 | 電子自治体に向けた公益法人等の動き |
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
- 財団法人 地方自治情報センター
地方自治情報センターは、「地方公共団体におけるコンピュータの有効かつ適切な利用の促進を図るため、地方公共団体の総意により、昭和45年5月1日に設立され」たそうです。
同センターは、総務省（旧自治省）の外郭団体として、電子政府にも深く関わっています。
1. 1999年11月11日に、自治省から住民基本台帳法に基づく指定情報処理機関として指定され、住民基本台帳ネットワークの構築と運営にたずさわることになった。
2. 総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network 、略称：LGWAN）の運営主体として実証実験を行なってきた。
3. 市区町村の電子自治体推進を支援する「電子自治体推進市町村サポート事業」を開始。
なお、同センターは、総務省（旧自治省）及び地域活性化センター、自治体国際化協会、地域創造、日本宝くじ協会と共同で、WebサイトNIPPON-Netを開設し「全国自治体マップ検索」、「地域発見」のサービスを提供しています。
また、自治体の情報化に関するリンク集「情報提供」が充実しています。
- 財団法人 ニューメディア開発協会 （New Media Development Association）
「ニューメディアに関する調査開発、普及啓発などを行う経済産業省の認可団体であり、ニューメディアブームの先駆けとなった通商産業省の家庭情報化プロジェクトHi-OVIS Projectを実施するために、1972年に設立された財団法人映像情報システム開発協会を母体として」いるそうです。「役員・評議員・出捐会社・賛助会員名簿」がありますが、中々錚々たるメンバーですね。
ニューメディア・コミュニティ構想（経済産業省が提案）にもとづく地域情報化の推進、情報化未来都市構想（経済産業省が提案）にもとづく都市の情報化の推進、メロウソサィエティ構想（経済産業省が提案する）にもとづく高齢者の情報化の推進などともに、住民基本台帳ネットワークなどに関係する「次世代ICカードシステム」の開発もしています。その関係で、経済産業省より「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」の委託を受けたそうです。
- ICカードシステム利用促進協議会（JICSAP）
「ICカードをベースとしたカード社会を創造するため、ICカード仕様の標準化、アプリケーションの調査研究、普及・啓発活動や利用技術の検討などを目的に、利用者、システム提供者、政策プランナーなどが横断的に連携する会員制組織で、'93年3月に設立され」たそうです。
「What's IC CARD?」を読めば、電子政府実現に向けて、注目の集まるICカードとは何かがよくわかります。自治省の取り組みとして、住民基本台帳カードが紹介されています。
また、公衆電話サービスにICテレホンカードが登場するなど、日常生活の中にICカードが入り始めており、住民基本台帳ICカードの希望者への交付やキャッシュ・デビット・クレジットカードのICカードへの切り替えなど、電子政府を始め、eコマースや携帯電話サービス等多くの分野でICカードが個人の認証等の必須ツールとして期待され、ICカード社会の到来が確実視されるステージとなっているとする「ICカード市場の動向」から、行政分野などでのICカードの利用動向がわかります。
- 社団法人 行政情報システム研究所
「関係諸機関との密接な連携により、社会経済の進展に即応した情報システムに係る調査研究、普及啓発、役務の提供、国際交流等の事業を実施し、行政の情報化と、これを通じた行政事務の高度化・効率化および行政サービスの向上に寄与すること」を目的としているそうです。会員名簿がありますが、すごいの一言ですね。
総務省行政管理局の「電子政府の総合窓口」の開発・運用や、霞が関WANの運用管理、月刊誌「行政＆ＡＤＰ」の発行などを行なっています。
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