| 公職選挙法改正への経過 |
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2001年当初、総務省は、電子投票をまず地方選挙から実施しようと、公職選挙法の改正案を第151通常国会（2001.1.31〜6.29）に提出することを考えていました。1月22日に開催されたIT戦略本部の第１回会合資料「e-Japan戦略推進のための次期通常国会提出予定法律案等」には、「公職選挙法の一部を改正する法律案（仮称、検討中）の概要」 が、次の通り示されています。
目的
地方公共団体の選挙において、電子機器を利用した投開票を可能にするため、所要の法整備を行う。
内容
（１） 有権者の利便の向上や開票の迅速化を図るため、高度情報化の進展、科学技術の進歩等を踏まえ、地方公共団体の選挙について、電子機器を利用した投開票（電子投票）を可能にする。
（２）電子投票を可能とするため、現行法の規定（自書主義、投票用紙公給主義等）の特例を設ける等所要の法整備を行う。
施行期日
未定
広島市などでは、この動きを受けて実験まで行なっていたのですが、森首相の不人気のあおりを受け、「自民党には不利」と提出は見送られてしまいました。
しかし、その後、小泉人気が起きると状況は一変し、小泉内閣は、2001年11月9日、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案」を閣議決定し、第153国会に閣法第24号として提出しました。勝つなら改正、負けるなら放置。彼らには、電子投票と、国民の参政権（投票の秘密の保持等）や基本的人権（プライバシー保護等）との関係を真面目に議論しようなんて考えが、一欠けらもないようです。
「残り会期が少ないこともあって、今国会での成立は困難な情勢だ」（朝日新聞、2001/11/8）との報道もありましたが、本質的な議論のないまま（衆院での審議で、経費の関係から政令指定都市の行政区単位での導入ができるように修正されただけ！）、2001年11月30日、参議院本会議において全会一致（！）で可決、成立しました。
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総務省の嶋津昭事務次官は22日の記者会見で、パソコンなどの機器を使った「電子投票」を地方選挙で実施するため、公職選挙法改正案を31日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。実際に、どの選挙で実施するかは「流動的」（嶋津氏）としているが、自分で投票用紙に書き込む「自書式」でなくても投票を有効とするなど、法律上のハードルを除くことで、実施に備える。
電子投票は、投票用紙の代わりに金融機関の現金自動預け払い機のような画面に表示された候補者を選び、タッチパネルを押して投票するシステム。実証実験は、ソフトウエア企業など八社で組織する「電子投票普及協会」が、経済産業省の委託を受けて全国で進めている。なお、秋葉忠利市長は国会議員時代に、超党派で構成する「電子式投開票システム研究会」の副会長を務めた推進派の一人です。因みに、これまで、森喜郎氏、塩川正十郎氏が同研究会の会長を務めています。現在はどなたなのでしょう。
・・・略・・・
電子投票システムは、同協会が一月から開発をスタート。秋葉忠利・同市市長は森首相に早期導入を要望しており、同市選管は「投票が身近になることで政治への関心も高まる。国会の法改正の動きに注目しながら、早期実現に努力していきたい」としている。
自民党内には「投票率アップに結び付きかねない電子投票制度は現下の情勢では、わが党にとって得策ではない」（幹部）との見方がある。
同改正案は、電子投票を国政選挙で導入することを視野に、地方選挙での先行実施を可能にするもの。電子投票は、投票用紙の代わりにコンピューター画面で立候補者や政党を選ぶ投票システムで、投開票事務が飛躍的に速くなる。総務省は、一月に同改正案を今国会へ提出する方針をいったんは決定。広島市などが先行導入に名乗りをあげていた。
推進派の「（電子式投開票システム）研究会」幹部は自民党内の合意形成を図るため、党選挙制度調査会で議論を始めたい意向だが、党内では「名前を書いてもらってこそ国民の負託を受けたといえる」と自書式へのこだわりが強く、法案のたたき台を説明したくてもできない状態だ。
推進派は「電子投票に慎重な議員は自書式から操作が複雑な電子投票になることで、これまで自民党を支持している農業団体や中高年層が投票しにくくなることを恐れている」と解説する。「電子投票で増えるのは無党派票」（自民党筋）とみられ、消極論の背景に無党派層へのおびえがあることも間違いない。
政治家が一番関心を持つ具体的なものは電子投票である。電子政府、電子自治体の実現というなら電子投票できる自治体に、それが希望者にはできるような体制を吹E非ともとっていただきたい。法律的な問題もあると思うが、そうすると政治家もなるほど、こういう時代だとわかる。電子投票制度、これはあっという間にわかるので、いろいろ問題はあると思うが、意欲のある自治体にはやってもらうような道を開く。来年くらいにはどこかの自治体でやろうと思えばできるというような実例を見せていただければ、５年後には国会議員の選挙も電子投票でできるかもしれない。そういうことによって、この最先端のIT国家だというのを世界にわかってもらう。また、そうすれば世界に輸出できるかもしれない。よろしく御協力をお願いしたいと思う。小泉人気を背景に、電子投票で無党派層の票をごっそりいただきたいというのが本音かな？
電子投票制度は広島市や岡山県新見市が導入に意欲を示しており、総務省は自書式に代わってコンピューターを使う記号式投票の採用といった条項を盛り込み、実施期間を限定した臨時特例法案の今国会への提出を検討した。小泉純一郎首相も積極的な姿勢を示しているが、自民党内には「無党派層の投票が増える」との懸念が強く、同省も提出を見送った。
・・・・引用者略・・・・
総務省は開票時間を大幅に短縮させる手法として電子投票を検討してきた。今回の法案の対象は地方選挙に限ったが、総務省は地方選挙での実績を見たうえで、国政選挙で導入できるか考えたいとしている。
法案によると、有権者は投票所に行き、候補者名を表示した装置のタッチパネルやボタンを押して投票する。ハッカーなどによる妨害を防ぐため、装置をオンラインで結ぶことはせず、投票終了後、選管の係員が装置から投票内容を記録したディスクを取り出して開票所に運び、集計する。投票前に、入場券を持参した人と選挙人名簿を対照する作業は従来の方式を維持する。
電子投票を実施するかどうかの判断は自治体にゆだねられている。都道府県の知事・議員選で、一部の市町村だけが電子投票を行うことは認められているが、市町村の中で電子投票と自書式投票を併用することはできない 。
・・・・引用者略・・・・。市町村の投開票事務を大幅に迅速化、省力化するとともに、疑問票をなくす効果がある。片山虎之助総務相は同日の会見で「セキュリティーの問題などを克服できれば、国政選挙にも拡大していく」と述べた。
・・・・引用者略・・・・。衆院での審議で、政令指定都市の行政区でも導入できるよう修正された。
・・・・引用者略・・・・。
総務省は来年度から、実施する市町村の機器購入などを補助する。来夏に市長・市議の任期満了を迎える岡山県新見市や、広島市が、実施に意欲をみせている。
・・・・引用者略・・・・。
・・・・・特例法では、ハッカー防止のため「投票機は電気通信回線に接続してはならない」と規定。これまでの投票箱搬送と同じように、投票所から開票所にフロッピーディスクを人為的に運ぶことにした。総務省の大竹邦実選挙部長は「投票結果を記録したディスクは、パスワードと暗証番号により不正アクセスを防ぐ。堅牢（けんろう）な封印容器で開票所へ運ぶため、移送中のすり替えも防止できる」と説明する。
・・・・・政治広報センターの宮川隆義社長は「なぜ投票所と開票所をオンライン化しないのか。すでに英国では携帯電話で投票結果を送っている。内容は暗号化され、二重ロックをかけて送信可能だ。電話をわずか一、二秒つなぐ間にハッカーされる心配は全くない。むしろフロッピーディスクを開票所へ運ぶ方が、不正や事故の危険がある」と指摘。
また「身障者や高齢者の投票を容易にする音声ガイダンス付きの投票機もできるのに、法律にはバリアフリー対策が盛り込まれていない。ＩＴの恩恵を全く無視しており、これは電子投票阻止法と言っても過言ではない」と憤る。
・・・・引用者略・・・・。米下院はこのほど、電子投票の普及を図るため同投票を採用する州や自治体に年間四億ドル（約四百八十億円）の連邦補助金を拠出する方針を決めた。
ところが、日本では電子投票の来年度概算要求額はわずか四億四千万円。しかも導入を希望する自治体への国庫補助は二分の一だけだ。総務省試算では、投票機は一台約四十万円。人口十万人の都市には投票所が約五十カ所あり、一カ所に投票機を六台ずつ置けば、投票機だけで合計一億二千万円の予算が必要になる。
・・・・・ことし二月に電子投票研究会を発足させた広島市は有権者数約八十八万人、投票所数約二百五十カ所。総務省は「広島市が電子投票を全面的に導入すれば、八億八千七百万円の予算が必要」と見積もる。
このため衆院段階で法案に修正が加えられ、広島市のような政令指定都市は行政単位（区）ごとに電子投票を導入することが可能になった。しかし、補助金の上限は半額までとの総務省方針に、広島市選挙管理委員会は「実験だから全額国庫負担と思っていた。市の負担が重ければ、手を挙げる自治体はなくなる」と言う。「そもそも複雑な国政選挙を電子化するから意味がある。市長選だけなら開票は手作業でも二時間で終わる。電話線で投票結果を送れないなどITのメリットが生かされていない」と制度を疑問視する。
・・・・・一方、九月に研究会を旗揚げした新見市は有権者数約一万九千人、投票所数四十三カ所。総務省の概算要求の枠内で導入できそうだ。ところがこれにも変なうわさが飛んでいる。
二十八日の参院特別委で小川勝也委員（民主）は「今朝、怪文書が届いた。先に手を挙げた広島市は規模が大きくて予算措置は無理で、片山総務相の選挙区の新見市だけが導入できるのはおかしいというものだ。なぜ悪口を書かれる法律になったのか」と質問。片山総務相は「妙な文書が来たようだが、広島も新見も導入したいのなら平等に扱う」とかわした。小川氏は「総務相や電子投票にかかわる議員の選挙区は、試行自治体から外して公正を図るべきだ」と注文した。
また総務省が試算する投票機は米国製機器をモデルにしている。宮川氏は「米国は大量生産しているから一台四十万円で済む。しかし日本の企業が生産すれば当初は一台百万円以上かかる。投票機は、いずれ国政選挙に導入されて一千億円市場に膨らむ。最初に米国製品を導入すれば日本のIT産業は入り込む余地がなくなる」と危ぐする。
ある国会議員は「電子投票の導入は巨大な利権そのものだ。もともと熱心だった竹下登元首相が亡くなり、利権を分配する仕切り屋がいなくなった。このため宙に浮いた利権に群がっている状態だ。ＩＴ産業に権益をもつ旧郵政省（総務省）と旧通産省（経済産業省）が激突している一例でもある」と分析。「投票機の機種選定や入札は透明性をもたせ、監視しなくてはならない」と言うのだが・・・。
・・・・引用者略・・・・。すでに広島市などが導入をめざしており、地方選挙での実施例が増えれば、国政選挙にも採用を求める動きが加速しそうだ。
電子投票制度は、多くの人手や費用がかかる投開票事務を効率化する切り札として、総務省を中心に研究が進められてきた。特に煩雑な開票作業が問題になった非拘束名簿方式による今年の参院比例区選挙をきっかけに、各市町村選管からも「電子化」を求める声が強くなっていた。
・・・・・インターネットを使ったシステムも研究されているが、本人確認など信頼性の面で課題が残っている。
このため日本では、銀行の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）のような装置を使って、タッチパネルを押して選んだ投票結果を装置内の記録ディスクに保存。ハッカー被害を防ぐために電話回線での情報転送は避け、各投票所のディスクを開票所に運んで一括集計する方法が検討されている。
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