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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
- 財団法人高度映像情報センター（AVCC）の「IT講習ヘルプデスク」
※ ここで、ご紹介している「IT講習ヘルプデスク」は、2001年7月28日現在、高度映像情報センターのサイトには、残念ながら見当たりません。
高度映像情報センターは、企業ではなく「高度情報化時代に対応した学校教育・社会教育・職業能力開発における高度映像情報（Advanced Visual Communication）メディアなどの利用と提供についての調査研究、企画設計、システム構築運用支援ならびに映像ソフト、マルチメディアコンテンツの制作、普及を行う厚生労働省・文部科学省共管の公益法人」だそうですが、とりあえず、ここに分類しています。
「都道府県連絡協議会ならびに図書館や公民館、生涯学習センターなど、IT講習事業の企画・運営担当者を全面的に支援するため」に開設されていますが、「厚生労働省・文部科学省共管の公益法人」だけあって、内容は充実しています。
システムの導入・構築事例や発注・契約上の注意点などの「Information」にある「IT講習・IT基礎技能講習システム導入のモデル」は、たいへん親切な内容で、読んでいて面白いですね。でも、ここに書かれている情報を、読んですっと理解できる職員が「IT講習」の担当者の中に一人もいないような自治体であれば、講習の実施は、きっとたいへんでしょう。
機種の選定から講習事業の運営、講習後のサポートまで掲載された「FAQ」も良くできていますね。書かれている答えに、私としては、ほぼ異議はありません（若干、この答えでは初心者の職員が誤解するのではと思うものもありますが・・・・あんまり詳しく言っても混乱するだけだから仕方ないのかな）。もっとも、この「FAQ」を読んで「あっ、なるほど、そうか」なんて言っているようでは、先が思いやられますが。
IT講習会の企画・運営に参考となるホームページへのリンク集「Navigation」からは、当「自治体情報倉庫」へもリンクが張られています。
「Members」には、全国自治体のIT講習会担当者へのアンケートの集計結果が掲載されています。回収数が227件と少ないのは残念ですが、結果はたいへん考えさせられるものとなっています。
講習会場毎の受講人数（計画）では「新設する会場」が61%と一番多く、その場所としては公民館がダントツとなっていますが、回答者の約半数は、常設する場所やが「足りない」「ない」と答えています。またインターネットを接続する手段についても、「足りない」「ない」が半数を占めています。また、「職員等にパソコンやインターネットについて詳しいスタッフがいる」かについて「いない」と約四割が答え、「地域にパソコンの納入や施工工事の業者がいる」に対して約三割が「いない」と答えています。さらに、深刻なのは、約八割が施設内にIT講習会の講師を担当できるスタッフは「いない」と答え、約六割が地域に講習を手助けしてくれるボランティアが「いない」としている点です。政府として、地域におけるインターネット接続の基盤を整備せずに、また実態を良く調べずに、一方的に「IT講習」を押しつけたために、自治体職員はたいへんな目に合わされているようです。
一方、14年度以降の課題については、圧倒的多数が「受講者への継続的な講習のフォロー」や「よりステップアップした学習コンテンツの提供」「講習機器を活用した施設の情報提供機能の充実」「講習機器の施設・地域職員向け情報教育への活用」を必要と答えています。これは当然の答えでしょう。こうした自治体の声に、どう答えていくかが、政府に問われていると思います。降って湧いたIT講習の講習費用とそのための機器の購入費は出したから、後は、全部、自治体で賄えでは、政府の目指す「IT立国」は、まず無理でしょう。
- 「IT講習」のテキスト
いくつかの出版社から「IT講習」に焦点を当てたテキストが発行されています。オンライン書店ビーケーワンなど書店で購入可能なものと、発行者による直販のみのものがあります。
- 富士通オフィス機器株式会社「政府IT講習会インストラクタ養成講座」
富士通オフィス機器株式会社が主催している「IT講習」の講師向けの講座の案内です。講座には、政府IT講習会インストラクタ養成講座−初級編−、政府IT講習会インストラクタ養成講座−中級編−、政府IT講習会インストラクタ養成講座−上級編−、インストラクタ入門、 .comMaster★取得者向けIT講習インストラクタ養成講座があります。
政府の「IT講習」のおかげで、色んな仕事が派生しているようです。
- 「IT講習インストラクター養成制度」
NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、「IT講習」に伴うITインストラクターの養成ビジネスにも手を伸ばすようです。この養成講座は、同社が2001年5月に始める「インターネット検定」の「.com Master ★」（ドットコムマスターシングルスター）取得者が対象となります。同社に登録した修了者には、インストラクター活動をサポートするヘルプデスクや支援Webも提供するとのことですが、「IT講習インストラクター養成講座受講終了後の就業等を保証するものではありません」との注意書もあります。
なお、「.com Master ★」の認定レベルは「インターネットの基礎知識を持ち、ダイヤルアップ接続設定ができる」とのことです。
- マイクロソフト社「アカデミック製品における学校関係者以外の方のご利用に関して」
Yomiuri On-Line（2001/1/14 03:16）は、「ソフトが『生徒限定』契約、IT講習つまずく」と題して「IT講習」の主会場となる小・中、高校のパソコンにインストールされているマイクロソフト社製のソフトウェアは「学校向け商品（アカデミック製品）」であるため、同社は「IT講習」など一般の使用を認めず、「当社のソフトを使う大半の学校で契約を結び直す必要がある」（同社・岩田修文教営業統括部長）と、新たな契約を求めていると伝えています。
同記事によれば、「（外部者の利用が可能となる）『スクールアグリーメント』の締結には、パソコン一台当たり年間五千〜六千円の新たな出費が必要になる」そうで、「これらの出費がかさめば、講師への謝礼カットや、受講者数の削減にもつながりかねず、講習計画全体に狂いが生じることも考えられる」とし、「対応に苦慮した自治体のなかには、契約違反を承知で“見切り発車”したケースもあり、鳴り物入りで始まった“国家戦略”も思わぬほころびを露呈した格好だ」としていました。
その後、2001年2月5日付けの「Mainichi INTERACTIVE」は、マイクロソフト社は、「学校向けソフトウエアライセンスの許諾内容の拡大と、初等中等教育機関向けIT講習向けの期間限定の特別ライセンス『スクールアグリーメント（SA） ITスペシャルパッケージ』の提供を開始した」と、また、読売新聞も「使用範囲拡大で決着…『IT講習』問題、政府要請 ＭＳ社、柔軟姿勢に」との見出しを付けて「柔軟姿勢に転じた背景には、政府の要請に加えて、ライバル社の影響もあったようだ。小学校向けの文書作成ソフトの販売でマイクロソフトのシェアを上回るジャストシステムは、昨年暮れ、IT受講者の使用を認める方針を早々と打ち出しており、マ社に対し、同様の譲歩を求める声が強まっていた。また、『スクールアグリーメント』は、IT講習に必要ないソフトも含んだ包括契約であり、関係者の間で『シェア拡大をねらうマイクロソフトの囲い込み戦略』との批判的な意見も少なくなかった」と報道しました。
2001年2月17日現在、マイクロソフト社の「アカデミック製品における学校関係者以外の方のご利用に関して」には、
初等中等教育機関様向けライセンスプログラム「マイクロソフト スクール アグリーメント（SA）」では、無償で実施されることを条件にIT講習会等での外部者の利用が可能です。
スクール アグリーメントではこれまで外部者の利用について、その内容を事前にご申請いただき、個別に承認をさせていただいておりましたが、現在では、この申請をいただく必要はございません。
（引用者略）
高等教育機関様向けライセンスプログラム「マイクロソフト キャンパス アグリーメント（CA）」では学生オプション付き契約の場合、無償で実施されることを条件にIT講習会等での外部者の利用が可能です。
（引用者略）
アカデミック パッケージとアカデミック オープンライセンスは、使用対象者は教職員、学生、生徒、児童に限定されており外部者はご利用いただけません。
と書かれています。
- 「IT講習会」向け、ライセンス制度開始 既に学校に導入されている場合は、追加料金なしで利用可能
ビル一派に押さえ込まれ影が薄くなった感がある一太郎でお馴染みの JUSTSYSTEM社のニュースリリース（2001.01.19）です。「IT講習会」を巡っては、魔社を相手に果敢に闘いを挑むようです。
ジャストシステムは、今回のIT施策を積極的に支援していくため、これらの施設に既に導入されている弊社アプリケーションソフトを追加契約や追加料金なしに利用できるライセンス制度を開始しました。また、新たに導入される場合は、通常製品と比較して低価格な学校向けライセンス『JL-Education』ライセンスの価格で提供します。日本語ワープロ「一太郎」をはじめ、ジャストシステムのほとんどの製品に、JL-Educationライセンスの設定をしています
とのこと。流石、国産ソフトウェアメーカー !!
と言っても、 JUSTSYSTEM社は、OS作ってませんよね。残念。・・・・・・・・・・・国産OSの総合パッケージソフトウェアと言えばBTRONの「超漢字」です。「国策『IT革命』の遂行には、国産OS＋国産アプリケーションで」とは神のお国にお住まいの蜃気楼さんも言わないようですが、どうして？
- 『IT基礎技術講習会』に無線LANの導入をご提案しています。
企業は、流石に目敏いですね。パソコン用メモリ（私のパソコンにも刺さっています）で有名な株式会社メルコのホームページの中にあります。
「IT講習会は、公民館、図書館、博物館など、常時講習会場を設置できない公共私設（原文のママ）での実施が考えれ」ているので、そのスムーズな運営に向け解決すべき課題があるとして、次ぎの三点を上げています。一つは「開催日に、その都度設置する必要があるため、簡単に設置できる」必要。二つには「ご老人や、お体が不自由な方には、ケーブル配線などによって、講習会場内の移動 に支障が無いよう配慮する必要」。そして、「会場のネットワーク環境が断線やケーブル周りのトラブルで学習の障害にならないように配慮する必要」です。そして、こうした問題解決には、無線LANが有効であると提案しています。
中々、説得力がありますね。これに、パソコンの画面をスクリーンに投影する液晶プロジェクターでも付ければ完璧でしょう。えっ、メルコは、プロジェクターは作っていない。それは残念。
・・・・・ 私が思った最大の問題点は、講習を受けた初心者の中には、インターネットは無線だと勘違いする人が出るのではないかということです。いや、それどころか、ノートパソコンさえ買ってくれば出来ると勘違いする人も出るかもしれませんね。困ったなぁ ・・・・・・・・
おまけに、もう一つ。公民館、図書館、博物館などには、ISDNとかCATVとか、xDSLとか引かれているのでしょうか。いくら優秀な"WLAR-128"でも、先に付けるISDN回線がなければ活躍できませんね。ほとんどのところは、アナログ電話回線以外は確保されていないのが、現実でしょう。
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