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「総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network 、略称：LGWAN）」は、地方自治体を相互に接続するも広域的でセキュリティの高い（本当かな？）行政ネットワークだそうです。
「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」（2000年3月31日、行政情報システム各省庁連絡会議了承）、及び「e-Japan重点計画」によって、2001年度までに47都道府県・12政令指定都市、2003年度までにすべての市町村における接続を要請されています。
自治大臣官房情報政策室は、1997年から３ヶ年度計画で調査研究を行なってきましたが、2000年度には、自治体相互に接続する実証実験と、国のネットワークである霞ヶ関WAN（Wide Area Network）との接続のための実証実験が行なわれました。
こうした実証実験を受けて、2001年4月から構築・一部運用が始められ、2001年10月には本運用となり、2002年4月には霞ヶ関WANとの相互接続が行なわれる予定です。
なお、財団法人 地方自治情報センターが、総合行政ネットワーク運営主体となっています。
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IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針
第三 地方公共団体において早急に取り組むべき事項
１．行政におけるネットワーク化の推進
（２）総合行政ネットワークの構築
総合行政ネットワークは、地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークである霞が関ＷＡＮとも接続する広域的でセキュリティの高い行政ネットワークである。地方公共団体間や地方公共団体と国との間で行われる申請・届出・報告、許認可等に係る迅速な文書交換や、法令、条例、基礎的統計等の情報の共有を実現するなど、国・地方を通じた情報化の基盤として早急な整備が求められるものであり、都道府県及び政令指定都市については平成13年度まで、その他の市町村については平成１５年度までに構築を行い、順次運用を開始することが望まれている。
自治省においては、平成12年度に総合行政ネットワークを構築するための実証実験を行い、今後、早急にシステムの基本的仕様等必要な事項を示すこととしているが、平成13年度以降の各設備の構築、回線の整備を含めた運営のあり方等についても地方公共団体の負担軽減が図られるよう検討を行っているところであり、基本的仕様等と併せて今後早急に示す予定である。
なお、総合行政ネットワークの参加に当たり地方公共団体において整備する必要があるものとしては、庁内LANの整備は当然として、庁内LANとの接続点における不正侵入を防止する装置（ファイアウォール）等最小限のものとなるよう考えているところである。
さらに、既に地域衛星通信ネットワークを整備している団体にあっては、総合行政ネットワークにおけるアクセス回線としての活用についても検討する必要がある。
II 個別事項
１ 行政におけるオンライン化の推進
（１）総合行政ネットワークの整備
担当：大臣官房情報政策室（自治行政局地域情報政策室）
（施策目標）
迅速な文書交換等を実現し、地方行政の高度化、効率化を実現するため、機密性の高い地方公共団体間のネットワークの構築を推進するとともに、霞が関WANとの接続も図る。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度までに全ての市町村との構築を推進する。
○上記を実現するため、自治省は以下の支援策を実施する。
【平成12年度】
(1)国の予算により、ほとんど全ての都道府県・政令指定都市及び一部市町村の参加を得て、実証実験を実施。
(2)実証実験の結果、地方公共団体に提示する共通仕様書、セキュリティポリシー、認証ポリシー等、各種ドキュメントを策定。
(3)各地方公共団体を構成員とする「総合行政ネットワーク運営協議会（仮称」を年度）内に立ち上げ。
(4)霞が関WANの相互接続実証実験及び相互接続における基本的要件の策定を予定。
【平成13年度】
(1)地方財政措置により都道府県・政令指定都市等の総合行政ネットワーク構築を支援。以後、地方財政措置により適切に支援。
(2)自治部局から地方公共団体に対して行う各種調査、照会等については、可能な限り総合行政ネットワークを用いて発送。
(3)各省庁が総合行政ネットワークを活用した行政サービス（アプリケーション・サービス）を行うための連絡調整を実施。
(4)霞が関WANとの試行運用開始を予定。
【平成14年度〜平成15年度】
(1)平成14年度までには霞が関WANとの相互接続について本運用開始を予定。
(2)平成15年度までには全ての地方公共団体が接続を行うよう要請。
○フォローアップ体制
(1)各地方公共団体の接続状況等を定期的にとりまとめ、公表。
(2)各種会議等を通じて、未構築の地方公共団体に対して早急な構築を要請。
○施策に関係する資料
・総合行政ネットワークの概要【参考1】← PDF
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