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- 国連開発計画の1999年版「人間開発報告」
情報格差は国内問題であるだけでなく、国際問題でもあります。
国連開発計画（United Nations Development Programme：UNDP)が1999年7月12日公表した1999年版「人間開発報告」（Human Development Report 1999）によると、全世界の人口の15%に満たない先進国がインターネットユーザの88%を、また同じく人口の5%足らずを占めるに過ぎない北米だけで、インターネットユーザの50%以上を占めています。しかし一方、南アジアには全世界の人口の23.5%もの人が住んでいるにもかかわらず、インターネットユーザに占める割合は1％以下です。また、全世界の人口比においては、わずか2.4％の人しかインターネットを利用していません。
さらにUNDPは、インターネットによる情報アクセスの不平等は、収入、教育、性別、年齢、人種、言語の違いによってさらに顕著に現れているとしています。例えば、南米のネットユーザーの90%は高所得者が占め、世界のインターネット利用者の約30%は大学教育を受けています。
また、女性のインターネット利用者は米国でも38％に過ぎず、日本では17%、ロシアでは16%、中国では7%としかなく、中近東諸国に至っては4％にすら達していません。
ユーザーの平均年齢では、米国が36歳、中国や英国では30歳以下となっています。
さらに、全世界で10人に1人しか英語を話さないにもかかわらず、世界のWebサイトの約80%は英語で書かれています。UNDPでは、世界の典型的なインターネットユーザーを、「都会に住む大卒の男性で、英語を話し、年齢は35歳」と描いています。
こうしたインターネットによる情報格差を吹E正するために、UNDPでは、「bit tax」の導入を呼びかけています。これは一日100通の電子メール（1通当り10Kのデータ）を送るごとに、1セント課税するというものです。1996年のデータで換算すると、年間700億ドルの財源が確保できるといいます。
- 「世界20カ国のネット人口が3億人に」（ZDNN 2000年9月11日）
世界20カ国を対象としたNielsen//NetRatingsの調査報告を元にしたZDNNの記事。主要国の中でもインターネットの普及に差があることがわかります。北米はダントツ。欧州の伸びに貢献しているのはイギリス、ドイツ、イタリアの３国で、フランスは少々遅れ気味とのこと。日本はインターネット人口で第2位だそうです。
フランスのネット接続が遅れをとっている理由は、1980年代からのMinitelの普及だと書かれています。"Minitel"はフランス最大の電話会社"France Telecom Intelmatique"が構築した通信ネットワークのことです。
- 「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」
2000年7月に開催された九州・沖縄サミットでは、情報格差（Digital Divide）が話題となり、この解消も含めた「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」（Okinawa Charter on Global Information Society）が、各国首脳間に戸惑いを残しながら、アメリカ主導で決議（2000/7/22）されました。首脳会合では「ITは途上国の発展に抜本的な影響があるかもしれないが、絶対的貧困がある。貧困に対処できなくて、ITばかりいうのはおかしい。二人三脚でいかなければ」という意見もあったといいます。
国際間のまた国内における情報格差の解消は、当然必要であり、何らかの対策は取られるべきでしょう。しかし、現実的には、格差の解消を進めるためには、アメリカ製のソフトウェアとハードウェアを大量に買う必要があります。アメリカのソフト産業の世界市場でのシェアは9割以上ともいわれています。もっとも、中国はLinux指向だという話もありますが・・・・・
このため、サミットの「目玉」として、森首相が表明した今後5年間で合わせて150億ドル（約1兆6000億円）程度の途上国向けIT支援（非ODA及びODAの公的資金による包括的協力策）は、途上国からアメリカのIT産業に回り、アメリカを潤わせるだけとも言われています。アメリカ経済の一人勝ちをさらに進めることになりかねません。（参考 産経新聞 2000/7/22）
特に、格差解消のためには規制緩和と民間主導が大事だと、アメリカ企業の無原則的な進出を保証している以上、インターネットを通じてアメリカの覇権がますます世界に広がっていくことは確かでしょう。
インターネットを人類社会の進歩のための道具として位置付けるなら、アメリカを盟主とした先進国による世界支配を前提としたサミットではなく、開発途上国の発言と決定権を保証した国連の場で議論すべきでしょう。だいたい、この議論に猛烈な勢いでパソコンとインターネットが普及している中国と、ソフトウェア大国であるインドが入っていないこと自体問題です。この21世紀の両大国を除いた憲章なんて意味があるのでしょうか。
参考資料
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