No.15（2004.5.22）
| 研究所通信 No.15（2004.5.22） |
研究所通信は、自治体情報政策研究所代表である黒田充のコラムです。発行は不定期です。
戻る
本稿は2004年5月26日の時点で手元にあった資料をもとに住基カード発行枚数を推計し、その結果について記したものです。最新の住基カード発行枚数の推計は、「住民基本台帳カード発行枚数の推計」をご覧ください。
2004.5.24 追記、及び表を追加
2004.5.26 推計を21万枚に修正するなど一部改訂
2004年5月13日付の『毎日新聞』は「住基カードの正確な発行枚数を総務省が把握していないことが分かった」と報じました。
住基カード発行がスタートした2003年8月時点での総務省の2003年度の発行見込み枚数は約300万枚でした（総務省資料）。しかし、特別地方交付税の交付額（カード発行１枚あたり1000円と計算）を算定するために同年10月に実施した全国自治体への調査に基づく推計では、約84万枚と当初の見込みを大幅に下回りました。
同紙は、今回、住基カードの正確な発行枚数を総務省が把握していないことがわかったことで、「（住基）ネット構築に約400億円を投入。年間維持費も約200億円という巨大プロジェクトだけに、カード普及率を確定させないままの運営に批判の声が高まりそうだ」としています。
ところで、筆者の住む大阪府の住民登録者数は約870万人です。これは、12,600万人と推計される全人口（日本人）の約15分の1にあたりますから、単純に考えれば住基カード発行数約84万枚の15分の1にあたる約56,000枚が2003年度に大阪で発行されたのではないかと推定できます。
しかしながら、自治体情報政策研究所が独自に入手した資料では、大阪全体で2003年の実際の発行枚数は16,788枚に過ぎません。発行枚数を住民基本台帳人口（2004年3月末）で割った人口比でみると0.194％となり、全国84万枚の全人口（2003年3月末の住民基本台帳人口）比である0.663％の３分の１以下です。この大きな差は何を意味するのでしょうか。
大阪人が住基カードに対して特別なのでしょうか。それとも別の何かがあるのでしょうか。
残念ながら都道府県別の発行枚数は総務省も含め行政機関のどこからも明らかにされていませんので、住基カード発行枚数（2004年3月末現在）に関する新聞報道から数字の差の原因を考えてみることにしたいと思います。なお、以下では人口比の計算は2003年3月末の住民基本台帳人口で行っています。
『室蘭民報』2004.4.30付によると北海道室蘭市の発行枚数は209枚です。同市の人口101,138人の0.207％と大阪を若干上回っています。同紙によると、「8月の発行数は50件、9月は48件だったが10月から減少し始め、1月には8件まで落ち込んだ」が、「2月から公的個人認証サービスが始まり、電子証明書の発行を3月末まで無料で実施したことなどから、2月は24件、3月は29件と増加傾向に転じた」そうです。また、カードの申請者の年齢は、「60歳代が57人、70歳代が53人と、60歳以上が半数を占め」、「10歳代は3人にとどま」り、「写真入りが183枚と9割近くを占めたことから、高齢世代が身分証明書として活用しているとみられている」としています。
『朝日新聞』秋田版2004.5.13付によると秋田県内での発行枚数は1,278枚です。同県の人口は1,182,025人ですから、人口比は0.108％です。なお、同紙によると全69市町村の内49町村が10枚未満だったとのことです。
『毎日新聞』富山版2004.4.9付によると、2004年4月7日までの発行枚数は石川県金沢市781枚、輪島市24枚、松任市64枚、加賀市99枚、志雄町34枚と低調で、松任市と加賀市は2004年度にカード予算を計上しなかったとのことです。４市の合計1,002枚を４市の人口合計610,177人で割ると0.164％となります。また、富山県では富山市が272枚、高岡市が109枚の計381枚に対して、両市の人口計は492,488人ですから人口比は0.077％です。
『中日新聞』西濃版2004.4.8付によると、岐阜県大垣市の発行枚数は243枚であり、人口148,460人対する比率は0.164％となります。
『神戸新聞』2004.4.28付によると、兵庫県内での発行枚数は8,869枚で、同県の人口5,561,222人に対する比率は0.159％です。同紙によれば「最多は神戸市の3473件（人口比0.23％）で、西宮市843件（同0.19％）、尼崎市667件（同0.14％）」と続く一方、「10件以下の自治体は44町に上り、宍粟郡千種町（同0.05％）と氷上郡青垣町（同0.03％）は２件」で、多可郡加美町は１件だったとのことです。また、「交付を受けたのは町幹部や職員だけというケースも目立つ」とも。
『中国新聞』2004.5.4付によると広島県東部５市（福山市・尾道市・三原市・府中市・因島市）の発行枚数合計は946枚です。５市の人口合計652,042人に対する比率では0.145％です。
『南日本新聞』2004.4.25付によると鹿児島県内での発行枚数は2,170枚で、同県の人口1,775,636で割ると比率は0.122％となります。
他にも、2004年3月末現在ではありませんが、『東奥日報』2004.2.17付は、2003年12月末現在での青森県内での発行枚数を1,939枚と報じています。これは人口の0.130％です。また、同紙によると青森市の場合「交付申請者の約７割が50−60代であった」としています。
『室蘭民報』2004.1.24付は2004年1月22日現在での北海道登別市での発行枚数を86枚としています。人口比の0.158％です。
『読売新聞』2004.3.2付は2004年1月末現在での山梨県内での発行枚数を669枚（県内全56市町村の内、40町村で10枚未満）としており、人口比では0.076％となります。
『毎日新聞』愛知版2004.3.6付は同じく1月末現在での名古屋市における発行枚数を2,764枚としています。これは人口比で0.131％にあたります。
『宮崎日日新聞』2004.3.1付によると、「住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付など独自サービスを展開」する中で、22,420枚を発行し「交付率は7.98％（13日現在）で全国でも突出」する宮崎市を除けば、2004年2月23日現在、延岡市168枚（交付率0.14）、都城市118枚（同0.09）、日南市80枚（同0.18）、清武町23枚（同0.08）、佐土原町13枚（同0.04）などであり、交付率は「県内８市でほぼ0.1％」とのこと。
『沖縄タイムス』2004.3.9付は2004年2月24日現在の沖縄県内全市町村の発行枚数を1,232枚としています。人口比で0.091％です。
『西日本新聞』2004.3.19付は北九州市の発行枚数を2004年2月末現在で1,151枚としています。人口比は0.115％です。
以上、サンプル数は少ないですが、大阪府における住基カード発行枚数の人口比0.194％が特別に低くい数字ではないのは間違いないようです。
では、総務省の2003年10月調査による推計数84万枚の人口比0.663％はどう考えたらよいのでしょう。各新聞社が取材対象とした自治体が、たまたま発行数の人口比が全国平均に比べて３分の１から４分の１以下と大幅に少ない自治体だったのでしょうか。そんな偶然はあり得るのでしょうか。
筆者はそうではなく、84万枚は、住基カードが１枚でも多く普及して欲しいと願う総務省と、１円でも多く特別地方交付税の交付を受けたい自治体によって、まだ普及に多少希望の残っていた2003年10月の時点で作られた『希望的な推計』によるものであり、住基カードの全くの不人気という厳しい現実を反映していない幻の数値だと考えるのが合理的だと思います。
ならば現実に発行された住基カードの枚数は何枚なのでしょうか。
本稿でご紹介した大阪府、秋田県、兵庫県、鹿児島県の全市町村、室蘭市、富山県２市、石川県４市１町、大垣市、広島県東部５市の2004年3月末までの住基カード発行枚数合計は31,886枚、一方、これらの自治体の同3月末の住民基本台帳人口合計は19,175,165人ですから、人口比を計算すると0.166％となります。
これを同3月末の住民基本台帳人口の全国合計126,688,364人にかけると、答えは210,668枚と出ます。これは総務省の『希望的推計値』84万枚の何と４分の１であり、当初発行見込み数約300万枚の僅か７％です。筆者の推計は、サンプル対象自治体の総人口が全人口の15％程度と少なく、極めておおざっぱなものですが、それでも数字的には当たらずといえども遠からずでしょう。
こんな有様では、総務省が「今年３月末時点の確定発行枚数は『特に必要性がない』として調べ」ず、「今後も確定数は調べる予定はないという」（『毎日新聞』2004.5.13付の）のも当然でしょう。総務省のお役人さんたちは、赤っ恥をかきたくないのです。
| 市町村名等 | 発行枚数 （枚） | 2003年3月末の住民基本台帳人口 （人） | 人口比率 （％） | 備考等 |
| 北海道室蘭市 | 209 | 101,138 | 0.207 | |
| 秋田県全市町村 | 1,278 | 1,182,025 | 0.108 | |
| 石川県金沢市、輪島市、松任市、加賀市、志雄町 | 1,002 | 610,177 | 0.164 | 2004年4月7日まで |
| 富山県富山市、高岡市 | 381 | 492,488 | 0.077 | 高岡市は2004年4月7日まで |
| 岐阜県大垣市 | 243 | 148,460 | 0.164 | |
| 大阪府全市町村 | 16,788 | 8,651,977 | 0.194 | 住民基本台帳人口は2004.3末現在 |
| 兵庫県全市町 | 8,869 | 5,561,222 | 0.159 | |
| 広島県福山市、尾道市、三原市、府中市、因島市 | 946 | 652,042 | 0.145 | |
| 鹿児島県全市町 | 2,170 | 1,775,636 | 0.122 | |
| 合計 | 31,886 | 19,175,165 | 0.166 | |
| 自治体情報政策研究所による推計 | 210,668 | 126,688,364 | 0.166 | |
因みに地方交付税の交付額はカード発行１枚あたり1000円と計算されるとのことですから、全国自治体への交付総額は約84万枚では８億４千万円となります。しかし、筆者の推計値の約21万枚では２億１千万円です。その差額は６億３千万円にものぼります。
筆者は、「（住基）ネット構築に約400億円を投入。年間維持費も約200億円という巨大プロジェクトだけに、カード普及枚数を確定させないままの特別交付税の交付に批判の声が高まりそうだ」とのコメントを本稿の最後に記しておきたいと思います。
追記（2004.5.24） 大阪府の発行枚数人口比0.194％は、他の都道府県に比べて大きいのではないかという指摘について
大阪府における住基カード発行枚数の人口比0.194％は、他の都道府県に比べて大きいのではないか、また、この値を推計に使うと実際の枚数よりも多く見積もられてしまうのではないかとのご指摘をいただきました。確かに上記本文に記したとおり、県全体の発行数が明らかな秋田県の発行枚数人口比0.108％、同兵庫県0.159％に比べて、大阪の値は大きいようです。
実は、大阪には3,213枚（人口比2.669％）もの発行数を記録している羽曳野市という自治体があります。この羽曳野市を除くと大阪の人口比は0.159％（羽曳野市を除いた大阪府の2004年3月末の住民基本台帳人口で計算）と小さくなります。この値は偶然ですが兵庫県と同じです。大阪全体の発行数の２割近くを占める羽曳野市（人口は大阪全体の1.4％）の発行数が、上記２県に比べて大阪の比率を大きく膨らませていたのです。
羽曳野市の発行枚数はどうしてこんなに大きいのでしょうか。同市は自動交付機での利用や、印鑑登録証や図書館カードとしての利用といった住基カードの独自利用だけでなく、全国的にたいへん珍しいことですが、住基カードを「当分の間、無料で交付」する特別な措置をとっています。こうしたことが他市町村に比べて格段に発行枚数を多くしているのではと考えられます。なお、同市は「４万世帯（人口12万1000人、外国人を除く）に１枚ずつ普及させたい」（『毎日新聞』大阪夕刊2003年8月22日付）と考えているそうで、2003年度の発行目標は３万枚でした（残念ながら達成率は10.7％）。
推計をより正確にするためのデータの提供をお願いします。各市区町村の2004年3月31日現在の住基カード発行枚数に関するデータをお持ちの方、ぜひ当研究所（jjseisakuken@mbr.nifty.com）までお知らせください。
| 【広告】1 |
◆ | |
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ |