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2004年の2月からサービスの始まった国税の電子申告、当初は名古屋国税局管内（愛知・岐阜・三重・静岡）と限定されていましたが、その後、拡大され、2005年（2004年分）の確定申告では全国で利用できるようになりました。果たして、何人の納税者が利用するのでしょうか。因みに、2月2日から2003年分確定申告期限の3月31日までの名古屋国税局管内の利用件数は2,970件で、内、所得税申告件数は2,482件（0.28％）だったそうです。
一方、地方税の電子申告も、2005年2月から法人都道府県民税・法人事業税について、岐阜県・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・佐賀県で開始されます。こちらは自治体が共同でシステムを運営し、電子的な一つの窓口からそれぞれの自治体に手続きができるという代物です。まさに「『一つ』の電子政府」です。経団連に先見の明があったのか、自治体が経済界に忠実なのか。
※ 参考「IT戦略、電子自治体に向けた経済界の意見」
・ 国税の電子申告
・ 地方税の電子申告
国税の電子申告
- 国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ
所得税・法人税・消費税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請・納税地の異動届・納税証明書の交付請求などの申請・届出等の手続が行える国税庁のサイトです（利用可能手続一覧）。
- 開始届出書の提出状況及びe-Taxの利用件数
開始届出書の提出はそこそこありますが、e-Taxの利用件数はたいへん少ないようです。
2004年の所得税の確定申告時（2003年分）に利用できたのが名古屋国税局管内（愛知・岐阜・三重・静岡）と限られていたからかも知れません。しかし、2005年（2004年分）の申告では全国で利用できます。果たして、利用件数は大幅に伸びるのでしょうか。見物ですね。
なお、2004年4月13日付の『税経』によると、2月2日から2003年分確定申告期限の3月31日までの名古屋国税局管内の利用件数は2,970件で、内、所得税申告件数は2,482件だったそうです。名古屋国税局統計情報によると、2002年分の確定申告人員は892,035人ですから電子申告の利用者は、わずか0.28％です。
また、電子申告には電子証明書が必要ですが、愛知・岐阜・三重・静岡における2004年1月から3月の公的個人認証サービスに基づく電子証明書の発行件数は5,822件（財・自治体衛星通信機構の平成15年度事業報告書）となっています。したがって、民間の個人認証サービスも考慮に入れると公的個人認証サービスの電子証明書の交付を受けた人の最大４割程度が電子申告に証明書を利用したことになります。
- e-Taxの利用可能時間・運転状況
電子申告と言っても、24時間365日利用できるわけではありません。使えるのは、祝日等を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後９時の間だけです。確定申告期（平成17年2月16日〜3月15日）でも、平日は午後11時から翌朝の午前9時までは使えませんし、土曜日は一日中不可、日曜日も午後9時から翌朝の午前9時までダメ。国税庁のコンピュータの中には、きっと人がいるのでしょう。
なお、「e-Taxの利用可能時間等の拡大について」には、「申告等データの作成はe-Taxソフト等を利用して、24時間、365日いつでも行うことができます」との『親切な』注意書きがあります。国税庁のコンピュータは寝るが、納税者は寝ないで頑張れと言うことらしいです。さすが『お上』は偉い。
電子申告のご利用をお考えの方は、「システムの概要」、「システム利用の流れ」をまず読んでください。ただし、「システム利用の流れ」の図を一目見て頭が痛くなった人は、利用をあきらめた方が健康のために良いと思います。
以下、電子申告完了まで、手続きを順を追って見ていきますが、最後まで行き着くには、かなりの忍耐力が必要なようです。郵送でもできる申告に、年に一回しかしない申告に、電子申告だと言っても添付書類は別途送付しなければならないにもかかわらず、ここまで手間と時間とお金をかける人はどんな人なのかと思ってしまいます。が、これは趣味の世界、オタクの世界だと割り切れば、まあ納得できます（税金の無駄という話を別にすれば）。
- 開始届出書の提出
電子申告を利用するには、住民票の写しか、健康保険証等の写しを添えて開始届出書をまず税務署に提出しなければなりません。住民票の写し等を市役所まで取りに行ったり、開始届出書を提出したりするのが邪魔くさいと感じられる方は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
- システム利用のための環境等
「e-Taxソフトを使用するには、Windows及びInternet Explorer 6.0以降のＷＷＷブラウザが必要」だそうです。Macも、Netscapeも、Firefoxも、Operaも、不可です。Macしかお持ちでない方で、電器店に出向くのが邪魔くさい方、懐具合の寂しい方は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
- 電子証明書の取得
電子申告を行うには、申告等データに付ける電子署名の電子証明書を事前に取得する必要があります。
もし、公的個人認証サービスを使う場合は、まず市役所で住基カードの交付（手数料500円程度）を受け、その上で電子証明書の交付（手数料500円）を受ける必要があります。市役所に何度も出向く暇も金もない方は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
また、公的個人認証サービスを使う場合は、住基カードに対応したＩＣカードリーダ（数千円〜）も必要ですから、お金に余裕のある方は、年に一回しか使わないかも知れませんが、ぜひ、この機会に思い切ってご購入ください。ただし、余裕のない場合は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
- 税務署からの送付物（利用者識別番号等の受領）
「利用者識別番号等の記載された通知書やe-Taxソフトの送付時期については、事務処理の関係上、 開始届出書を提出いただいた月の翌月末頃となりますので、利用開始を希望される時期から十分余裕をもって提出してください」とのこと。「申告はお早めに。開始届の開始はもっとお早めに」と、納税者の都合より、税務署の都合が優先される世界です。それでも、「さっさと送って来んから、申告できへんだやないか」と税務署職員にごねる人が出てきたりして。
申告時期を目前にして急に電子申告をしようと思い立った人は、今年は電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
これで「事前準備」が終わり、いよいよ「初期登録」です。ここまでで、もうイヤになった人は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
- e-Taxソフトのインストール
ここには、ルート証明書とe-Taxソフトのインストールについて簡単な説明しか書かれていません。これだけではかなり不安ですが、おそらく税務署からは詳しく親切な説明書がきっと送られてくるのでしょうね。また、e-Taxソフトは「常にe-Taxソフトが最新状態となるよう、必ずe-Taxソフト更新履歴及び e-Taxソフト起動時のバージョンアップ情報を確認」する必要があるそうです。
ところで「ルート証明書について詳しくは、「ルート証明書」を参照してください」と書かれていますが、参照すべき「ルート証明書」ってどこにあるのでしょう。私は見つけることができませんでした。
「ルート証明書って何？」、インストール何んか邪魔くさい、バージョンアップ何んか一々やってられるかっていう人は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
- 暗証番号の変更及び電子証明書等の登録
ここは、電子申告に至るまでの最も大きな山ですね。「電子証明書の登録」として「電子証明書を使用するためには、事前に電子証明書の発行元から提供されるクライアントソフト（「電子証明書の取得」を参照してください。） のインストールが必要になるほか、ICカードリーダで読み取る場合には、ICカード専用のドライバのインストールが必要になるのでご注意ください」とサラッと書かれていますが道は険しいと思います。
何とか無事にここを突破しても、「暗証番号の変更」「納税用確認番号等の登録」とさらに難所は続きます。せっかくここまで来たのにこの山を越せない方もきっといるでしょう。
また、「暗証番号の変更（税務署から通知された暗証番号の変更を含みます。）後、同一の暗証番号を３年間使用した場合は、３年経過後のログインの際に、暗証番号を変更していただく必要があります」と、忘れた頃にやってくる災害のようなトラップも潜んでいますし、インターネットの世界では禁じ手である半角カタカナをあえて使わせるカナ氏名・名称の登録という落とし穴も存在します。ん〜たいへんだ。
まあどちらにしても、このページを読んで何をどうしたら良いのか皆目見当が付かない方は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
ここまでできれば、やっと申告手続きである「手続の流れ」に突入です。
- 申告・申請等手続
「即時通知にエラー情報が表示されている場合は、送信された申告等データは、受け付けられていません。エラーの原因を解明の上、再送信するか、書面により提出してください」とか、「受信通知にエラー情報が表示されている場合は、エラーの内容を確認し、訂正等を行った上で再送信するか、書面で提出する必要があります」と書かれてもね〜。「エラーの内容を確認し、訂正等」が簡単にできれば良いですが、「エラーの原因を解明の上」って言われても、国税庁の中の人ではない、普通の納税者には困難でしょうね。結局ここまで来てエラーが出たら「書面により提出」するしかないわけです。ゴールの手前で「振り出しに戻る」ですね。ご愁傷様です。こんな目に絶対に遭いたくない人は、電子申告はあきらめ、迷わず確定申告書を提出（郵送可）しましょう。
なお「医療費の領収書など利用者以外の方が作成する証明書類等の添付書類（e-Taxソフト等で作成できない書類）については、別途、送付等により、所轄税務署等に提出していただくこと」になるそうですから、結局、電子申告しても郵便局のお世話にならざるを得ないようです（問 電子申告で提出できない添付書類は、どのように提出することになるのですか。）。
開始届出書を提出し、電子証明書を取得し、e-Taxソフトをインストールし、暗証番号の変更と電子証明書等の登録をした上で電子申告を行い「添付書類」だけを郵送するか、いつものように「申告書」を「添付書類」とともに郵送するのか、普通の納税者にはどちらが簡単なのでしょうか。電子申告は摩訶不思議な『便利』な制度です。
- e-Tax（イータックス）ホームページ
国税庁による電子申告の広報用のページのようです。
PDFの広報パンフレットのダウンロード、広報ビデオの視聴、体験版の利用ができます。
- 税理士からみた国税電子申告・納税システムの仕組み（平成16年6月11日）
日本税理士会連合会のWebサイトに掲載されています。税理士が、納税者の申告等を行うためにe-Taxを利用する場合の手続等に関するＱ＆Ａなどが載っています。税理士に頼まれて住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書を市役所に取りに来る方がボツボツ増えているという話も聞こえてきます。2005年の確定申告では、税理士による電子申請がかなりの数、行われることになるのでしょうか。
本文の「税理士からみた国税電子申告・納税システム」は、ＰＤＦです。
地方税の電子申告
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