自治体事務の郵便局への委託状況

HOME　　サイトマップ　　自治体と郵便局の協力研究会　　郵政官署法　　郵便局への委託状況　　年表　　参考文献　　研究所通信　　新着情報　　ご意見・ご感想　　サイト内の検索　　研究所について

ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

• 郵便局における地方公共団体事務の利用状況について（長官会見）
  　2002年 2月12日に総務省郵政事業庁が発表した文書。
  　利用状況については、

  ○　郵政官署法施行後2ヶ月余が経過したが、14年1月末現在での地方公共団体　事務取扱局数は276局（73市町村）となっている。
  ○　現状では、ごみ袋の販売等の受託窓口事務や外務職員を活用したサービスが　圧倒的に多いが、議会の議決の必要な証明書交付事務についても、高森町（長野県）で1月21日に、備中町で2月4日に取扱いが開始されたほか、今年度中に岡山市（岡山県）においても実施される予定（3月1日）である。
  ○　14年1月の1局あたりの利用件数は、約134件となっている。
  ○　サービスが実施されている地域住民には、郵便局へ行ったついでにいろいろなサービスが受けられるので大変便利になったという声が聞かれる等、評判は上々である。

  とのこと。なお、備中町は岡山県。
  　参考３として掲載されている「証明書交付事務取扱実施（予定）一覧」を下記に転載します。
  

【広告】3	◆ ●３年ごとに１５万円のボーナスがもらえる女性のためのウレシイ保険
	◆ 出張からレジャーまで！お手軽プランが見つかります！【e-Hotel】
	◆ あなたの市場価値を無料で査定！リクルートエージェントのキャリア査定
	◆ この３００万円でがんと闘えます！
	◆ 今すぐブロードバンドプロバイダ探し！特典割引多数！ ■価格.com■

• 郵便局での住民票引き渡し、来年にも長野県の２市１町で
  　「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」の2001年12月1日施行に際しての、11月30日付けの朝日新聞の記事です。

  　郵政事業庁は30日、岡山市、長野県の茅野市と高森町の２市１町の郵便局で来年、住民票の写しなど市町村の業務の一部代行を始める見通しになったと発表した。・・・・・・・・同庁は「他にも検討している地域があり、今後、代行業務を始める郵便局は広がる」とみている。
  　・・・・・・茅野市は来年４月から10郵便局で、高森町は来年３月までに4郵便局で住民票の写し、戸籍謄抄本、納税証明書、印鑑登録証明書の受け渡しを始める。岡山市は4郵便局程度で住民票の写しの引き渡しなどの業務を早急に代行させるための準備を進めている。
  　このほか郵便局でのゴミ袋やゴミ処理券、バス回数券の販売などの代行販売も可能となり、これらを含めると33市町村、134郵便局で何らかの代行業務の準備が進められているという。

  　
• ワンストップサービスが本格化＝郵便局で住民票、１日法施行
  　同じく、2001年11月30日付けの時事通信。

  　既に全国の自治体で準備が本格化しており、住民票の写しの交付などを行う予定の長野県茅野市と同高森町は、12月議会での議決を経て実施する方針。岡山市も早急に対応する考えだ。
  　・・・・引用者略・・・・全国に約２万カ所ある普通郵便局と特定郵便局が対象。・・・以下略

  　
• ４月１日から、郵便局での各種証明書の交付が始まります（茅野市）
  　2002年4月1日から郵便局での各種証明書の交付が始まることを伝える長野県茅野市Webサイト内のページ。
  　岡山市と同様に、2001年12月19日、市役所８階大ホールにて、「茅野市の特定の事務の郵便官署における取扱いに関する規約」「茅野市の特定の事務の郵便官署における取扱いに関する協定」の締結式が行われたそうです。どうも郵便局の関係者のみなさんは「式典」がお好きなようです。
  　
• 長野県の郵便局で、住民票発行サービスを開始
  　長野県下伊那郡高森町の４郵便局で、21日、全国のトップを切って、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、所得証明書、納税証明書の受付・発行サービスが開始されたことを報道する Japan.internet.com の2002年1月22日付けの記事。
  

  　・・・・引用者略・・・・。
  　取扱時間は、平日の午前9時から午後5時まで。手数料は、役場で手続きする場合と同一金額となっている。手続きは、まず、郵便窓口に、記入済みの証明書等交付書請求書（用紙はウエブサイトからダウンロード可能）を提出し、それを、郵便局員が専用ファックスで役場に送る。役場では、請求に基づき、デジタル化された証明書を端末に呼び出し、その時点で、「電子公印」をうち、LAN上にあるファックスサーバーを経由して、役所から郵便局に証明書をファックスする仕組みとなっている。

  　
• 高森町の郵便局で住民票等を交付するサービスが始まります
  　「高森町では、町民の皆さんの利便を図るために、全国で最初に郵便局で住民票・戸籍証明書・印鑑証明書・税証明書の受付・発行するサービスを開始しました」と請求方法などを説明する長野県下伊那郡高森町Webサイト内のページ。証明書等交付請求書（郵便局用）が、PDFファイルで提供されています。
  　
• 郵便局でも取り扱います　町営バス回数券やごみ袋の販売　　海津町と谷汲村の６郵便局　町村と委託契約
  　岐阜県揖斐郡谷汲村と村内２郵便局との間でごみ袋の販売委託契約が、同海津郡海津町と町内４郵便局との間で町営バス回数券の販売委託契約が結ばれたことを報じる2001年12月5日付けの岐阜新聞。
  　「郵政事業庁によると11月30日現在、全国33市町村との間で、134郵便局で取り扱いが予定されている」とも。
  　
• 住民サービスの郵便局委託増加　中国地方の中山間地
  　中国地方の中山間地を中心に、郵政民営化の議論の中で存在感をアピールしたい郵便局と、過疎地の住民の利便性を上げたい自治体の思惑が一致し、証明書交付など市町村の住民サービスを請け負う郵便局が増えていると報じる2002年2月21日付けの中国新聞地域ニュース。法施行前から、山口、島根、鳥取各県が、配達員に廃棄物の不法投棄の情報提供を依頼する協定を結ぶなどしており、法が拍車を掛けた格好となっているとも。

  　・・・・引用者略・・・・。中国郵政局のまとめでは、来月一日までに中国地方の郵便局二百十四局が自治体と委託契約を結ぶ見通しだ。島根県の六十五局が最多で、岡山五十三、山口四十五、広島三十三、鳥取十八と続く。
  　委託するのは、中国地方の全自治体の15％にあたる四十七市町村。新見市や島根県日原町、掛合町など中山間地域が目立つ。行政の手の届きにくい地区のサービスを郵便局に補ってもらおうとの狙いがこもる。
  　納税証明書や住民票、印鑑登録証明などの交付は岡山県備中町、島根県金城町など二市三町の十一局で実施。自治体指定のごみ袋の販売は三十一市町村の百二局、バス回数券の販売は五市町の八十一局で扱う。
  　備中町役場から約二十五キロ離れた西山郵便局は、二月のサービス開始からこれまでに印鑑証明の交付など約二十件の利用があった。町は「車を運転できないお年寄りに評判がいい」と話す。
  　・・・・引用者略・・・・。

  　
• 郵便局での岡山市証明書交付について
  　岡山市Webサイト内にある「・・・・・高齢者の方をはじめとする市民の皆様の利便性の向上を図るため、市内中心部を除く人口密集地や利用の増加が見込まれる地域でかつ現在証明書等を発行する窓口がない地域の郵便局において、市の取り扱う事務の一部である住民票等証明書の請求の受付及び交付の事務を取り扱うこととし、その取扱に関する協定書の調印式を行いました」とする2002年1月21日付けの「岡山市のＩＴ NEWS#015」。
  　取扱開始日は2002年3月1日。これは「市としては全国で最も早いもの」だそうです。同ページには、取扱事務内容や、取扱時間、取扱方法などの説明があります。
  　また、2001年12月27日にメルパルクOKAYAMAにて、 証明書交付事務委託推進協議会の主催で、調印式も開催されたとのこと。
  　
• 新見の郵便局でごみ処理券販売
  　岡山県新見市が、新見市内の新見郵便局と特定郵便局11局が、12月3日、新見市の委託を受けて粗大ごみ処理券の販売を始めたとを報じる2001年12月4日付けの中国新聞地域ニュース。

  　・・・・引用者略・・・・。
  　同市は今年七月から、粗大ごみの戸別収集処理を有料化。市民課と八カ所の市民センターで、手数料（二百〜二千円）納付と引き換えに処理券を発行している。月平均百七十枚の利用がある。
  　新たに郵便局も処理券の販売窓口となったことで、市役所から遠い地域や市民センターの設置されていない地区住民の利便性が向上する。市は十二局で月二十件の取り扱いを見込んでいる。
  　・・・・引用者略・・・・。
  

• 郵便局で回数券　尾道で販売開始
  　広島県尾道市が12月3日、市内にある普通・特定の全19郵便局で、市営バス回数券の委託販売を始めたことを報じる2001年12月4日付けの中国新聞地域ニュース。

  　・・・・引用者略・・・・。
  　市は千五百〜三千円の七種類の回数券販売を、一冊につき五十九円八十五銭の手数料で委託した。市営バスは、昨年度の営業収益が前年度比６・５％減。市中心部の商店や病院の二十六カ所で続けている委託販売を、郵便局の窓口を通して市内全域に広げ、バス利用者の増加を狙っている。
  　亀田良一市長は「地方の住民にとって、郵便局は身近な場所の一つ」と言い、市との調印式に臨んだ尾道道郵便局の守屋俊樹局長は「市営バスの回数券販売で、郵便局の役割が一段と高まると思う」と期待していた。
  　中国地方では、新見市の粗大ごみ処理券、島根県八束町のごみ袋なども含め二市六町が、地元の計五十一郵便局に事務を委託している。

  　
• 郵便局でごみ袋販売
  　鳥取県関金町、東郷町、郡家町、日南町の14の郵便局で町指定のごみ袋の販売を開始すると報じる2001年12月3日付けの日本海新聞ニュース。
  

  　・・・・引用者略・・・・。
  　・・・・関金町では来年四月、山守支所を廃止し、納税証明書や印鑑登録証明書などの交付事務手続きの一部を山守郵便局に委託することを決めている。
  　中国郵政局企画課は「法律の施行で、住民の皆さんへのサービス拡大がこれまで以上に図れる。郵便局のネットワークを他の自治体にも活用してもらいたい」としている。

  　
• 住民票や印鑑証明書が最寄りの郵便局でも受け取れます。
  　「備中町では、住民の皆さんの利便を図るために、全国に先駆けて直接役場へ来られなくても郵便局で住民票や印鑑証明書を発行します」とする岡山県川上郡備中町Webサイト内のページ。証明書等交付申請書（PDF形式）がダウンロードできます。

HOME　　サイトマップ　　自治体と郵便局の協力研究会　　郵政官署法　　郵便局への委託状況　　年表　　参考文献　　研究所通信　　新着情報　　ご意見・ご感想　　サイト内の検索　　研究所について

ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
http://www.jjseisakuken.jp/elocalgov/
Copyright © 2001-2006 Mitsuru Kuroda
jjseisakuken@mbr.nifty.com