日本政府の情報格差解消へ向けた動き

日本政府の情報格差解消へ向けた動き

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情報通信技術（IT）講習推進特例交付金
　
自治体の情報通信技術（IT）講習事業
　
情報通信技術（IT）講習に対する企業等の動き
　
IT受講カード構想
　
2000年度補正予算案と「日本新生のための新発展政策」（2000.10.19）
　11月10日頃に提出されるという2000年度補正予算案の目的について、「大蔵省」の「政務次官がお答えします」には、「景気回復を確実にするため、政府・与党は、10月19日の財政首脳会議と経済対策閣僚会議の合同会議で、新たな経済対策（『日本新生のための新発展政策』）を決定し、関連する経費（総額3.9兆円程度）を含む補正予算を編成することとしました。この「日本新生のための新発展政策」には、・・・・（引用者略）・・・・『日本新生プラン』の『重要４分野』の推進を中心に据え、『IT革命の推進』、『環境問題への対応』、『高齢化への対応』、『都市基盤の整備』の４つに重点を置く」と書かれています。
　財政首脳会議と経済対策閣僚会議の合同会議において10月19日に決定された「日本新生のための新発展政策」は、「経済財政政策ホームページ」にてPDF形式ファイルで提供されています。これには「IT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上策」として、「IT基礎技能の出来る限り早期の普及を図る観点から、地方公共団体が、地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館、地方公共団体の庁舎及び施設、その他民間の施設等を利用して行うIT基礎技能講習において、国民の自発的な参加、地方公共団体の創意工夫、機動的かつ円滑な講習の供給等により、約550 万人程度の者が受講できるよう、政府としても、特例的に、事業の円滑な実施に向けて支援を行う」と書かれています。政府は、国民に不評で一瞬にして胡散霧消した「IT受講カード構想」を、形を変えて自治体に持ち込むようです。
　ところで、「日本新生のための新発展政策」によると、IT国家戦略のことを「E-JAPAN 構想」と呼ぶそうです。霞ヶ関も永田町も横文字好きですね。私は、変な英語造らずに「電脳日本」とでも呼んだ方が、まだ良いように思いますが。
　
電気通信審議会最終答申「21世紀の情報通信ビジョン－IT JAPAN for ALL－」
　2000年3月29日付けで、電気通信審議会（会長：那須　翔　東京電力相談役）から出された最終答申「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」の要約や本文など。
　最終答申では、「ITによる改革を魅力ある新しい日本の国づくりの力としていくことを基本理念として、政府の果たすべき役割等に関して様々な提言がなされている」そうですが、情報格差についても言及されています。ただし、「現状認識」については、アメリカ商務省の報告を紹介するだけで、「我が国においては、デジタル情報格差（Digital Divide）自体に着目して分析した調査研究はないものの、インターネットの利用状況及び携帯電話の保有において、・・・・・・所得・年齢等による格差が生じているとの指摘がある」と無責任かつ能天気なことを書いているだけです。
　また、解消に向けては、「（２）基本的な方向」（本文―第３章―第２節情報通信分野の「５つの潮流」「２つの課題」「３つの原則」―［２］２つの課題―１．デジタル情報格差）において、アメリカやイギリスの政策を紹介しているだけで、「我が国においても、所得、年齢、教育レベル、地理的要因、身体的制約要因等によるデジタル情報格差（Digital Divide）を、国内及び国家（地域）間の両面で解消し、全ての人が、学校や郵便局等の公共施設をはじめ、家庭、企業、地域社会等生活のあらゆる場面において、情報通信手段に対するアクセス機会及び情報通信技術を習得する機会に恵まれ、インターネット等のITの恩恵を十分に享受し得る『デジタル・オポチュニティ社会』を実現すべきである」との当たり前の方向付けに留まっています。
　また、具体的な解消施策については「(1)国内格差の解消」（本文―第３章―第３節具体的な政策展開―［２］２つの課題―１．デジタル情報格差）において、情報リテラシーの涵養、情報バリアフリー社会の実現、テレワーク・ＳＯＨＯの普及促進、地域情報化の推進、２１世紀のユニバーサルサービスの確保の５点を上げています。しかし、答申の前段において、情報格差の現状把握も、その原因についての究明もなされていないため説得性のあるものとはなっていません。
　例えば、「情報リテラシーの涵養」について見てみると、学校教育については政府がミレニアムプロジェクトの一つとして進めようとする「教育の情報化」施策（参考資料　文部省生涯学習局学習情報課「バーチャル・エージェンシー『教育の情報化プロジェクト』報告」1999年12月13日）の追認に過ぎず、社会教育においては社会教育施設ではない市役所、郵便局等の地域の公共施設の中に「ITリテラシーセンター」を設け（突然出てくるので中身は不明）、情報リテラシー教育を行うというおかしな提案になっています。日本の社会教育を担っている図書館や公民館の活用といった発想はないようです。また、「企業内の情報リテラシー教育促進のための優遇税制等」については、お笑い種です。企業が「IT革命」に生き残るために、社員にIT教育するのは当たり前です。どうして税金をまける必要があるのでしょう。また、企業内ではなく、個人でIT教育を受けた場合には、それにかかった費用は税金の控除対象にしていただけるのでしょうか。
　「地域情報化の推進」には、地域間におけるデジタル情報格差解消のための支援の一つとして、テレビ等が良好に受信できない地域の解消等の格差吹E正事業が上げられています。しかし、これはどう考えても単なる難視聴解消事業です。テレビの難視聴とデジタル情報格差は関係がありません。テレビを全く支障なく見ることができる地域でもNTTのISDN定額接続サービスを受けられない地域（例えば、大阪府美原町　VHSが5チャンネル、UHFが3～4チャンネル、BS、CSも問題なし）が日本中に存在します。これも地域間におけるデジタル情報格差です。テレビもアナログからデジタルに変わるからデジタル情報格差の解消に含まれると考えたのか、それとも、インターネット端末としてテレビ受像機が使われる可能性があるから含まれると考えたのでしょうか。まあ、どちらにしても、私には、地域間におけるデジタル情報格差解消のための具体的な施策が浮かばないから、とりあえず放り込んだ様にしか見えません。
　「２１世紀のユニバーサルサービスの確保」には「インターネット用の高度なサービスについては、現在は、ユニバーサルサービス（国民生活に必要不可欠なサービスであって、誰もが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービス）とすることに、国民的コンセンサスが得られているとはいえない状況に」あるので、「国民的議論を促すことが望まれる」としています。ユニバーサルサービス（インターネットに対する場合は、「ユニバーサル・アクセス」とも表現されます）の確保と情報格差の解消は、不可分なものです。ユニバーサルサービスの確保が切り離されれば、情報格差の解消は夢物語となるでしょう。最後に、あらためて「ユニバーサルサービスの確保は国民的コンセンサスとはなっていない」と書く電気通信審議会の考えは理解できません。
　審議会が言うように本当に国民的コンセンサスが無いとするならば、政府が情報格差を解消する施策、少なくとも日本のどこでもあまねく公平にデジタル情報にアクセスできるように条件を整備する施策を具体的に実施すること自身、国民の意思に反することになります。政府として「情報格差の解消」が必要だと考えるなら、まず、その前提となる国民的コンセンサスを得られるように、きちっとその必要性を国民に説明すべきでしょう。そして、国民的コンセンサスが得られたならば、情報格差の解消に向けた具体的な施策を展開するのが、民主主義国家としての道理でしょう。こうした政府の不備を指摘するとともに、なぜ今日に至っても国民的コンセンサスが得られていない（それが事実ならばですが）のか、具体的にその原因を指摘することこそが審議会本来の仕事ではないでしょうか。
　国民は理解していないし、同意もしていないが、政府が正しいと考えれば、遮二無二進めるのでは、これまでの鉄とコンクリートによる公共事業と何ら変わりありません。
　もっとも穿った見方をすれば、審議会は「情報格差の解消を政府が効果的に進めることができないのは、無理解な国民のせい」と単に責任転嫁をしたいだけなのかもしれません。
　
日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）（郵政省サイト内）
　この法の規定により、持ち株会社である日本電信電話株式会社（NTT）と、地域会社である東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）には、電話事業に関してユニバーサル・サービスが努力義務として課せられています。
　（責務）
第三条　会社（日本電信電話株式会社：筆者注）及び地域会社（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社：筆者注）は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
　
電気通信審議会「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」（郵政省サイト内）
　NTTに対して電話事業に関するユニバーサル・サービスを努力義務として課しているNTT法を改正し、この義務を外そうという動きが、強まっています。
　郵政省は、2000年7月26日、NTT法や電気通信事業法など情報通信関連法全般の見直しを含む「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」について電気通信審議会に諮問（第113回会議議事要旨）しました。
　・諮問の趣旨
　・主要な検討課題
　・電気通信事業の現状
　
　諮問の理由の中には、

　他方、NTTの在り方については、平成8年（1996年）の電気通信審議会答申から既に4年が経過し、その間事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、NTTグループの位置付けと公正競争の確保やNTTのユニバーサル・サービスの確保及び研究開発の推進普及の責務等の問題につき、今日的視点に立った見直しをすることが求められています。
と、書かれています。お役所言葉でわかりにくいですが、翻訳すれば「NTTに対するユニバーサル・サービスの義務を外す根拠を考えろ」ということです。
　NTT法の見直しは日米規制緩和協議の焦点として浮上したNTTの回線接続料引き下げ問題が引き金です。回線接続料は、NTT東・西の通信網を利用する通信会社がNTT側に支払う使用料のことです。アメリカ政府は「欧米に比べ高く、インターネット普及や新規参入の障害になっている」などとして大幅な引き下げを日本政府に対して求めており、日米両政府による交渉が続けられてきました。2000年7月19日、日米両政府は、2000年末から3年間で22.5％引き下げ、このうち最初の2年間で約20％を引き下げることで最終合意しました。2年後の2002年をめどに引き下げ幅について再協議するとしています。
　NTTの宮津純一郎社長は、こうしたアメリカ政府の接続料大幅引き下げ要求を受け入れるには、引き下げによる減収をカバーするために収益力の向上が必要だとして、ユニバーサル・サービスの見直しなどNTT法の改正を求めています。
　こうした声を受けた中で、（1）都道府県内通信に限定されている地域会社の業務を長距離通信やインターネットなど高収益が期待できるサービスまで拡大するかどうか（2）NTTに義務付けられているユニバーサル・サービスの見直し（3）NTT株の外資規制の廃止などが、審議会における議論の焦点になると言われています。また検討期間は2～3年の予定だそうです。
　なお、与党３党の行財政改革推進協議会（座長・野中広務自民党幹事長）も、2000年秋の臨時国会にNTT法の改正案提出を目指すことで一致しています。
　NTT法が改正されユニバーサル・サービスが義務から外されれば、競争が激しく儲かる大都市部は安い電話料金、採算性の弱い過疎地などの地方は高額な電話料金となるのは確実でしょう。当然このことは、通話としての電話サービスだけでなく、電話回線を利用したインターネットへのアクセスにも格差をもたらすでしょう。
　
フレッツ・ISDN（NTT西日本のサイト内）
　「フレッツ・ISDN」は、ISDN回線の契約者を対象に東・西NTTがはじめた回線利用時間（インターネットへの接続時間）にかかわりなく料金が定額となるサービスです。このサービスは、これまで「IP接続サービス」として試験的に行われてきましたが、2000年7月7日（NTT東日本は7月17日）から提供地域を拡大し、本格的に提供されることになりました（NTTニュースリリース）。料金は、月額4,500円（プロバイダーへ支払う接続料金が別に必要）とまだまだ高額ですが、それでも時間を気にせずインターネットにアクセスできるようになった点は評価できます。
　ただし、このサービスを受けられる地域は限られており（西日本で2000年10月6日現在　30府県内の府県庁所在地など79市、東日本で2000年11月1日現在　16都道県内の109市23区）、「ユニバーサル・サービス」とは、大きくかけ離れています。
　NTTの宮津純一郎社長は、2000年9月5日の会見で「全国均一料金で通信サービスを提供するというのでは，競争にならない」と発言したそうです。郵政省が7月から進めているNTT法改正論議をふまえての発言です。（参考　「日経コミュニケーション」Headline News 2000/09/05　）
　NTTは初めから採算性のある都市部だけに展開する予定であり、過疎地域などには今後将来に渡って提供する気など―――少なくとも同一料金では―――毛頭ないようです。
　NTT法により「ユニバーサル・サービスの提供義務」が課せられている現状でも、この有様ですから、NTT法の改正により義務が外されれば、情報格差はますます広がるでしょう。

　・東西ＮＴＴのフレッツ・ISDN用設備への実地調査の実施（郵政省　2000年10月27日）
　・ NTT定額ネット　接続トラブル続出（asahi.com ネット最前線　＜2000年11月5日朝日新聞朝刊より＞）