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ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）は、小渕政権が、産業競争力会議の議論を元に「新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え、人類の直面する課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組む」として、1999年12月に打ち出した産業政策です。「我が国経済社会にとって重要性や緊要性」が高いと位置付けられた情報化、高齢化、環境対応を三本柱としています。森政権の「IT革命政策」は、このうちの情報化が進化？したものです。
首相官邸サイトに「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」として関連情報がまとめられています。
- ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）の基本的な枠組みと構築方針について
1999年10月19日、内閣総理大臣決定
HTML版 PDF版
- ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について
1999年12月19日、内閣総理大臣決定
PDF版のみ、1.04MBと巨大です。
- 産業競争力会議
1999年3月19日、小渕政権の下、「現下の厳しい経済情勢を克服し、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、官民を挙げて経済の供給面の問題への取組を深め、加速化し、経済の体質強化を図ることが重要である。生産性の向上による産業の競争力強化を目指し、官民が協力して、それぞれの役割分担に応じた総合的な検討を行うため」として、関係大臣及び産業界を代表する者を構成員として発足。小渕首相の提案を受けて、ミレニアム・プロジェクトについて議論をすすめました。
- 産業競争力会議の開催について
1999年3月19日付けの内閣総理大臣の決裁文書。産業競争力会議の趣旨と名簿があります。産業界の代表として、秋草富士通社長、出井社長、今井新日鐵会長（経団連会長）、牛尾 ウシオ電機会長（経済同友会代表幹事）、奥田トヨタ自動車社長、宮津NTT社長などの名前が並んでいます。
- 第１回（1999/3/29）〜第８回（2000/1/18） 議事要旨
- 平成12年度予算における経済新生特別枠について
平成12年度予算の配分について、「平成12年度の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成11年7月30日閣議了解）に基づき、「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」及び「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」が設定され、これらの特別枠については、小渕総理が施策の優先度合いについて仕分けを行い、予算配分を行うことなっていました。
この内の「情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠」について、ミレニアム・プロジェクトに対し、特段の予算配分を行うよう、1999年8月12日、小渕総理が指示した文書です。
- 平成12年度予算「経済新生特別枠」に関する総理指示
1999年12月19日に総理が出した指示。PDF版のみ。
経済新生特別枠（5,000 億円）の内訳
１. 情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠（非公共事業費：2,500 億円）
内、ミレニアム・プロジェクト 1,206 億円（情報化関連 370億円）
２. 物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠（公共事業費：2,500 億円）
(1) 物流効率化による経済構造改革対応分（1,500 億円）
(2) 環境・情報通信・街づくり等対応分（1,000 億円）
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