No.3（2003.08.07）
| 研究所通信 No.3（2003.08.07） |
研究所通信は、自治体情報政策研究所代表である黒田充のコラムです。発行は不定期です。
戻る
「やっぱり危ない！ 住基ネット ＩＣカード・本格実施に反対する７・２７集会」（2003年7月27日、労働スクエア東京、主催：7・27集会実行委員会）で、研究所代表である黒田充が行った講演「住基ＩＣカードの危険性」のレジュメと音声ファイルです。
■ 講演の音声ファイル（WMAファイル、約30分間、サイズ16MB） → 再生には、 Windows Media Player が必要です。
追記（2003.8.26） 政府、住基カードの不正使用には対処せず
講演の最後の方で、住民票の写しなどが取れる自動交付機で使用する市民カードを希望する住民に交付している自治体で起きているとんでもない事例をご紹介しています。その主旨は次のようなものです。
・・・・・・・・・ ある日、小さな鞄が市役所の中に落ちていたとして窓口に届けられた。届出を受けた市職員が念のため開けてみると、市民カードが束になって入っていた。この市役所では、以前から、自動交付機の前に長時間立ち、市民カードを取っ替え引っ替え差し込み住民票の写しや印鑑証明書などを何枚もとっている人物が目撃されている。市民カードは一人一枚しか交付されない。他人のものを使っているとしか考えられない。パスワードを押さないと住民票の写しは発行されないようになっているが、それも知っているらしい。この人物は一体何者なのか。総務省の役人たちは、大事な住基カードを他人に渡す者がいることなど想定していないのかも知れない。しかし、現実の世界には、脅かされ借金のカタとして渡さざるを得ないであろう人たちもいる。 ・・・・・・・・
この集会には『サンデー毎日』の記者が来られていたようで、後日、講演に関連した電話取材を受けました。
取材の際に私が話した意見の一部とそれに対する国側の反論が、同誌の2003年8月31日付に、ごく短いものですが掲載されています。下記はその一部です。
（黒田談：引用者）「・・・・・不正使用も、パスワードがあるといっても、たとえばヤミ金業者に借金のカタにとられて住民票の発行を強要でもされたら意味がない。実際、公的書類を発行できる市民カードで、そういう事例が出ている」
こうした指摘に国側は、
「・・・・・脅迫などに伴う不正使用はＡＴＭでも起きていることだ。そうした問題にどう対処するのかと言われても、行政として特別面倒はみられない」と突き放す。
政府が進める小泉構造改革によってもたらされる、いや、既に半ば実現している「勝ち組、負け組社会」では、住基カードを利用してより豊かになっていくことができる人たち、すなわち「勝ち組」の面倒は見ていくが、住基カードを利用されてより苦しくなっていく人たち、すなわち「負け組」の面倒までは政府は見ないと宣言しているわけです。「住基ネットは自治体からの要望だ」は詭弁に過ぎません。住基ネットも住基カードも制度化したのは政府です。しかし、そのことによって今後、社会問題が起きたとしても、彼らは責任を感じることも、取ることもないのでしょう。全て自治体に押しつける腹積もりなのでしょう。
■ レジュメ
１ 住基カード8/25スタートへ向けて進む準備
1-1 住基ネット第2次稼働の準備状況（総務省 2003年7月10日）
今年度の交付予定枚数 約300万枚（市区町村の予算措置＋総務省の推計）
交付手数料 9割以上の自治体が500円 ← 特別交付税措置1枚1000円
独自利用条例制定 約90自治体（議会提出予定含む）。証明書自動交付、印鑑登録証など
1-2 準備は順調と言えるのか
(1)カード交付、独自利用に、多くの自治体は消極的
予算措置枚数と自治体の購入（予定）枚数は、必ずしも一致しない
住民から見た住基カードのメリットが見えない。住民のニーズがそもそもない
500円支払う人は果たしてどれだけいるのか
カードを利用したサービスには様々な問題が
在日外国人にはサービスが提供できない
証明書自動交付機用のカードが既にある
図書館カードは有料にできない。図書館利用者＝住民登録者ではない
財政的な問題 先の見えないものにお金は出せない
(2)稼働への不安を抱える自治体・職員
うまくカードが発行できるのか、また、カードが正しく機能するのか不安
必要枚数が調達できないとの声も
(3)セキュリティへの不安を抱える自治体・職員
自治体での対応に限界
２ 住基カードの危険性
2-1 ICカードの機能と危険性
(1)カードに個人情報が記録される
盗難・紛失によるカードの不正利用や個人情報の漏洩
カード利用時の個人情報漏洩
(2)カードを使う度に個人情報がネットを通じて集約されサーバーに蓄積される
ネットやサーバーからの個人情報の漏洩
集約された個人情報（誰が、いつ、どこで、何をしたか）の活用・・・・・国民監視、商業利用
2-2 合法と非合法
(1)非合法（犯罪）
不正利用、個人情報の漏洩 ← セキュリティ対策（技術的+人的）、法整備
(2)合法（法制定、法解釈・運用）
利用拡大、個人情報の流用・目的外使用 ← 国民による監視、運動
３ 住基カードの今後
3-1 300万枚は多いか少ないか
300万枚×1000円＝30億円の市場
これを十数社でわける
来年以降も売れるのか
JR東日本のSuicaは600万枚超（Sony製）
今年中に、関西（私鉄、JR西日本）でも同様なサービスが始まる
住基カードとICカードの規格が違う
3-2 経済産業省は、「公的分野における連携ICカード」から住基カードの切り離しをはかる
ICカードとその利用システムを自動車や家電にかわる新しい輸出産業にしたい
ICカードにマイナスイメージを持ち込む住基カードに、足をひっぱられたくない
独自にICカードの公的分野への普及をはかる カードの一枚化は取りあえずあきらめる？
3-3 巻き返しを図りたい総務省
公的個人認証制度（インターネット上の印鑑証明）で普及拡大を目指す
本年秋に全国実証実験しサービスをスタートさせる予定
電子証明書を住基カードに収納
しかし、制度の担い手である自治体は消極的
住基ネットに基礎をおくため在日外国人にはサービスを提供できない・・・不平等取り扱い
電子申請・申告に需要はあるのか、また準備が全く進んでいない
稼働への不安と、セキュリティへの不安
さらに、国民のほとんどは、公的個人認証自体を知らない
「住基ネットが基盤となって、電子政府、電子自治体の構築が可能に」との宣伝強化
４ おわりに
◎ 総務省が、住基カードをこのままで終わらせるとは思えない → 何を出してくるか
◎ 想像を絶するような住基カードをめぐる事件が起きる可能性も
◎ 多くの自治体、自治体職員は良識を持っている。ここに依拠した運動が必要
◎ ICカードが便利なのは間違いない。また、磁気カードよりも安全であろう。が、危険な面もある。
住基カードだけでなく、官民両方のICカード利用に注意を払うことが必要
運転免許証、健康保険証、介護保険証、ETC、パスポート・・・・・
定期券、クレジットカード、電子マネー、社員証、職員証、学生証、会員証・・・・・・
| 【広告】4 |
◆ | |
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ |