| 総合行政ネットワークの実証実験 |
HOME サイトマップ 総合行政ネットワーク 実証実験 調査研究 霞ヶ関WAN 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
自治省は、1997年度から1999年度にわたり進められた「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究」での諸課題（ネットワーク構築・運営手法、ネットワークを流通させる行政情報の定義、既存の紙を主体とした行政情報の流通をネットワークによる電子的な流通に置き換えた場合の技術面・運用面等）の検討結果を検証し、「総合行政ネットワーク構築仕様書」を提示するために、2000年度に実証実験を行なっています。
| 【広告】2 |
◆ | |
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ |
| 実証実験の結果 | 実証実験における課題 | 本運用後、継続的に発生する課題 | |
| 拡張性 | 第一種キャリアのMPLS網を利用して、都道府県域ごとに階層化したネットワークを実際に構築し、今後拡張する上でボトルネックとなりうる部分を確認した。 3300団体を最終的に接続するために今後必要となるネットワーク機器の増設パターンを検討し、それに対応するための設計を行った。 | 都道府県NOCのネットワーク機器の接続構成を拡張が容易な構成に見直しを行う。 | 接続団体数の増加に合わせてLGWANバックボーン回線の増速及びネットワーク機器・各種サーバの増設を行う。新たなASPサービスの追加や利用量の増加に対応し、LGWANバックボーン回線の増速及びネットワーク機器・各種サーバの増設を行う。 |
| 信頼性 | 全国NOCのLGWANバックボーン回線及びネットワーク機器の2重化を行い、障害時に自動的に切り替えを行えることを確認した。 同様に、統合リポジトリなど一部のAP基盤は2重化構成での動作を確認した。 | 現実的に必要な要件（SLA）を検討し、不足する部分について対策を行う。 計画停止に対応するための技術検討を行う。 | 新たなASPサービスの追加などにより、SLAが変更となる場合、不足部分について対策を行う。 |
| 性能 | 網内の時刻同期機能の遅延測定、電子メールの到達時間測定などを行い、問題がないレベルに収まっていることを確認した。 | 具体的な利用条件の検討を行い、必要に応じて回線の増速及びネットワーク機器・各種サーバの増設を行う。 | 新たなASPサービスの利用条件に合わせて、LGWANバックボーン回線の増速及びネットワーク機器・各種サーバの増設を行う。 |
| セキュリティ | 暗号化、IDS、Firewallを組み合わせたネットワークを実際に構築し、擬似アタック試験などを行い、問題がないことを確認した。 | IDS監視構成の見直しを行う。 緊急切り離し権限など運用基準の検討を行う。 | 都道府県WAN接続の際に、技術審査を行う。 新たなASPサービスの内容によって、技術審査を行う。必要に応じてFirewallのポリシーを見直す。 |
| 運用管理 | 3300団体に展開する機器の監視を行うため、階層構造を持たせた監視システムを構築し、技術的に問題がないことを確認した。 | 遠隔からの電源制御やファシリティ監視など追加整備を行う。 アカウント管理の統一化対策を検討する。 | 運用状況を見て、監視項目や管理機能を追加する。 新たなASPサービスの内容によって、必要があれば見直しを行う。 |
| 柔軟性 | 都道府県WANを実際に接続し、技術検証を行い、ATMによる仮想LAN技術を前提とした技術仕様（物理的な接続I/FやIPアドレスの割付など）を確認した。 仮想ASPを構築し、ASP接続時の技術仕様について、NOCにサーバを設置するケースと団体側にサーバを設置するケースについて、技術仕様（物理的な接続I/FやIPアドレス・ドメインの割付など）を確認した。 | 都道府県WANの計画についてヒアリングを行い、接続仕様に反映する。 都道府県NOCのネットワーク機器の接続構成を拡張が容易な構成に見直しを行う。 | 都道府県WANとの接続を行う際に、技術審査を行う。また、接続仕様に合わせ、ネットワーク機器のインターフェースを増設する。 ASPサービス提供を行う際に、技術審査を行う。必要に応じてネットワーク機器を増設する。 |
| 費用対効果 | 参加団体にとって適切なコストとなることを考慮し、当初は参加団体が少ないことから、信頼性等は必要最小限の構成に止めた構成とした。 | 回線の増速及びネットワーク機器・各種サーバの増設に対して、コスト面の評価を行う。 | |
| その他 | 都道府県NOCを対象にファシリティ要件を検討し、各都道府県及び市町村に対して調査を行った。条件を満たすことが困難な団体では、ハウジング方式を一部の団体で実行し、要件を満たせることを確認した。 | 都道府県NOC及び市町村のファシリティ要件について満たすべき範囲を検討する。 時刻同期やメールの利用マナーなど団体側の制度に関する取り決め範囲を検討する。 |
総合行政ネットワークは、「行政事務の効率化・迅速化」、「重複投資の抑制」、「ネットワーク管理コストの削減」及びその成果としての「住民サービスの向上」を主な目的としています。また、報告書において今後の課題とされたテーマもあり、さらに実際にネットワークを構築・運営することにより初めて明らかになる技術面・運用面等の課題も存在することが予想されるため、これらの課題の洗い出し、解決を図るためコンセプトと技術的に達成すべき目標を設定し実証実験を行います。また、実証実験の概要は、
本構築時のネットワーク規模を想定しつつ、財団法人・地方自治情報センターを総合行政ネットワークの運営主体として、17の地方公共団体によりネットワ―クの設計・構築を行い、ネットワーク内で提供される各種アプリケーションの実証実験を行います。その結果のトラフィックの種別や量を測定し、ネットワークの最適化を図り、併せて本構築・運用に必要な規定等を文書化し整備します。だそうです。参考資料として「既存制度との整合性」と「認証について」が掲載されています。
HOME サイトマップ 総合行政ネットワーク 実証実験 調査研究 霞ヶ関WAN 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。