| IT政策と構造改革 |
HOME サイトマップ ミレニアム・プロジェクト IT国民運動 IT戦略会議 IT戦略本部 IT基本法 e-Japan戦略 構造改革 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
ITは森内閣の専売特許ではありません。小泉内閣においても、「構造改革」を押し進める上で、IT政策、電子政府・自治体政策は、重要な位置を占めています。
| 【広告】2 |
◆ | |
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ |
２．構造改革のための７つの改革プログラム
（３）保険機能強化プログラム国民一人一人にとってライフステージの各段階にわたる自分の生活と社会保障制度との関わりが分かるようにする。こうしたことを通じて、「分かりやすくて信頼される社会保障制度」を実現する。このため、IT の活用により、社会保障番号制導入とあわせ、個人レベルで社会保障の給付と負担が分かるように情報提供を行う仕組みとして「社会保障個人会計（仮称）」の構築に向けて検討を進める。
第１章 構造改革と経済の活性化
３．経済の再生
（１）科学技術創造立国・世界最先端のIT 国家への足固め20 世紀の最後の20 年間で、機械や工場などの物的な資本は、最も重要な生産要素の座を、特許やノウハウ、経営企画力など無形資産に譲った。付加価値や経済成長を生み出す最も重要な要素は「知識／知恵」である。21 世紀の日本は、科学技術創造立国及び世界最先端のIT 国家を目指さなければならない。
・・・・・・・・・・
５年以内に世界最先端のIT 国家になるとの目標達成に向け、「e-Japan 重点計画」（平成13 年3月29 日）及び「e-Japan2002 プログラム」に基づき、重点的かつ戦略的にIT 施策を積極的に推進する。
第２章 新世紀型の社会資本整備－ 効果と効率の追求
４．重点的に推進すべき分野社会資本整備（冒頭で述べた広義の社会資本）の見直しを進め、真に必要とされる社会資本を重点的に整備していくことが重要である。その際、民間の潜在的な消費や投資を顕在化させる環境づくり（クラウディング・イン）、ハードとソフトの適切な組合せといった視点等が重要である。具体的には以下の分野を重点的に推進すべきである。その際、これらの分野に共通する重要課題として、「e-Japan 重点計画」に基づき、重点的かつ戦略的にIT 施策を推進する。
(1)循環型経済社会の構築など環境問題への対応
(2)バリアフリーなど高齢化への対応
(3)地方の個性ある活性化、まちづくり
(4)都市の再生－都市の魅力と国際競争力
(5)科学技術の振興
(6)人材育成、教育
第３章 社会保障制度の改革－ 国民の安心と生活の安定を支える
２．社会保障制度全体に共通する課題
（２）国民の合意と納得の形成社会保障負担に対する国民の合意と納得を形成するためには、国民一人一人にとってライフステージの各段階にわたる自分の生活と社会保障制度との関わりや、個人と社会との関わりが分かるようにし、分かりやすく信頼される制度としていくことが非常に重要である。このため、IT の活用により、社会保障番号制導入とあわせ、個人レベルで社会保障の給付と負担が分かるように情報提供を行う仕組みとして「社会保障個人会計（仮称）」システムの構築に向けて検討を進める（社会保障分野でのe-government の実現）。このことにより、社会保障制度の運営コストの削減や、公的給付と私的給付の効率的な組合せによる老後所得保障の充実、多様化なども可能になる。
３．医療制度の改革
（２）「医療サービス効率化プログラム（仮称）」の策定
(ⅳ)医療機関経営の近代化・効率化・・・・・・・・
また、医療サービスのIT 化の促進、電子カルテ、電子レセプトの推進により、医療機関運営コストの削減を推進する。
第６章 平成14 年度経済財政運営の基本的考え方
２．平成14 年度予算
（３） 重点的に推進すべき分野上記の各章及び「７つの改革プログラム」を踏まえ、以下に掲げる分野で、政策効果が顕著なものについて、重点的に推進する。
(1) 循環型経済社会の構築など環境問題への対応
(2) 少子・高齢化への対応
(3) 地方の個性ある活性化、まちづくり
(4) 都市の再生－都市の魅力と国際競争力
(5) 科学技術の振興（ライフサイエンス等の４分野への重点化等）
(6) 人材育成、教育
(7) 世界最先端のIT 国家の実現
〔注〕戦略的に重要性があり、かつ各省庁にまたがる分野については、有識者の識見等を活用しつつ、内閣（総合科学技術会議、IT 戦略本部、都市再生本部等の活用を含む）が中心になって、それぞれの基本方針に則り、施策の強力な調整を行い、総合的な政策を決定する。
第２章 具体的施策
３．構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策
構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、国民の利便性の向上、IT革命の進展を踏まえた人材育成、女性をはじめとする個人や民間企業の潜在力の発揮に資するため、以下の施策を推進する。
(1) 電子政府の実現
「e-Japan重点計画」及び「e-Japan2002プログラム」に示された施策を積極的に推進するほか、以下の施策を行うことにより15年度までに電子政府を実現するとともに、電子自治体の構築等を推進する。
・ 電子政府の実現のためのシステム整備等
電子政府の早期実現を図るため、各府省の申請・届出等の行政手続のオンライン化に必要な認証基盤等の各種システム整備、汎用受付等システム及び個別手続のオンラインシステムの整備等を推進する。
・ インターネットを活用した電子入札の導入促進
公共事業の発注において、インターネットを活用した電子入札を促進し、コスト縮減等の効果を早期に発現させるため、国土交通省直轄事業において、導入計画を概ね１年前倒しし、15年度から完全実施する。農林水産省直轄事業においては、15年度から導入し、16年度中に完全実施する。
・ 電子自治体の構築のための地域公共ネットワークの整備等
インターネットの技術を活用した地域の公共施設の高速ネットワークの整備、オンライン申請等のセキュリティ対策、地方公共団体の行政手続に関する汎用システムの開発（電子自治体推進パイロット事業）、多目的ICカードのモデル実証実験であるIT City構想を推進する。
・ IT人材の育成
電子政府・電子自治体の基礎とするため、国民全体でITに関連する教育・学習の振興を図るとともに、ITを指導できる人材や高度で専門的な知識・技術をもった創造的な人材の育成・確保を図る。
・ サイバーテロ対策の推進
電子政府の実現の基礎条件となる情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、捜査当局において、サイバーフォースの拡充、サイバー攻撃手法の情報収集を図る。また、未知のサイバー攻撃に対し迅速な検知や対応策の立案を行うシステム等を緊急に整備する。
・ 港湾におけるNACCS等のシステムの連携によるシングルウィンドウ化等の推進
国際物流に係る税関、港湾等の行政手続に関して、NACCS（通関手続の情報処理システム）等を活用してシングルウィンドウ化（各種電子申請等の窓口一本化）等を推進する。
・ ｅ！プロジェクトの推進
国民がIT革命の果実を実感できるよう、ブロードバンド等の先進技術を活用して、サッカー・ワールドカップ大会への対応や公共サービスの電子化などを進めるｅ！プロジェクトを推進する。
２．中期的に実現を目指す経済社会の姿
（３）強靭な経済、財政の実現
（新たな成長のエンジン） ・・・・・・・・・・
IT革命を積極的に推進することにより、産業活動の効率化、生活の利便性の向上や多様なライフスタイルの実現といった国民生活全般にわたる変化をもたらす高度情報通信ネットワーク社会を実現し、活力と豊かさにあふれた経済社会の形成を目指す。
３．構造改革を中心とする経済財政政策の在り方
（２） 活力ある経済社会を目指した規制改革、制度改革
（世界最先端のIT国家の実現）
2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標に、「e-Japan重点計画」（平成13年3月29日）及び「e-Japan2002プログラム」（平成13年6月26日）に基づき、重点的かつ戦略的にIT施策を積極的に実施する。
なお、これらの施策を推進するに当たっては、施策の重複の排除等の観点を踏まえ既存の施策を大胆に見直すとともに、研究開発の推進、国際的な協調及び貢献の推進といった横断的な課題についても積極的な対応を図る。
・・・・・・・・・・
（５）持続可能な社会保障制度
（社会保障の総合化）
・・・・・・・・・・
更に、ITの活用により、社会保障番号制の導入と個人に社会保障に関する情報提供等を行う仕組みの構築に向けて検討を進める。
２．平成14年度の経済財政運営の基本的態度
以上のような情勢を踏まえ、政府は平成14年1月に「構造改革と経済財政の中期展望」を決定し、我が国の目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての明確な将来展望を示した。本「改革と展望」を踏まえて、平成14年度においては、聖域なき構造改革を更に推進することを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指す。
（１） 聖域なき構造改革の更なる推進
・・・・・・・・・・
この他、地方の自主性を重んじて、地方の個性ある活性化を進めるとともに、都市の魅力と国際競争力を高めるため都市再生を推進する。ITについては、「e-Japan重点計画」、「e-Japan2002プログラム」に従い、世界最先端のIT国家の実現に向け、電子政府・電子自治体の推進等を図る。・・・・
第２部 経済活性化戦略
２．６つの戦略、３０のアクションプログラム
（２） 技術力戦略
（産業力強化のためのIT化推進）
欧米の後追いを続けるだけでは、産業競争力は強くならない。IT戦略本部が取りまとめた「e－Japan重点計画－2002」に基づきIT政策を推進する。また、日本の特徴を生かした移動型（モバイル）、どこでも型（ユビキタス）のIT社会を構築する。
・・・・・・・・・・
（４） 産業発掘戦略
（技術革新が拓く21世紀の新たな需要）
総務省、関係府省は、情報開示の推進等を含め電子政府・電子自治体を推進し、原則すべての国民との間の手続きの電子化を平成15年度中に実施する。また、関係府省は、ITS、GISの本格的普及、医療や防災等の公共分野におけるIT化加速、電子商取引等を推進するとともに、電子入札を積極的に進める。
・・・・・・・・・・
第４部 歳出の主要分野における構造改革 ３．国と地方
（３） ・・・・・また、今後は国の関与に代わり、住民自ら地方行財政を監視できるよう、バランスシート等の作成や情報公開、電子自治体の実現など、地方行財政の透明性向上と説明責任の徹底が必要である。
・・・・・・・・・・
４．その他
（３） 公的部門の効率化
納税者の視点に立ち、公的部門の無駄を排除する。この観点から、以下の新しい行政手法に公的部門全体で取り組む。
(1)民間委託（アウトソーシング）やPFI等の活用
従来公的部門が直接行ってきた事務事業で民間委託やPFI等を積極的に活用する。各府省は一定範囲の事務事業について、民間委託やPFI等の活用の適否を検討し結果を公表する。こうした方式を、当面試験的に導入する。
(2)調達の改善
国や地方の調達について、手続の透明化、競争性の確保の観点から、関係府省は公正・厳正・経済的な調達を進める。公共事業においては、入札関連情報の公開、一般競争入札の拡大等競争性の向上、入札条件の適正化等を推進する。情報システムにおいては、調達方式の改善を一層着実に実行するとともに、ソフトウェア開発の効率化、高度な外部専門家の活用等による調達側の能力向上等を図るため、民間有識者の意見も参考にしつつ府省横断的に検討を進める。
(3)電子政府等の推進
国民の利便向上の観点から電子政府・電子自治体等公的部門の電子化を推進する際には、同時に事務を合理化する。また、複数の地方自治体が事務を標準化し、共同で民間委託することにより、大幅なコスト削減を実現する。
(4)新しい手法
効率的な事例を基準に効率化・生産性向上に努める手法（ベンチマーキング）や、業務に要するコストを明確にする手法の一つである活動基準原価計算(ABC)などの手法の導入について研究を開始する。地方についても、これらの手法の導入について研究を開始するよう要請する。
・・・・・・・・・・
第５部 経済財政の姿と15年度経済財政運営の基本的考え方
３．平成15年度財政運営のあり方
（３） 重点的に推進すべき分野・効率化の考え方
(1)人間力の向上・発揮 ― 教育・文化、科学技術、ＩＴ
【重点化・効率化の考え方】
（ＩＴ）
「e－Japan重点計画－2002」を踏まえ、電子政府・電子自治体等公的部門の電子化、基盤的技術開発等に重点化
基盤的技術開発については、成果の検証等による既存プロジェクトの見直し
既存の施策を含めた施策間の重複排除と緊密な連携の確保
別紙 「『改革と展望』策定後の改革の進展状況」
（５）効率的で簡素な政府の実現に向けた構造改革
・ 行政に係る申請・届出等の手続きのオンライン化時期を前倒しするなど、電子政府の構築に向けた動きを加速
第１部 日本経済の課題
３．「３つの宣言」と「７つの改革」
（１）経済活性化
宣言：民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造する。
・・・・・・・・・・「e-Japan戦略II」に基づき第２期ＩＴ革命を推進する。
HOME サイトマップ ミレニアム・プロジェクト IT国民運動 IT戦略会議 IT戦略本部 IT基本法 e-Japan戦略 構造改革 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。