| 電子機器利用による選挙システムに関する政府方針 |
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IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針
第三 地方公共団体において早急に取り組むべき事項
８．電子機器利用による選挙システムの検討
電子機器利用による選挙システムについては、自治省において、研究会を設置して研究を進めており、中間報告書（平成１２年８月）では、現行制度において利用されている電子機器の導入の促進や、開票事務の迅速化・効率化に寄与する面が大きく、電子投票システムによりなじみやすい記号式投票制度の普及についての提言がなされている。
今後、同研究会においては技術的な側面や経費的な観点、選挙システム以外のネットワーク化の現状や将来展望などについて引き続き検討を行い、選挙システムに電子機器を導入するに当たって解決すべき課題をより明確にしていく予定であり、地方公共団体においても、同研究会など国の動向を踏まえた対応が必要と考えられる。
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II 個別事項
６ 各行政分野における情報化の推進
4)電子機器利用による選挙システムの検討
担当：行政局選挙部管理課（自治行政局選挙部管理課）
（施策目標）
有権者の利便の向上や開票の迅速化を図るため、高度情報化の進展・科学
技術の進歩等を踏まえ、電子機器を利用した投・開票などの選挙システムについて検討
を行う。
○上記の取組を実現するため、自治省は以下の取組を実施する。
【平成12年度】
(1)電子機器利用による選挙システム研究会において中間報告（12年8月）
(2)現行制度において利用されている電子機器の導入の促進（以後継続）
上記研究会の成果等を踏まえ、電子機器を利用した投・開票などの選挙システムについて検討
【平成13年度以降】
電子機器利用による選挙システム研究会において最終報告（予定）
上記研究会の成果等を踏まえ、電子機器を利用した投・開票などの選挙システムについて検討
○施策に関する資料
・電子機器利用による選挙システム研究会中間報告書（要旨）【参考20】← PDF
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