策室・関係各部局）
（施策目標）地方公共団体が法令等に基づき処理する事務について、各地方公共、団体が当該地域の実情に応じてオンライン化に取り組むことが可能となるよう法令の整備、標準仕様の提示等の環境整備に努める。
○上記を実現するため、以下の取組を実施する。
1) 第一号法定受託事務
・・・引用者略・・・
2) 自治事務等（自治事務及び第二号法定受託事務）
・・・引用者略・・・
3) 申請・届出等手続に関する汎用システムの基本仕様等の提示
・・・引用者略・・・
4) 電子自治体推進パイロット事業の推進
【平成１３年度】
複数の地方公共団体において、ITを活用した電子申請、公共施設の案内・予約、各種の情報提供・情報公開、住民との情報交流等を行うモデル・システムを構築。
【平成１４年度〜】
前年度において構築したシステムを活用して、その利便性・有効性を検証し、その成果を全国の地方公共団体に普及。
住民等が、インターネット経由で申請先である市町村に対して送った申請・届出等の手続情報は、市町村には直接届かず、まず共同の申請・届出等手続のための汎用システムに届くようです。申請先である市町村に対して手続情報を送ったつもりであっても、申請者の預かり知らない共同のシステムのあるセンター施設に届くわけです。３．構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策また、別紙から、2001年度補正予算に計上された改革先行プログラムに要する国費（一般会計）の内、470億円が電子自治体推進パイロット事業を含む「電子政府の実現」に割り当てられたことがわかります。
構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、国民の利便性の向上、ＩＴ革命の進展を踏まえた人材育成、女性をはじめとする個人や民間企業の潜在力の発揮に資するため、以下の施策を推進する。
(1) 電子政府の実現
「e-Japan重点計画」及び「e-Japan2002プログラム」に示された施策を積極的に推進するほか、以下の施策を行うことにより15年度までに電子政府を実現するとともに、電子自治体の構築等を推進する。
・・・引用者略・・・
・ 電子自治体の構築のための地域公共ネットワークの整備等
インターネットの技術を活用した地域の公共施設の高速ネットワークの整備、オンライン申請等のセキュリティ対策、地方公共団体の行政手続に関する汎用システムの開発（電子自治体推進パイロット事業）、多目的ICカードのモデル実証実験である IT City 構想を推進する。
・・・（引用者略）・・・総務省では、「電子自治体推進パイロット事業」として全国複数箇所の市町村の参加を得て、複数の申請・届出等手続に利用可能な汎用電子申請等のモデルシステムを本年度内に構築することにより、地方公共団体が規模，能力等にかかわらず高度な住民サービスに取り組むことが可能となるよう、技術的支援を行う予定です。
その際、参加市町村が共同で利用できるシステム（ASP 方式等）として構築することにより、地方公共団体が規模、能力等にかかわらず住民サービスを行うことが可能となるよう配慮してまいります。
(1)共同運営方式の採用としています。
地方公共団体が規模・能力等にかかわらず住民サービスを行うことが可能となるよう、参加市町村が共同で利用できるシステム（ASP 方式等）として構築する。
(2)Webブラウザ方式の活用
利用者である住民が複雑なインストール作業や設定を行う必要のないWebブラウザ方式による申請を実施し、住民の利便性の向上を図る。
(3)電子証明書の稼動実験
地方公共団体からの電子文書等にデジタル署名（官職証明書、サーバ証明書）を付与し、住民が受信した文書の送信者確認や改ざんの有無など、電子文書の信憑性を確認する。
● 深川市(北海道)以上のように、協力団体である９市町村の内の一つ、京都府園部町についての記述が見当たりません。どうしたのでしょう。
１．住民票交付業務（市民福祉部市民課）
２．印鑑登録証明書交付業務（市民福祉部市民課）
３．健康教室申込（市民福祉部健康福祉課）
４．道路占用許可申請業務（建設部建設課）
● 葛尾村(福島県)
１．保育所入所申し込み（住民課）
２．納税証明書申請（総務課）
３．入札指名願い業者申請受付（総務課）
４．道路占用許可申請（経済課）
５．キャンプ場使用申請（経済課）
● 浦安市(千葉県)
１．住民票の写し交付申請（市民経済部市民課）
２．自転車駐車場定期利用申請・新規登録（都市整備部交通対策課）
３．ホームページ・アンケート（総務部広聴広報課）
● 横須賀市(神奈川県)
１．畜犬管理（健康福祉部保健所生活衛生課）
２．メルマガ（総務部広報課、経済部観光課）
● 藤沢市(神奈川県)
１．小児医療証交付申請事務（福祉健康部医療予防課）
２．畜犬管理に係る各種申請・届出事務（福祉健康部医療予防課）
３．業者登録申請事務（税務管財部契約課）
４．道路占用許可申請事務（土木部道路管理課）
５．救命講習受講申請事務（消防本部救急救命課）
６．八ヶ岳野外体験教室予約事務（学校教育部学校教育課）
７．美ヶ原休暇村予約事務（経済部観光課）
● 小田原市(神奈川県)
１．納税証明書申請（総務部資産税課）
２．公共施設予約（生涯学習部生涯学習課、生涯学習部スポーツ課）
● 大垣市(岐阜県)
１．証明書交付申請（総務部市民課）
２．証明書交付申請（総務部課税課）
３．成人学校申込み（文化部生涯学習課）
４．情報提供（生活環境部資源対策課、文化部文化振興課）
● 岡山市(岡山県)
１．道路占用申請（都市整備局土木部土木管理課）
２．業者登録申請（財政局財務部契約課）
(2)国の役割：総合的・シームレスな政府を実現するための基盤整備と、述べています。どうせ自治体には、金も人もないのだから、地方自治に相応しい独自システムをなどと贅沢を言わずに、金を付けてやるから、国で開発した全国共通的なソフトウェアを利用して、共同センター、ASP方式、民間委託でやれ、オマケに国の言うことをよく聞いたら誉めてやろうと言っているのです。政府による自治事務等の標準仕様の提示、標準化された汎用システムの利用の促進、そして、総合行政ネットワークの構築は、こうした財界の要求に合致するものだと言えます。
地方自治体は規模・能力が様々なため、国は、全国共通的なソフトウェアの開発、情報システム関連のアウトソーシングの指針など、技術・人材・財政の面で支援を行なう。その場合、全国共通のインフラ整備に要する財源は地方交付税ではなく国庫支出金として措置すべきである。
また、国は、ベストプラクティスとして他自治体の参考となりうる事例を表彰する等、地方自治体やその職員のモチベーションを高めるための環境づくりを行なう。さらに、自治体の電子化の進展度をベンチマーキングし、費用対効果や民間側の利便性等について評価することも国の役割として必要である。
(3)民間の積極的活用
効率的なIT 投資の実施、行政内における専門家不在への対応、財政負担の軽減、民間の高い能力の活用などの観点から、民間委託、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等のアウトソーシングを積極的に活用する。その際、ポータルサイト、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）、SI（ソリューションインテグレーター）など様々な事業手法において、米国における「電子政府ベンチャー（＊）」のようなビジネスモデルやアイディアを取り入れる等により、初期投資を抑えつつ、迅速に電子自治体を立ち上げる。
特に、インフラ整備においては複数の自治体が一体となって広域でデーターセンターをもつ「協同管理型」で、保守管理を民間に委託するASP の活用が有効である。
市内では、これまでに情報産業の集積拠点「ソフトピアジャパン」や地域情報の受発信拠点として機能する「大垣市情報工房」の建設、光ファイバーなどによりネットワーク化した小中学校のパソコン教 室整備、インターネットによる体育施設の予約、市民を対象にした各種のIT講座の開催などハード、ソフト両面でIT社会に対応したまちづくりを進めてきました。
そのようななか、７月に総務省の「電子自治体推進パイロット事業」の協力団体の指定を受け、市が進めようとしている電子市役所の構築に大きな弾みとなっています。
【 国の「電子自治体推進パイロット事業」 全国で９市町村が協力団体に指定 】
電子市役所は、インターネットを活用し、市民が24時間いつでも、どこからでも必要な行政サービスを受けることができるしくみです。
今回のパイロット事業協力団体の指定では、ITを活用したモデルシステムを創り、その利便性・有効性を検討しようとするものです。
協力団体は、全国3,000余の地方公共団体の中から、大垣市のほか、浦安市（千葉県）、横須賀市（神奈川県）、園部町（京都府）、岡山市（岡山県）などの９市町村で、各市町村が協力して実証実験を進めていくことになっています。
具体的な内容は、総務省と協議していくことになりますが、各種手続きの電子化や適切な情報提供など、市民サービスの向上につながるシステム化や、こうしたサービスを手軽に利用するために必要なIT技術の習得支援などに積極的に取り組んでいく予定です。
HOME サイトマップ 申請のオンライン化 自治事務に係る申請 汎用受付システム 推進アクション・プラン 推進パイロット事業 電子申告 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。