| 総合行政ネットワークに関する調査研究 |
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総合行政ネットワークに関する調査研究は、1997年から「3ヶ年度計画で地方公共団体間のネットワーク(国の機関との接続を含む)構築に関する検討を行い、標準モデルの提示を行うこと」と「ネットワークの運用に伴う諸課題を解消するとともに利用の高度化を図ること」を目的として行われました。
- 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究 最終報告書[総務省(旧自治省)サイト内]
自治大臣官房情報政策室が、2000年3月に公表した「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究」の最終報告書(資料編含む)です。PDF版の全文と資料編もあります。
この調査研究は、1997年から「3ヶ年度計画で地方公共団体間のネットワーク(国の機関との接続を含む)構築に関する検討を行い、標準モデルの提示を行うこと」と「ネットワークの運用に伴う諸課題を解消するとともに利用の高度化を図ること」を目的として始められました(第1回委員会 97/7/28)。
検討事項は、
(1)地方公共団体間のネットワーク構築・運用に関する調査の実施
(2)交換・提供する情報の検討
(3)認証方法・文書管理規則の検討
(4)ネットワーク運営主体の検討
(5)費用対効果の検討
(6)地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金負担の検討
(7)地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金に対する財政支援措置の検討
で、
1997年度は、地方公共団体間のネットワーク構築・運用に関する調査の実施、交換・提供する情報の検討
1998年度は、交換・提供する情報の検討、認証方法・文書管理規則の検討、ネットワーク運営主体の検討、費用対効果の検討
1999年度は、費用対効果の検討、地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金負担の検討、地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金に対する財政支援措置の検討となっていました。
調査研究にあたる調査研究委員会は、学識経験者・自治省及び総務庁の職員・地方公共団体職員・関係団体職員及び関連メーカーの職員で構成されていました。(委員名簿)
- 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究 平成10年度中間報告書[総務省(旧自治省)サイト内]
自治大臣官房情報政策室が、1999年3月に公表した「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究」の中間報告書です。
別に、1999年4月27日付けの「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究 平成10年度中間報告書について(要旨)」もあります。
- 総合行政ネットワーク構築に関する調査研究 平成9年度中間報告書[総務省(旧自治省)サイト内]
自治大臣官房情報政策室が、1998年3月に公表した「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究」の中間報告書です。
別に、1998年3月26日付けの「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究 平成9年度中間報告書について(要旨)」もあります。
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