| 自治体のIT講習と、パソコン教室 |
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
自治体が進めている情報通信技術（IT）講習事業の影響を、街のパソコン教室が、少なからず受けているようです。当サイトへ届いたメールを以下ご紹介します。
ただし、一部、当サイト管理者の判断で編集しています。
小生は、熊本で４年半ほど前から、小さなパソコン教室を営んでおります○○と申します。
先生ご案内のとおり、今年度より始まった自治体のＩＴ無料講習のあおりを受け、パソコンスクール業界は壊滅的な打撃を受けております。
ＩＴ時代が来ることを信じ、５年前、３０年間勤めた会社を辞め、この事業を始めました。会社での経験を生かしながら、地域におけるＩＴ化の尖兵のつもりで、微力ながら貢献してきたつもり
ですが、実際に本格的なＩＴ革命が始まりますと、その巨大な波に押し流されようとしている、皮肉な結果となりつつあります。しかし、そのこと自体は時代の変革の中で、ある程度はやむを得ないことだと理解しているつもりです。
ただ、どうしても我慢できないのは、ＩＴ革命などと言いながら、各自治体のＩＴ講習は、実施する側、受講する側ともに、「最大効果を求める」意識など、かけらも無い、相も変わらず、与えら
れた予算をいかに消化するかに躍起となっています。
実は、忸怩たる思いながら、当方のスタッフを、ある自治体のＩＴ講習の講師として派遣しており、内情がよく解ります。
おそまきながら、やっと最近になって、全国のパソコンスクール業界を組織化して、行政に働きかけていこうという動きが出てきました。自治体によるＩＴ講習が、今のやり方のまま、次年度以降も継続された場合、大半のパソコンスクールが看板を降ろさざるを得なくなることは必至です。
こうした実態も、先生のサイトでご紹介していただければ大変幸甚です。
当ページに掲載するために、パソコン教室・スクール等の関係者のみなさんからの「IT講習」に関わる実情報告等の電子メールを募集いたします。マイナス面だけでなく、プラス面でも、もちろん結構です。
掲載を希望される方は、電子メールをjjseisakuken@mbr.nifty.comまで、お送りください。ただし、「IT講習」に関わる実情報告とわかるように、件名等にその旨を必ず書いてください。
なお、
・ ご送付いただいた実情報告等を全て掲載するとは限りません。当サイトの管理者が、当サイトの趣旨等を元に掲載の有無を判断します。掲載されなかった場合の理由の問い合わせ等については、お答えいたしませんので、あしからず。
・ ご送付いただいた実情報告等をそのまま掲載せずに、趣旨を変えない範囲で編集する場合もあります。編集理由の問い合わせ等については、お答えいたしませんので、あしからず。
・ 当サイトへの掲載は、プライバシーに配慮するために基本的に匿名とします。ただし、法人等で実名を希望される場合は、その旨、メールにお書きくだされば、考慮したいと思います。
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