総務省（旧自治省）の方針等

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　総務省（旧自治省を含む）の自治体の電子化に関わる検討組織や方針などを時系列で整理してみました。それぞれ下に行くほど、古くなっています。
　総務省は、2001年1月6日に旧自治省と旧郵政省などを合併して新しく作られた省ですが、総務省の動きを見ていると電子自治体の構築をめぐっては合併後も旧の流れをくむ二つの組織（自治行政局と情報通信政策局）が、それぞれの思惑で牽制しあいながら別々に動いているように感じます。

　　・検討組織
　　・方針等

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自治体の電子化に関わる検討組織

• 電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会（2004/4/27）　　
  　「効果的・効率的な電子自治体の構築、国・地方を通じた業務の手順の見直しや国・地方で共有すべき文書・データの連携手法、電子申請等のシステムと地方公共団体等における既存システムとの円滑な連携等の課題を解決するため、電子自治体のシステム構築のあり方について検討する」として総務省に設けられた検討会で、2004年4月27日に第1回が開催されています。
  　座長は東京大学大学院情報学環の須藤修教授、事務局は自治行政局自治政策課。
  　また、検討内容は次の三点。
  　（１）　複数の地方公共団体が電子自治体業務を共同して外部委託することにより、低コストで高いセキュリティ水準のもと、行政事務を効率化する事業（共同アウトソーシング事業）に関する調査研究。
  　（２）　国・地方を通じた業務の手順をパターン化して自動化するシステム（連携ワークフローシステム）及び国・地方で共有すべき文書・データの連携を可能とするシステム（連携文書管理システム）に関する調査研究。
  　（３）　電子行政の対象業務拡大のため、地方公共団体で従来から用いられてきた旧式システム（レガシーシステム）に対応する移行モデルに関する調査研究。
  　なお、検討会の検討方向は、単語としてはどこにも出てきませんが、今流行のEA（Enterprise Architecture）を電子自治体の構築に使おうというもののように見受けられます。EA は、2003年7月に策定した「電子政府構築計画」の中に、2005 年度末までのできる限り早期に、担当業務・システムに係る最適化計画を策定するという形で盛り込まれており、この検討会も「電子政府構築計画」に沿ったものとなっているようです。
  　
  • 第１回検討会における資料
    
    • 会議次第（PDF）
      　ごく簡単なものですが、委員の座席表が付いているのが面白いですね。
      　
    • 資料１　事務局説明資料
      　出席者名簿、電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会の設置及び運営に関する要領、電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会委員、目指すべき電子自治体の全体像、平成１６年度電子自治体構築に向けた検討組織構成図、平成１６年度電子自治体のシステム構築に関する事業実施形態、共同アウトソーシングの概要、共同アウトソーシング（外部委託）の推進、平成１５年度の実施状況について、平成１６年度共同アウトソーシング事業概要、国・地方を通じた業務改革に対応したシステムの調査・研究、国・地方連携システムの概要、平成１６年度レガシー連携事業概要、レガシー連携の概要、平成１６年度電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討スケジュール（案）、平成１６年度「共同アウト」・「レガシー連携」事業における体制案について、平成１６年度共同アウトソーシング事業の進め方（案）が収録されています。
      　この資料から次のことがわかります。
      （1）平成15年度共同アウトソーシング事業が次の通り実施されたこと。
      　○電子申請受付システム
      　　汎用受付全般：熊本
      　　付加的機能：東京（本人確認、代理申請、添付書類の追加等）
      　　　　　　　　石川（高齢者・障害者等、各人の要望に応じた画面機能）
      　　　　　　　　兵庫（決済基盤との連携）
      　　　　　　　　鹿児島（ライフステージに対応した画面機能）
      　○業務進行支援システム
      　　文書管理全般：京都
      　　付加的機能：徳島（分散バックアップシステム）
      　　　　　　　　佐賀（人事給与システムと連携した職員認証システム）
      　○個別アプリケーション
      　　岐阜（電子入札） 静岡（電子調達） 岩手（福祉等住民サービス）
      　○新業務プロセス検証
      　　青森、秋田、山形、宮城、埼玉、千葉、滋賀、和歌山、愛媛、大分
      （2）平成16年度共同アウトソーシング事業に（財）地方自治情報センターの予算として10億円が計上されていること。事業の内容は、「バックオフィス系モデルシステムの構築」と「新たな業務プロセスの検証に必要な調査研究」。前者は「都道府県において、導入を検討している複数市町村等によるバックオフィス系（財務会計、人事給与、庶務事務）のモデルシステムの開発・実証を行う」もので、「住民基本台帳関連システム等規模の大きい基幹システムについても、平成１７年度に複数市町村等で導入できるシステムを開発するが、事前の概要設計等は平成１６年度中から行う」とのこと。また、推進体制としては「地方自治情報センターが設置するＰＭＯ（Project Management Office）にて、バックオフィス系システム全体モデリングのデータモデリング、機能定義を行い、この定義を基に、各県において、システム開発を行うこととする」とのこと。
      　後者は「平成１５年度複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業において開発された基盤システム等（統合連携システム、電子申請受付システム、標準業務手順管理システム、業務進行支援システム等）を導入した場合の問題点やその解決策に係る研究分析を実施する」もの。
      （3）総務省の平成16年度予算として「国・地方公共団体を通じた業務改革に対応したシステムの調査・研究」に2.2億円が計上されていること。事業の内容は、「連携ワークフローシステムの検討」と「連携文書管理システム（。）の検討」。前者は、国・地方公共団体を通じた業務の手順（ワークフロー）をパターン化して自動化するシステムの検討であり、後者は、国と地方公共団体間の情報交換を円滑に進めるためのデータ交換の手法（XMLタタグの標準化及び文字コードの統一化）の検討を行い、その成果を踏まえてエージェント等の開発を行うもの。また、検討は北海道、札幌市、長沼町の協力を得て実施するとのこと。
      （4）総務省の平成16年度予算として「平成16年度レガシー連携事業」に5.2億円が計上されていること。事業の内容は、「レガシーシステムを新システムに移行する過程におけるモデルとして電子申請システム等との連携方法」の検討。
      　
    • 資料２　電子自治体推進室（PMO）（案）
      　中央青山監査法人公認会計士の松尾明委員の説明資料。ＰＭＯは、" Project Management Office "のことらしい。
      　
    • 資料３　電子自治体アプリケーション再構築とレガシー連繋について
      　(有)ビジネス情報システム・アーキテクト代表取締役の手島歩三委員の説明資料。
      　
    • 資料４　国・地方連携システム検討の進め方について（提案）
      　北海道企画振興部IT推進室情報政策課長の山谷吉宏委員の説明資料。
      　
    • 資料５　北海道電子自治体プラットフォーム（ＨＡＲＰ）構想について
      　北海道企画振興部IT推進室情報政策課長の山谷吉宏委員の説明資料。
      　北海道電子自治体プラットフォーム（ＨＡＲＰ）構想は、

      　電子自治体の実現にあたって必要となる電子申請や電子調達等の各種行政サービスをネットワーク経由で行うための認証やユーザ管理、データベースなどの共通 機能を道、市町村が共同で構築し行政回線であるＬＧＷＡＮを通じて安価で効率的に共同で利用するためのプラッフォームを形成しようとする

      ものだそうです。
      　
    • 自治政策課長発言要旨
      　総務省が2004年度に取り組む事項三点をあげながら、検討会の役割について次のように述べています。

      ○ 一つ目は、共同アウトソーシング事業でございますが、昨年度が、フロントオフィスの業務に係るシステムを構築したのに対して、本年度は、バックオフィスの業務（内部事務）に係るシステムを構築したいと考えております。
      ○ 二つ目は、新たに国と地方を通じた業務の効率化に取り組むこととしています。現在、国の複数の省庁から地方公共団体に対して、類似業務の照会が繰り返されたり、照会の様式がバラバラであったり、あるいは、各省庁や地方公共団体では、様々なシステムが開発されているため、文書・データの連携をとることが困難で、文書やデータをやりとりするために多額の経費がかかっているといった問題があります。現場の市町村職員は住民サービスより、いろんな国の役所から来る調査の回答に忙殺されている、実は、調査内容は同じようなものであったということも少なくありません。
      ○ このようなことで、この検討会において、国と地方公共団体間の情報交換を円滑に進めるためのデータ交換の手法（ＸＭＬタグの標準化及び文字コードの統一化など）の検討をいただき、その成果を踏まえて具体的なモデルシステムの調査研究を進めていきたいと考えております。
      ○ 具体的な調査研究には、６月から、北海道、札幌市、北海道長沼町の協力を得て、データ交換形式の検討を行いたいと考えております。
      ○ 三つ目は、いわゆるレガシーシステムの見直しですが、電子申請など住民に近い部分の電子化を進めることとあわせて、旧式の基幹業務システムをこれに対応した形に移行させるためのモデルの開発・実証を行いたいと考えております。
      ○ 以上、電子自治体の構築にとって重要なこれらの事業について、総務省としては、この検討会でのご議論を踏まえて、進めていきたいと考えております・・・

    　
  • 総務省、電子自治体システムの検討会を設置。「議論はオープンに」
    　『日経コンピュータ』2004年4月27日付の記事。総務省自治行政局自治政策課の牧慎太郎情報政策企画官は、「全体最適の考え方に基づいてシステムを構築してもらえる仕組みを整える」と意気込んでいるそうです。
    　なお、「全体最適の考え方」というのは、今流行のEA（Enterprise Architecture）のことです。
  　
• 情報通信技術（IT）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部（地域IT推進本部）（2000/7/26）
  　内閣に情報通信技術（IT）戦略本部が設置されたことを受けて、総務省（旧自治省）内に「情報通信技術（IT）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部」（略称：地域IT推進本部）が、自治大臣を本部長として2000年7月26日に設置されました。担当は自治大臣官房企画室。構成員は、自治大臣と政務次官を除けば全て官僚です。地方自治体の関係者は誰も含まれていません。
  　「地方公共団体においても、このIT革命に対応して情報化施策等を的確に推進していく必要があり、このような地方公共団体における取組を積極的に支援するため」だそうです。
  　なお、地域IT推進本部は、2000年8月28日に「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を、また2000年12月25日に「地域IT推進のための自治省アクションプラン」（PDF）決定しています。
  　

自治体の電子化に関わる方針等

• 電子自治体推進指針（2003/8）　　
  　総務省自治行政局が、「e-Japan戦略II」（2003年7月2日、ＩＴ戦略本部）の策定などを受けて、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」（2000年8月）、「電子政府・電子自治体推進プログラム」（2001年10月）の改訂版として、2003年8月に新たに示した指針。
  
  　　・電子自治体推進指針（PDF）
  　
• 平成16年度ＩＴ政策大綱〜 日本発の新ＩＴ社会を目指して〜（2003/8）　　
  　総務省情報通信政策局が2003年8月28日付けで発表した文書。
  　　・平成16年度ＩＴ政策大綱（PDF）
  　
• 平成15年度版　ＩＴ政策大綱（2002/8）　　
  　総務省情報通信政策局が2002年8月29日付けで発表した文書。
  　　・本文（PDF）
  　　・参考資料（PDF）
  　 　
• 電子政府・電子自治体推進プログラム（2001/10/16）
  　総務省が、2001年10月16日付けで公表した文書。「電子政府・電子自治体により実現する新しい行政サービスの将来イメージやそのための取組のスケジュールの全体像をわかりやすく整理したもの」との説明が付いています。連絡先として大臣官房企画課、行政管理局行政情報システム企画課、自治行政局自治政策課地域情報政策室が列記されています。
  　内容（項目）は以下のとおりですが、総務省のサイトからは、全ての情報が図や表を使っているためかPDFのみで提供されています。
  　一方、IT戦略本部（第７回）議事次第には、HTMLによるものも掲載されています。ただし、図は拡大しても読みづらい。
  

  I　電子政府・電子自治体のイメージ図
  II　電子政府関係
  　１　共通的取組
  　２　国の手続のオンライン化の実施計画
  III　電子自治体関係
  　１　地方公共団体の電子化ステップ
  　　(1)　地方公共団体の電子化ステップ
  　　(2)　人材育成の推進
  　　（参考）地方公共団体の電子化スケジュール
  　２　地方公共団体の手続のオンライン化を可能とするための国における制度面の条件整備の計画
  　３　人材育成プログラム
  

  　「２　地方公共団体の手続のオンライン化を可能とするための国における制度面の条件整備の計画」は、表題を見る限り国の計画のように読めますが、実態は、どの手続が、いつまでにネットで可能になるか、すなわち、各自治体がいつまでにそれぞれの手続をネットで可能にしなければならないのかを示す指示文書のようなものになっています。
  　事実、この文書の発表を受けて、朝日新聞は「役所への届け出、大半はネットで　総務省」との見出しを付けた記事（2001.10.17）で、この『国の条件整備の計画』を、2001年度中から2003年度中と各年度で区切った「インターネット手続が可能になる主な項目」と題した表に加工し、自治体は、当然、この国の計画に応じるものとして報道しています。「国はこう計画してはいるが、実現するかどうかは、自治体の取り組み（考え方）次第」と言うような報道にはなっていません。朝日新聞は、残念ながら地方自治というものがわかっていないようです。
  　以下は、「03年度までには全申請・届け出項目の95%、約1万5000項目でネット手続きの対応ができるようになるという」と報道する当該記事の一部ですが、手続のオンライン化については、総務省を始めとする各省庁の「自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」で、既に明らかになっているとはいえ、こうした形で新聞報道されると、残された少ない時間で果たして実現できるのかと、また、各自治体の職員はこうした政府の計画（指示）をどこまで知っているのかとあらためて考えてしまいます。

  　総務省は16日、国民がインターネットを通じて国や地方自治体への申請・届け出ができる「電子政府・電子自治体」の推進計画を発表した。03年度までには大半の行政への届け出が家庭やオフィスのパソコンから24時間いつでもネットを通じてできるようになる。・・・・引用者略・・・・。
  　旅券（パスポート）の発給申請・取得には現在は指定窓口まで２回出向かなければならない。03年度に電子自治体での申請が可能になれば、ネット申請後に窓口に旅券の発給を受けに１度行くだけで済むようになる。旅券のほか、国民の利用頻度の高い住民票写し交付、戸籍謄抄本交付、保育申請、国民年金や介護保険の手続きなどの需要が見込まれる。ネットで料金決済もでき、住民票などの郵送サービスを実施している自治体なら窓口に足を運ばなくてもすむ。・・・・引用者略・・・・。
  
  ■インターネット手続きが可能になる主な項目（一部のみ引用）
  　　（◆は国民生活関連、◇はビジネス関連）
  【2001年度中】
  　◆介護給付費の請求
  　◇道路の使用許可申請
  
  【2002年度中】
  　◆保育所の入所申し込み
  　◆国民年金の手続き
  　◆介護保険の手続き
  　◇建築確認申請
  　◇大規模小売店の新設届け出
  
  【2003年度中】
  　◆住民票写しの交付請求
  　◆戸籍謄抄本の交付請求
  　◆婚姻届
  　◆旅券の発給申請手続き
  　◆健康保険・厚生年金保険の取得届
  　◆◇所得税・法人税・消費税の申告・納税
  　◇建設業の許可申請
  

  　
• IT政策大綱　−平成14年度　予算重点施策を中心として−（2001/8/28）
  　総務省情報通信政策局が、 2001年8月28日付けで発表した「平成14年度に特に重点的に推進すべき分野につき、予算施策を中心として、具体的な目標と講ずべき施策の概要を提示」したもの。
  　2002年度において、重点的に政策展開を図っていく分野として、次の５つを上げています。
  　(1) 超高速ネットワークインフラの整備、その利用の促進
  　(2) 電子政府・電子自治体の実現等
  　(3) 人材の育成
  　(4) デジタル・ディバイドの解消
  　(5) 戦略的研究開発の推進
  　
  　以下に、(2) 電子政府・電子自治体の実現等の部分を全文転載しました。なお、転載文中に「（II ４(1)行政情報の電子的提供）」などとあるのは、e-Japan2002プログラムとの対応関係を示しています。
  

  ３．電子政府・電子自治体の実現等
  （１）目標
  (1)　国民等の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する観点から、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続のオンライン化、行政事務のペーパーレス化（電子化）及び情報通信ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進する。
  　以上を通じ、平成15年度（2003年度）までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政（電子政府）を実現するとともに、地方公共団体における電子化の取組を支援する。
  (2)　あわせて、2003年における事業者間、及び事業者・消費者間取引の市場規模について、それぞれの予測値である70兆円程度、3兆円程度を大幅に上回ることを目指す。
  　
  （２） 現状と課題
  (1)　電子政府・電子自治体の推進
  1) 行政情報の電子的提供
  　各府省においてホームページ等を利用した情報提供を推進してきているが、提供内容、提供方法の一層の充実や双方向の情報流通の促進が求められている。また、各府省がホームページ等により提供する情報に、一元的にアクセスが可能な「電子政府の総合窓口システム」を平成13年4月から運用しているが、国民のニーズに対応し、提供内容の充実や機能拡充を行う必要がある。
  2) 申請・届出等手続のオンライン化
  　国の行政機関が扱う申請・届出等手続については、平成14年度までに約3900件（35%）を、平成15年度までに約1万900件（98%）をオンライン化するとのアクション・プランを策定したところであり、各府省において、この目標達成に向けて着実に取り組む必要がある。総務省においては、この手続のオンライン化に必要な政府認証基盤の構築などに取り組んでいるところであるが、引き続きその役割を十分に果たしていく必要がある。
  　また、地方公共団体が扱う申請・届出等手続については、各府省において、平成14年度までに約3100件（59%）、平成15年度までに約4900件（95%）の手続について実施方策等を提示することとしており、総務省として、引き続き、必要な汎用受付等システム、認証基盤、決済基盤等のシステム構築に取り組む必要がある。
  　さらに、地方公共団体が行うITを活用した先進的な住民サービスをさらに加速、促進する観点から、全国のモデルとして起爆剤となる事例を創出することにより、各団体のインセンティブを高めることが必要と考えられる。
  3) 政府調達の電子化
  　紙ベースで行われている政府調達の諸手続を電子化することにより、企業の負担軽減と行政事務の簡素化・効率化を図るため、総務省は各省庁と連携し、物品等の調達手続の電子化に取り組み、調達情報提供の充実、調達手続の簡素化・統一化及び入札・開札の電子化を推進する必要がある。
  4) 情報システム要員の人材育成
  　電子政府の実現に向けた各種施策を展開していく上で、これらを支える人材の養成は喫緊の課題となっており、これに対応するため、「情報システム統一研修」を量的拡大と研修内容の質的向上の観点から見直し、充実する必要がある。
  5) 技術的課題等
  　国の行政機関が扱う申請・届出等手続に関するアクション・プランにおける目標を着実に実現するため、画像等大容量データの円滑な送信等、共通の技術課題の解決を図ることが必要である。
  (2) 消防防災における情報化
  　災害発生時に適切な対応を図るためには、迅速な情報の収集・伝達や円滑な消防防災活動のためのITの活用等が極めて重要である。このため、消防防災における情報化に取り組んできており、今後さらにその整備充実を促進することが必要となっている。
  (3) 電子商取引の促進
  　ITを活用した取引や活動を活性化するためには、電子政府・電子自治体の実現に向けた取組に加え、これまで紙ベースで行われてきた取引を電子化することにより、電子商取引を発展させていくことが必要である。このため、誰もが安心して参加できる環境の整備が課題となる。
  　
  （３）平成14年度重点施策
  (1) 電子政府・電子自治体の推進
  　電子情報を紙情報と同等に扱う行政の実現に向け、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続のオンライン化、調達の電子化、人材育成等の施策について、政府全体として、効率的な施策の推進を図るため、設計・開発成果等の共有化、施策の重複排除・整合性の確保等の観点から必要な調整を行いつつ、施策を推進するとともに、国の取組と歩調を合わせた地方公共団体の電子化の促進を図る。
  1) 行政情報の電子的提供（II ４(1)行政情報の電子的提供）
  電子政府の総合窓口システムの機能拡充等
  　平成13年度から15年度までを重点取組期間とする行政情報の電子的提供の総合的・計画的な実施を推進する。また、国民の意見も踏まえ、「電子政府の総合窓口」の機能を拡充し、行政情報への一元的アクセスの一層の充実を図る。
  2) 申請・届出等手続の電子化に関する基盤の整備
  (a) 申請・届出等手続のオンライン化のための基盤整備等（II ４(2)申請・届出等手続の電子化）
  　国民等と行政との間の実質的に全ての手続を平成15年度までにインターネット等で行えるようにするため、アクション・プランの着実な実施を図る。また、申請・届出等手続のオンライン化に伴う法律の整備に係る立案方針の策定等法令の見直しに当たり、必要な作業を行うほか、手続オンライン化の共通的基盤システムの中核である政府認証基盤（ブリッジ認証局）の安全性を確保するため、バックアップシステムを整備する。
  (b) 地方公共団体による公的個人認証サービス制度の構築（II ４(3)公的個人認証基盤の構築）
  　国及び地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン化等に必要な個人認証について、住民たる個人を認証する法的根拠を有する地方公共団体が自ら行う公的個人認証サービスの平成15年度からの運用開始に備え、法制面を含め必要な制度の整備及びシステム構築を行うとともに、全国的な運用実験を実施する。
  (c) 地方公共団体が扱う申請・届出等手続の汎用受付システムの構築（II ４(7)地方公共団体による広域的なシステム整備）
  　地方公共団体が規模・能力にかかわらずシステム整備が可能となるよう、共同整備・共同運営（ASP等を含む）方式の活用に配意しつつ、地方公共団体におけるシステムの普及を促進する。この一環として、地方税申告関係手続や公的個人認証サービス等、地方公共団体特有の申請・届出手続電子化システムに関する研究開発を実施し、一定の水準の安全性・操作性等を備えたシステムに関する標準仕様を策定することにより、当該システムの導入に係る負担の軽減を図る。
  3) 調達の電子化（II ４(4)政府調達の電子化）
  　国内外企業の入札参加機会を拡大・容易とするため、各省庁と連携し、インターネット利用技術を活用した電子入札・開札システムを平成15年度に導入するよう取り組むこととし、平成14年度はプログラム開発・試行運用を行う。
  　また、地方公共団体における調達の電子化を、国の実施スケジュールに合わせて円滑に推進できるよう、検討を進める。
  4) 情報システム要員の人材育成の充実（II ２(3)(2)官民の高度なIT人材の育成に資する研究開発プロジェクトの推進）
  　霞が関WANを活用したオンライン研修（ウェブ研修）を実施し、より広範囲、多人数の政府職員のスキルアップを図るほか、より高度な専門研修を導入することにより、効果的な情報システムの中核要員の育成を図る。
  5) 国・地方を通ずるネットワークの整備（II ４(5)ペーパーレス化（電子化））
  　平成14年度から、霞が関WANと総合行政ネットワーク（地方公共団体相互間ネットワーク）とを接続し、国・地方公共団体間における迅速な文書交換、情報の共有を推進する。また、総合行政ネットワークについて、平成15年度までに全ての市町村までの整備を要請する。
  6) 地方選挙における電子投票の試行実施の促進（II ４(8)地方選挙における電子投票）
  　有権者の利便の向上や開票の迅速化を図るため、地方公共団体の選挙における電子投票の試行を促進する。
  7) その他の課題
  (a) 技術課題の解決、電子化の先導（II ４(2)申請・届出等手続の電子化）
  　運送関係行政事務、消防防災関係行政事務等の分野における、図面等大容量のデータの添付を必要とする手続について、円滑に電子化を実現するシステムに関する研究開発を実施する。こうした取組を通じて、画像等大容量データの円滑な送信など、手続電子化を加速・推進するための各省共通の技術課題の解決を図る。
  (b) 電子自治体の実現に向けて先導的に取り組む地方公共団体への支援（II ４(6)地方公共団体への取組支援）
  　行政、教育、防災、交通等の公共分野におけるサービスを電子的に提供するための基盤となるシステムであって、他の団体のモデルとなり、電子自治体の実現に向けたインセンティブを高めることが期待されるものについて、その構築に取り組む地方公共団体等を支援する。
  (c) ｅ！プロジェクトの推進（I ３．「ｅ！プロジェクト」の推進）
  　電子自治体の効用を広く国民に提示するためのショーケース（ｅ！プロジェクト）として、「インターネット利用実証実験」に示した環境に加え、学校等の公共施設が高速インターネットで接続され、ICカードを用いた手続電子化や、教育用コンテンツの配信等のアプリケーションの利用が可能となる環境を整備する。
  (d) 沖縄国際情報特区構想の推進
  　沖縄国際情報特区構想を実現するため、沖縄地域における地域情報通信ネットワークの高度化、IT分野の人材育成推進等の施策を総合的に推進する。
  (2) 消防防災における情報化（II ４(10)公共分野における情報化の推進）
  　消防防災に関する情報の迅速な収集・伝達等を図り、複雑多様化する各種災害に適切に対応するため、通信のデジタル化、衛星通信の活用等による情報通信の高度化、情報基盤の整備等、消防防災における情報化を推進する。
  　特に、大規模災害への対処として、消防防災機関相互及び被災者を含む住民等との間の情報収集・伝達のためのネットワークの整備・充実を図るとともに、画像情報・各種情報システムにおけるデータ等の一層の活用による国と地方公共団体との間の情報の共有化、より円滑な消防防災活動を行うことができるようにするためのITの活用等、高度防災情報通信体制の整備を一層促進する。
  (3) 電子商取引の促進（II ３(5)電子署名・認証制度の円滑な実施）
  　電子署名・認証制度の円滑な実施を図るため、認証業務の認定について国際的な相互承認を推進するほか、認証業務の安全・信頼性に係る技術の評価に関する調査研究、国民への普及活動を行う等の取組を行う。
  

  　
• 地域IT推進のための自治省アクションプラン（2000/12/25）
  　「情報通信技術（IT）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部（地域IT推進本部）」が、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」（2000/8/28）に基づき、2000年12月25日に出した計画書です。総務省（旧自治省）サイトから、全文、参考資料、ポイントが提供されていますが、全てPDF形式です。HTML版も提供すべきでしょう。
  　アクションプランは、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を踏まえ、「自治省が地方公共団体を支援するために実施する事項について、担当部局、年度毎に予定している取組内容等を具体的に示した」ものだそうです。計画期間は2003年度までですが、「毎年度、地域IT推進本部においてフォローアップを実施し、その時点で最も適切で実効性のある計画とする」としています。
  　アクションプランの検討項目は、次ぎの通りです。
  

  １ 行政におけるオンライン化の推進
  　(1)総合行政ネットワークの整備
  　(2)庁内LAN ・一人一台パソコンの整備
  ２ 住民からの申請・届出等のオンライン化の推進
  　(1)地方公共団体における組織認証基盤の整備
  　(2)地方公共団体における個人認証基盤の整備
  　(3)個別手続のオンライン化の推進
  　　1.法令の整備、標準仕様の提示等
  　　2.地方税の申告手続のオンライン化
  　　3.消防防災分野における申請・届出等のオンライン化
  ３ 地域における情報通信基盤の整備
  ４ 住民基本台帳ネットワークシステムの整備
  ５ 消防防災分野における情報通信の高度化等
  　(1)消防防災分野における情報基盤の整備等
  　(2)消防防災分野における情報通信の高度化
  ６ 各行政分野における情報化の推進
  　(1)統合型地理情報システムの整備促進
  　(2)デジタル・ミュージアム構想
  　(3)歳入・歳出手続の電子化、電子調達
  　(4)電子機器利用による選挙システムの検討
  　(5)地方公営企業の効率化・高度化の推進
  ７ 電子化推進のための体制づくり
  　(1)地方公共団体が行う体制整備等への支援
  　(2)IT基礎技能講習開催の推進
  ８ コンピュータ・セキュリティ対策及び個人情報保護対策
  

  　
• 地方公共団体の電子化を進めるための総務省（旧自治省）の取組（2000/9/20）
  　「首相官邸」にある「IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部合同会議」の「第３回　議事次第」に、「資料４」として掲載されています。
  　このページ、作り方が変です。３つ画像があります。しかし、真中の画像１つを除けば、画像にしなければならない理由が見出せません。何しろ１つ目は「ただの表」（タグで簡単にテーブル作れること知らないの？）、３つ目は、文字の詰まった箱をつなぐ矢印を除けば全て文字なんですから。この２つは文字データにした方が閲覧者にとっては、使い勝手が良いと思いますよ。特に視覚障害者にとってはね。ほんと、こんな政府が「IT革命」とやらの音頭とって大丈夫?!　ALT属性も知らないようですし・・・・・
  　内容の方は、総務省（旧自治省）のIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を簡略化したもののようです。
  　
• IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針（2000/8/28）
  　「情報通信技術（IT）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部（地域IT推進本部）」が発足後1ヶ月で仕上げた「指針」です（決定2000年8月28日）。総務省（旧自治省）サイト内にあり、骨子も提供されています。
  　指針は基本的な考え方において、「国における電子政府の実現に向けた取組を踏まえ、地方公共団体がIT革命に的確に対応していくためには、第１に地方公共団体の電子化（電子自治体）の実現を図ること、第２に地域の社会・経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備に取り組むこと」とした上で、「高度、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供」「情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化」「事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明化」の３点に十分配意することが必要としています。
  　また「地方公共団体において早急に取り組むべき事項」として、下記の点を上げています。
  

  １　行政におけるネットワーク化の推進
  　（１）庁内ＬＡＮ、一人一台パソコンの整備
  　（２）総合行政ネットワークの構築
  ２　申請・届出等手続のオンライン化の推進
  　（１）地方公共団体における組織認証基盤の構築
  　（２）地方公共団体における個人認証基盤の構築
  　（３）事務手続のオンライン化に伴う法令等及び事務作業の見直し
  ３　住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等
  ４　消防防災分野における情報通信の高度化等
  ５　統合型の地理情報システムの整備
  ６　デジタル・ミュージアム構想の推進
  ７　歳入・歳出手続、税の申告手続等の電子化の検討
  ８　電子機器利用による選挙システムの検討
  ９　情報化施策を推進するための体制の整備等
  　（１）全庁的な推進体制の確立
  　（２）人材の育成
  　（３）全国的な支援体制、財政上の支援措置等

• 地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会報告書（1999/5/28）
  　（財）地域創造の遠藤安彦理事長を座長とする有識者による「地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会」（担当：自治大臣官房情報政策室）が、1999年5月28日に取りまとめた報告書。
  
  　・報告書（概要）
  　・報告書
  　

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