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IT、ITとさえずる森首相（当時）の「IT国見運動」の目玉として堺屋前経済企画庁長官が提案したものの、敢え無く一瞬にして撃沈された「IT受講カード（受講券）構想」に関する動きを追ってみました。
当初、考えられていた「IT受講カード構想」は、(1)講習の内容は、初歩的なインターネットでのホームページの閲覧、電子メールのやり取りなど (2)1時間半の講習8回分を計12時間行なう (3)講習費用の半額に当たる補助を1人6000円を上限に補助する (4)受講を希望する20歳以上のすべての国民を対象とし所得制限は設けない (5)全国で3000万人が年度中に集中的に受講することを前提とする (6)3000億円程度の予算計上を2000年度補正予算案に盛り込む、でした。
構想自体は、堺屋太一経済企画庁長官（当時）のインターネットへの接続が「IT社会ではひらがなや加減乗除と同様に、社会生活に最低限必要な基本的技術になる」との発想から浮上したものだそうです。
後日談・・・・・・・・・・・
以下のリンクの内、経済企画庁に関わるものは、2001年1月6日付の省庁再編により、残念ながらリンク切れとなりました。「経済企画庁ホームページに掲載されていた情報の多くは、内閣府ホームページ・・・・（引用者略）・・・・に引き続き掲載されています」とのことですが、あいにく、ここでご紹介しているページは移行されなかったようです。
このことに関連する記事が、Mainichi INTERACTIVE に「統合した内閣府 新規のメールアドレス職員に届かず」（ DEGITAL クリップ 2001-01-09）として掲載されています。「省庁再編後に一新された内閣府のホームページから、額賀福志郎経済財政担当相の会見内容などを収録したページがそっくり抜け落ちた。内閣府は『各省庁の調整の段階で落としたのだと思う』（情報管理課）と語る。経企庁以外は閣僚会見はホームページで公表していないため、情報開示が進んでいない役所の水準に合わせたことを暗に認めており、『行政サービスの後退だ』との声も」（http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200101/09/3.html）だそうです。
さらに後日、・・・・・・・・・・・
内閣府ホームページ内に「過去の大臣記者会見要旨」というページが作られ、堺屋経済企画庁長官（当時）の記者会見用紙も再び見ることができるようになりました。目出度し目出度し・・・・・。もっとも、「堺屋大臣プロフィール」や「大臣談話室」はリンクを辿っただけでは到達困難です。
- 2000年9月19日 2000年度補正予算案に、予算規模3000億円の「IT受講カード構想」を盛り込むとの報道が流れる
政府が、2000年度補正予算案に、予算規模3000億円の「IT受講カード構想」を盛り込むとの報道が、流れたのは9月19日でした。これが9月25日に1週間という短い生涯を閉じる「IT受講カード構想」騒動の始まりです。最初は「パソコン受講券（ITバウチャー）」とか「IT振興券」などと報道されました。
朝日新聞（2000/9/19付け 東京朝刊）は、次のように「IT商品券」として報道しました。
「ＩＴ商品券構想、急浮上 ２０歳以上に総額３０００億円 補正予算」
大型補正予算構想を巡り、国の支援で情報技術（ＩＴ）関連の講習を受けられるようにする「ＩＴ商品券構想」が急浮上してきた。森喜朗政権はＩＴ関連を二十一世紀にふさわしい基盤整備事業と位置づけたものの、来年度予算概算要求でも目新しい事業はほとんどなく、ＩＴ商品券の「ばらまき」（大蔵省幹部）に行き着いた格好だ。「ＩＴ国民運動」を掲げる堺屋太一経済企画庁長官ら政府の一部は補正予算の目玉に据えたい構えだが、自民党内や大蔵省には批判もある。
構想によると、二十歳以上の国民約一億人を対象に公民館などで講習会を開き、インターネットの操作や電子メールの送受信を習得してもらう。年間十二回程度で講習料は一万二千円とし、国と受講者が費用を折半する。習得していない人を六千万人、そのうち受講する人を三千万人とみて、広告費や事務費を含め三千億円を補正予算に計上する計画だ。
巨額の財政赤字を抱え国債増発が許されないギリギリの状況の中で、自民党幹部と大蔵省は補正予算の景気対策を三兆円台に数千億円上積みするかどうかの最終調整を繰り広げている。ＩＴ商品券構想は両者をそれぞれに刺激した。自民党側としては、ＩＴ商品券よりは景気浮揚効果がある公共事業を増やすべきだと主張。大蔵省も「七千億円をばらまいても景気浮揚効果がほとんどなかった地域振興券の再来にほかならず、政府にカネはない」（幹部）と反発し、立場は違うが「反ＩＴ商品券構想」で意気投合している。
森政権は公共事業の抜本的見直しで、公共事業のばらまき批判をかわすことに腐心している。首相官邸内にも「意欲がある人は自分でパソコンをやるだろう」と冷めた声があがっている。
と、報道しました。
- 2000年9月20日 身内から巻き起こる批判の嵐
毎日新聞（2000/9/20付け）東京朝刊は、「ネット受講券構想、笛吹けど官庁踊らず−−ITへの起爆剤かバラマキか」と見出しをつけ、「堺屋長官は19日の記者会見で『インターネットを使える人が増えるほど、ネット価値が高まり、経済効果も高い』と意欲を示し、森喜朗首相も前向きの姿勢を示したが、大蔵省は『商品券に似たばらまき』（幹部）と反発、経済閣僚の間でも意見は分かれた」と報道。
また、この構想の背景について、「下敷きになっているのは、1999年2月に堺屋長官主導の経済戦略会議（首相の諮問機関）が雇用対策として提言した『能力開発バウチャー制度』。ノーベル経済学賞を受賞したベッカー教授（シカゴ大）の提案を基礎に、失業者が技能講習などを受ける場合に教育費の一定割合を補助するという内容で、消費者に自由な選択を認めると同時に、教育機関の競争を促すのがポイント。労働省の反対で挫折したが、教育訓練給付制度の職種拡充に結びついた。同会議委員でIT戦略会議のメンバーを務める竹中平蔵・慶大教授らが提案しているとみられる」と分析。
「堺屋長官はこの日の会見で、『地域振興券と混同されては困る』とクギを刺したが、平林鴻三郵政相は『議論の筋道が付けば積極的に参加したい』と前向きな姿勢を見せる一方、平沼赳夫通産相は『効果があるのか、もう少し吟味したい』と慎重論」を唱え、同日の自民党商工部会では、「自見庄三郎議員が『財源赤字が厳しい中、感覚を疑う。個人の経済活動に所得補償をするのは40年前の政策だ』と厳しく批判」し、宮沢喜一蔵相は「会見で『いいアイデアなんでしょうが、予算を要求する官庁が決まらないと難しい』」と。
- 2000年9月21日 森首相（当時）、「Ｅ―ジャパン」を目指した「IT国民運動」を提案 第150回国会における森内閣総理大臣所信表明演説
「IT革命を成功に導くためには、国民一人一人がネットの主役になり、知恵を出し合って新しい仕組みを作っていくことが重要であります。近く取りまとめる経済対策では、IT革命の飛躍的推進を第一の柱とし、学校や公共施設の高速インターネットを整備するとともに、全国民がインターネットを使えるよう一大国民運動を展開してまいりたいと思っています。それに必要な基礎技能習得のための思い切った方策を推進してまいります。国民が自由に利用できる公衆インターネット拠点の整備についても、できる限りの努力をしたいと考えております」と、「IT受講カード構想」を念頭に、「Ｅ―ジャパン」を目指した「IT国民運動」を提案しました。
ところで森首相（当時）の言う「Ｅ―ジャパン」の「Ｅ」って何？ Electronic、Economy、それとも最近とんと聞かない「Ｅ電」（「YOMIDASランド」）の「Ｅ」。・・・・・・・・真面目に推理すれば、アメリカのクリントン政権が提案している"e-government"を真似たのでしょう。まあ、いずれにしても発想が貧困ですね。
- 2000年9月21日 商品券の元祖からも批判の声
毎日新聞（2000/9/22付け東京朝刊）は、「公明党の神崎武法代表は21日、東京都内で講演し、・・・・・・『果たして社会的、経済的にどういう効果があるのか不透明で、慎重に検討を要すると思う。むしろ教育の情報化に焦点をあてていくのがいいのではないか』と述べ、否定的な考えを示した」と報道しました。森首相（当時）が「IT国民運動」を提案したその日に、与党の一角から批判が出る政策って何なんでしょう。
- 2000年9月22日 「IT商品券」報道に不満を示しつつも「IT国民運動」の一環だとやる気満万の堺屋経済企画庁長官（当時） 2000年9月22日記者会見要旨
森首相（当時）の所信表明の翌日、「報道が非常に簡略化されて伝わっている。特に最初の報道が商品券と出たものですから、全く違ったイメージが流布されているという点は非常に残念でございますけれども」と「IT商品券」報道に不満を示しつつも、「いろいろな角度から研究しながら、最も効果があり、皆様の納得の得られるものを出したいと思っています。」と、「IT受講カード構想」を「IT国民運動」の一環だとして補正予算の編成も睨みながら、やる気満万の堺屋経済企画庁長官（当時）。
しかし、その日の『毎日INTERACTIVE』（2000.9.22 毎日新聞社）は、「IT受講券：構想を縮小し、見直す方針決める」として「『全国で集中的に実施するには講師が不足する』（経企庁幹部）など物理的に困難なほか、政府内には『予算のばらまきに過ぎない』との反論が出ていた。『IT商品券』とのネーミングが、『批判の強い一昨年度の地域振興券の二の舞になる』などの拒絶反応も招き、与党にも慎重論が台頭していた」と報道しました。
一方、『ITニュース』（2000.9.22 日本経済新聞社）は「関連企業、期待膨らむ・『IT受講カード』交付へ素案」と題して「パソコン教室や講師などの需要急増が予想され、ネットやパソコン関連業界は事業機会が広がると早くも期待を膨らませている」などと報道していました。
- 2000年9月23日 早くも、政府・与党による見直しの検討が始まる
読売新聞（2000/9/23付け東京朝刊）は、「政府・与党は二十二日、・・・・・・『IT（情報技術）受講カード』構想について、見直す方向で調整に入った。具体的には、講習費を直接助成することをやめ、〈１〉社内でパソコン講習を実施している企業への助成〈２〉住民が利用できるように図書館や公民館といった公共施設へのパソコン配備――などの案が挙がっている。・・・・・・同構想は地域振興券と重なる面があるため、政府・与党内に『ばらまきと受け取られる』などの慎重論が強まっていた。・・・・・・同構想では実施主体の市町村に負担がかかると見られるため、西田自治相が二十二日、『今の構想でいいのか、もう少し検討したい』と述べ、見直しが必要との考えを示した。」と報道。
- 2000年9月25日 中川秀直官房長官（当時）、正式に政府として断念することを表明
中川秀直官房長官（当時）は午前の記者会見で、「『受講カードというような需要側の対策は、若干、時期尚早なのかもしれない』と述べ、今年度補正予算案への計上を断念する方針を正式に明らかにした。その理由として、『地域振興券のようなバラマキにつながるとの批判もあり、社会的なニーズがどれぐらいあるのかなども議論がある』と、正式に政府として断念することを表明」（朝日新聞 2000/9/25付け 東京夕刊）しました。
- 2000年9月26日 政府が構想を断念したのを暗に新聞報道の責任だとする堺屋前経済企画庁長官（当時） 2000年9月26日記者会見要旨
前日の中川秀直官房長官（当時）の記者会見を受けて、堺屋経済企画庁長官（当時）は、「『IT受講カード』は8月位から経済戦略会議で竹中平蔵先生、村井純先生、その他大変多数の人から出されました。それでかなり綿密に研究もし、調査をいたしました。最初に私どもの方で各省、各方面と下打ち合わせをしている時に、『IT商品券』という形である新聞が内容を報じないまま名称だけ出したものですから、大変誤解を招きました。そして、今も投書、その他いろいろと報道がされておりますけれども、内容について正確に書いてあるものはございません」と、政府が構想を断念したのを暗に新聞報道の責任だとしています。
- 2000年10月3日 「IT受講カード構想」を未練たらしく語る堺屋前経済企画庁長官（当時） 堺屋太一の談話室（６）「IT国民運動の発想と構成」
「IT受講カード構想」を未練たらしく語っている長官。結びで「IT、とりわけインターネットは、次の時代の社会生活の基盤・・・・（引用者略）・・・・一日も早く一人でも多くの人にこれを習得して頂くことが、日本が持続可能な繁栄社会を築く必要条件といえるだろう。・・・・（引用者略）・・・・日本が情報化社会にも世界経済の主要なプレーヤーとして留まるためにはどうすればよいか、皆様の御意見をお待ちしています」と述べています。経済企画庁長官だから仕方ないのかも知れませんが、ITを経済発展の道具としてしか捉えていないのはたいへん残念です。民主主義を発展させるための道具という発想は無いのでしょうか。ところで「持続可能な繁栄社会」って何？ Sustainable Development のもじりですか。
- 2000年10月10日 取らぬ狸の皮算用に忙しい堺屋前経済企画庁長官（当時） 2000年10月10日記者会見要旨
「IT受講カード構想」破綻後、「（地方自治体で）550万人に新たにITの基礎技能を習得してもらう。それとは別に、労働・雇用の関係で150万人・・・・（引用者略）・・・・合わせて700万人になります。・・・・（引用者略）・・・・私の計算では１年間に500万人ぐらいの人はこういった施策に関係なしに、学校で習うとか、あるいは職場で習うとか、そういった形で習得してくる方がおられると思います。したがって、１年間に、来年度の末までに、合計1,200万人ほどITの基礎技能より以上のものを持った人が増加すると思います。・・・・（引用者略）・・・・大体平成13年度の間に、大体2,000万位のIT常時利用者というようものが増加し、日本の総数として、5,000万人位の人がITに親しんでいただける・・・・（引用者略）・・・・そうなりますと、人口でいうと4割になりますから、家族の中で誰かやっているという家庭が過半数になりますから、現在のIT先進国の仲間入りができるんじゃないかと思っています。その水準に持っていくのが補正予算、経済の新発展政策の大きなポイントだろうと思います」と、取らぬ狸の皮算用をする長官。ということは、3000万人を対象とした「IT受講カード」は無くても、日本はIT先進国の仲間入りができるということですね。「IT受講カード」って何だったんでしょう。
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。