| 電子投票実施へ向けた自治体の動き |
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岡山県新見市は、2002年6月16日告示、6月23日投票の新見市長・市議同日選挙で、「新見市議会の議員及び新見市長の選挙における電磁的記録式投票機による投票に関する条例」に基づき、全国で初めて電子投票を実施します。同市の2002年度当初予算には、経費として電子投票機の購入費約1億4600万円を含む、約1億9000万円が計上されています。
なお、前回の新見市長選挙は無投票だったそうです。
新見市選挙管理委員会のページには、新見市の電子投票の取り組みについて、電子投票研究会について、新見市電子投票導入研究会報告書（全文）、新見市議会の議員及び新見市長の選挙における電磁的記録式投票機による投票に関する条例が掲載されています。
因みに、片山虎之助総務大臣は岡山県が選挙区（参議院）。
以下は、岡山県新見市に関する報道記事です。
・・・・引用者略・・・・。約1億6000万円÷2÷（230万円／回−30万円／回）＝40回
新見市は有権者約1万9700人で、投票所は43か所。投票機など機材の購入に約1億6000万円かかり、国が半額を補助する。
同市は電子投票のメリットとして＜１＞開票時間が前回同日選（1994年）の4時間25分から2時間に短縮できる＜２＞開票事務職員を90人から30人に削減できる＜３＞人件費を230万円から30万円に減らせる――などを挙げている。
−−電子投票の出番が少なそうですがとのこと。元を取るのに40年かけるおつもりのようです。
「早く国も県も認めて欲しい。衆参の国政選挙や知事選、県議選をあわせれば年に１度は使える。電子投票は、国全体でやってこそ意味がある。そのためにも、まずどこかがやらにゃいけん」
・・・・引用者略・・・・
条例案によると、投票には金融機関の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）のような機器が使われ、画面には候補者の氏名と党派のみを表示。候補者が多く画面に入らない場合は、候補者の頭文字を画面の５０音で選ぶなど、公平性を確保する。
視覚障害者に対しては、４３投票所すべてに音声つきの投票機を備え、ヘッドホンから聞こえる候補者名から選択できる。点字投票や代理投票も引き続き実施するという。
・・・・引用者略・・・・
串馬邦夫、榎日出男両議員が「高齢者には操作方法などが分からず、不安を訴える人が多い。啓発態勢はどうなっているか」などと質問した。
宮木信行選管事務局長によると、四月初めに投票機の入札を行って機種を決定。百人が集まる同九日の新見・金谷地区の総代会に機械を持ち込んで説明するなど、同十八日までに計十三か所で開く総代会で同様に操作を学んでもらう。
これに併せ、市報、パンフレットなどで機種や操作方法を紹介。市役所、市民センター（支所）に機械を常設して模擬投票してもらう。公民館や集落単位でも模擬投票を実施、老人クラブなどからの申し出があれば出張説明会も行う。
・・・・引用者略・・・・
・・・・引用者略・・・・
条例によると、投票には「電磁的記録式投票機」を使う。銀行の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）に似た画面に、候補者の氏名と党派が表示される。視覚障害者のため、市内４３投票所すべてに音声表示の投票機を備え、点字投票や代理投票も引き続き実施する。
同市によると事業費は投票機購入費を含む1億4620万円。半額が国から補助される。
模擬投票を実施した昨年10月ごろから、同市選管には全国の自治体から問い合わせがひっきりなしだ。地方選挙に電子投票の道を開いた公職選挙法特例法（電子投票法）が成立した01年11月以降その数は増え、北海道から九州まで約60の自治体から問い合わせが続いている。
市内のホテルには、すでに自治体や報道の関係者から投票日前後の宿泊予約が入り始めている。
石垣正夫市長は「やるからには全国初と思っていた。新見市を全国にPRする効果だけでも大きい。ぜひ電子投票を成功させたい」と話した。
・・・・引用者略・・・・
この条例では、電磁的記録式投票機の運用に関し、以下のような規定が設けられた。
・ 電磁的記録式投票機で表示される事項は、候補者の氏名、ならびに、党派とする。
・・・・引用者略・・・・
また、この日、新見市議会では、電磁的記録式投票機の購入費用約1億4600万円を含む、電子投票実施にかかわる経費約1億9000万円を盛り込んだ、2002年度当初予算案も可決した。
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・・・・引用者略・・・・。総務省によると、岡山県新見市（市長の任期満了が二〇〇二年六月）や高知市（同十一月）、広島市（同〇三年二月）などが導入に意欲を示しており、来年度中には初めての電子投票が実施される見込みだ。
高知市は一九九九年四月の市議選で、電子投票の実験を行った。同市選挙管理委員会の木藤善治事務局長は導入について「現在、メリットやデメリットなどを勉強しており、その結果も踏まえて委員会として判断することになる」と話している。
・・・・引用者略・・・・。
投票用紙に名前を書き込まず、銀行のＡＴＭ（現金自動預入払出機）のような装置で１票を投じる−−。公職選挙法特例法（電子投票法）が３０日成立したことで、自治体によっては昔ながらの投票風景が一変しそうだ。カネと手間のかかる投開票事務を効率化するのがねらいで、疑問票をなくす効果もあるという。 ・・・・引用者略・・・・。ハッカー被害を防ぐために電話回線での情報転送は避け、各投票所のディスクを開票所に運んで一括集計する方法が検討されている。インターネットを使った方式も研究されているが、本人確認など信頼性の面で課題がある。
・・・・・独自に開発を手がける富士通機電（本社・東京）によると、これまでに約５０の自治体から問い合わせがあり、高知市など５自治体に見積もりを送ったという。
広島市の秋葉忠利市長は、社民党の代議士だったときから電子投票の導入に熱心だった。特例法の成立を受け、「電子投票導入に道が開けたことは、公職選挙法上、画期的なことだ」との談話を発表した。
０３年の市長選での導入をめざす。今年１月、市や各区の選管職員らによる「電子投票実務研究会」を発足させ、職員がメーカーで投票機を見学してきた。５月には、「電子投票によっても投票の秘密や１人１票の原則は確保できる」とする内容の中間報告を総務省に提出している。
岡山県新見市は、来年６月に予定されている市長・市議の同日選から電子投票の導入を考えている。石垣正夫市長を先頭に、今年初めから国に対し、法の整備と導入経費の補助を要望しており、「これで実現のめどが立った」（市幹部）と歓迎している。
・・・・以下、引用者略。
来年10月に行なわれる市長選に電子投票システムの導入を検討していた高知市は25日までに、「機器への不安が残り、コストもかかる」などの理由で市長選での導入を見送った。と報道。
内部の研究会が報告書をまとめ、松尾徹人市長に報告した。報告書では「導入は物理的には可能」としながら▽全国でまだ例がなく、実績のない機器への不安感が残る▽機器をレンタルしても約9200万円の経費増になる▽市長選後の地方選でも継続して使用できる確証がないので投票者が戸惑う――などの多くの課題を挙げた。
市選管は「今後導入すると見られる岡山県新見市や広島市の市長選挙を参考にしながら、2003年4月の県議選、市議選での導入を検討したい」としている。
・・・・引用者略・・・・。と報道。上の読売新聞の記事とややニュアンスが違うようです。
また、松尾（高知）市長は、次期市長選で電子投票の導入に前向きの姿勢を示していたが、市選管は昨年12月、「投票システムをチェックする方法が確立されていない」などとして見送ることを決定。従来通り投票用紙による選挙が行われる。来年4月の同市議選についても、統一地方選だけに県議選との整合性も課題となるため、導入できるかどうかは微妙だ。
・・・・引用者略・・・・。
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