自治体情報政策研究所通信

自治体情報政策研究所通信は、研究所代表である黒田充のコラムです。発行は不定期です。 　No.４から８、及び12、14、15については、印刷に便利なようにPDFでも提供しています。
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• No.15 （2004.05.22）　　住基カード発行84万枚は幻、現実は21万枚程度？　−総務省が正確な調査を行わない本当の理由　　
  　2004年5月13日付の『毎日新聞』は「住基カードの正確な発行枚数を総務省が把握していないことが分かった」と報じました。枚数は、自治体に交付される特別地方交付税の算定に必要な数値なのですが、同紙によれば、総務省は「今後も確定数は調べる予定はない」としているようです。なぜ、総務省は調べようとしないのでしょうか。
  　　　2004.5.24　追記、及び、表を追加
  　　　2004.5.26　鹿児島県のデータを加え推計を21万枚に修正するなど一部改訂
  
  
• No.14 （2004.04.02）　　兵庫県住基ネット利用拡大条例で、増えるアクセス端末と職員、そして漏えいの不安
  　兵庫県議会は2004年3月25日、県税徴収のための住所調査等に、住基ネットを利用することなどを盛り込んだ「本人確認情報の利用・提供条例」を賛成多数で可決しました。都道府県は条例を制定することで、住民票コードを含む本人確認情報の独自利用ができるとの住民基本台帳法の規定に基づく全国初の条例の特徴と問題点を考えてみたいと思います。
  　　　2004.4.6追記
  
  
• No.13 （2004.　.　）　　住基カードを『国内パスポート』にする公的個人認証サービス（２）
  　ただいま執筆中。
  
  
• No.12 （2004.01.13）　　住基カードを『国内パスポート』にする公的個人認証サービス（１）
  　『研究所通信』No.4〜6 で、住基カードは身分証明書（公的証明書）としてはたいへん不十分なものであると指摘しました。しかし、公的個人認証サービスの電子証明書を住基カードに収めることによってこの難点は一挙に解決し、住基カードはインターネット上だけでなくリアルな世界でも立派に身分証明書、すなわち『国内パスポート』として通用するようになるでしょう。
  　　　2004.1.14 一部改訂、1.15 追記、1.18 改題
  
  
• No.11 （2004.01.09）　　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集　補遺
  　総務省のWebサイトでは絶対わからない公的個人認証サービスの疑問に答える自治体情報政策研究所独自のＱ＆Ａ集です。
  　　　2004.1.11、1.12、1.13、1.15、1.17、1.18、1.19 一部改訂
  
  
• No.10 （2003.12.22）　　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集　その２
  　総務省のWebサイトでは絶対わからない公的個人認証サービスの疑問に答える自治体情報政策研究所独自のＱ＆Ａ集です。
  　　　2003.12.27、2004.1.8、1.10、1.13、1.16、1.18、1.19 一部改訂、1.28追記、1.29一部改訂
  
  
• No.９ （2003.12.22）　　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集　その１
  　総務省のWebサイトでは絶対わからない公的個人認証サービスの疑問に答える自治体情報政策研究所独自のＱ＆Ａ集です。
  　　　2003.12.27、2004.1.5、1.7、1.8、1.14 一部改訂
  
  
• No.８ （2003.11.22）　　住基ネットと一切関わらない公的個人認証サービスの提案
  　インターネット上の印鑑登録制度である公的個人認証サービスがいよいよ来年（2004年）１月にスタートするようです。公的個人認証サービスは住民基本台帳ネットワークに基礎をおいたシステムだと言われていますが、これはどういう意味なのでしょうか。また、危険性が様々に指摘され国民の評価が最悪の住基ネットと一切絡関わらない公的個人認証サービスはできないものでしょうか。
  
  
• No.７ （2003.09.05）　　実印に、氏名・生年月日・性別・住所を書かせる「公的個人認証」という名の愚策
  　不正使用を防ぐため印鑑登録カードには名前も住所も書かれていません。しかし、公的個人認証制度によって「実印プラス印鑑登録カードプラス印鑑証明書」となる住基カードには少なくとも氏名が書かれています。果たしてこれで大丈夫なのでしょうか。
  　　　2003.9.6追記、2003.9.9追記
  
  
• No.６ （2003.08.28）　　「住基カードは公的証明書として使える」への疑問 (3)
  　不正引き出し事件などを受けて本人確認の厳格化が求められている金融機関。公的証明書として使えるという触れ込みの住基カードを本人確認に利用するには、住基ネットの回線を金融機関にもを引く必要がありそうです。
  
  
  
• No.５ （2003.08.23）　　「住基カードは公的証明書として使える」への疑問 (2)
  　当たり前のことですが住基カードは１人１枚しか交付されません。窓口で２枚欲しいといってもダメです。しかし、実は名義の違ったものを１人で何枚も持つ方法があります。こっそりお教えしましょう。
  　　　2003.8.25追記、2003.9.1追記
  
  
• No.４ （2003.08.20）　　「住基カードは公的証明書として使える」への疑問 (1)
  　政府は、住基カードは公的証明書として活用できるといいます。住基カードが証明書として使われるためには、偽変造が困難でなければなりません。果たして大丈夫でしょうか。
  　　　2003.8.23追記、2003.8.27追記
  
  
• No.３ （2003.08.07）　　住基ＩＣカードの危険性
  　「やっぱり危ない！ 住基ネット　ＩＣカード・本格実施に反対する７・２７集会」（2003年7月27日、労働スクエア東京、主催：7・27集会実行委員会）で、研究所代表である黒田充が行った講演「住基ＩＣカードの危険性」のレジュメと音声ファイルです。
  　　　2003.8.26追記
  
  
• No.２ （2003.04.24）　　公的個人認証制度は必要か
  　政府は、電子政府の構築に不可欠だと2003年中に公的個人認証制度をスタートさせるとしていますが、個人認証を公的部門が担う必要は本当にあるのでしょうか。
  　　　2003.4.26追記、2003.4.27追記
  
  
• No.１ （2003.04.08）　　兵庫県条例で大阪府民も検索？
  　2003年3月26日、兵庫県本人確認情報保護審議会は、住基ネットを徴税事務等に利用する旨の答申を井戸敏三知事に行いました。私は、このような形で都道府県が住基ネットを利用拡大することには、もちろん反対ですが、利用するとなった場合、どのような問題が生じるのか少し考えてみました。
  　　　2003.4.23追記、2003.4.26追記
  
  

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