自治体の情報通信技術（IT）講習事業

自治体の情報通信技術（IT）講習事業

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ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

　自治体ホームページ内のIT講習に関するページへリンクを張ってみました。いくつかのページを見ていて気づいた点を書きます。
　・　IT講習の副題としてインターネット講習と書かずに、パソコン講習と書いているところが多い。IT講習の趣旨や、住民に誤解を与えないためにも、インターネット講習とすべきではないか。
　・　対象をパソコン初心者としているところがほとんどだが、パソコンは使えるが、インターネットは「まだ」の人は、参加できないのか。私の周りには、結構そんな人がいる。
　・　IT講習の趣旨を書いた文章の冒頭が「今、私たちの暮らしは『IT』を巡り急激な変化・・・・」などと、なぜか瓜二つの自治体がある。また、おかしな「電子メール」などの用語解説もそっくりそのまま。総務省などの文章を写したためであろうが、地方分権はどこへ行ったのか。このぐらいの文章ぐらい自分で考えられるのでは。
　・　ワープロソフトの講習（なぜかMS-Wordばっかり、ジャストシステム頑張れ !!）も「IT講習」の中に入れ込んでいるところがある。全くの初心者に、ワープロまでたった12時間で教えることが可能だとは到底思えない。政府の指示の中にある「文書の作成」は、「文字入力（漢字変換）」の意味ではないのか。
　・　4回や6回の講習を受けるようになっているが、あらかじめ全ての日程が合わないと参加できないところがほとんどだ。これでは、余程時間に余裕のある者しか参加できないであろう。4回コースのその１、その２などとして自由に選べる様にすべきだろう。自動車教習所の学科のように。
　・　講習対象者をホームページで募集し、メールで受付するところが多いが、これは、中々面白い発想だ。自分の住んでいる自治体のホームページにアクセスし、IT講習のページを見つけ、メールで申し込むことができれば、もうその人には今回の様なレベルの講習は要らないはずだ。
　・　もっとも、ホームページでIT講師を募集するのは意味がある。インターネットで情報を見つけ、メールで応募できるか否かは、最も初歩的な資格テストの代わりになる。電話やFAXで応募してきたり、役所の窓口に訪ねてくるような人は、まず講師失格にしてもよいかもしれない。機種依存文字を平気で使っている人やHTMLメールの人も駄目であろう。ちょっと過激かな。
　・　ついでに、もう一言。機種依存文字を使うなど募集を告知しているページの作り方が無茶苦茶なところが結構ある。住民に対してだけでなく、役所内でもIT講習が必要であろう。
　

各都道府県ホームページの「IT講習」関係ページへのリンク
　総務省のホームページの中にあるリンク集です。リンクが張られていないところが多々あります。あまり気合を入れて作っていないようです。
　
北海道立生涯学習推進センター「IT講習関連情報」
　北海道各市町村のIT講習担当者向けのページのようです。様々な情報がまとめられており中々便利です。総務省も↑のような「しょうむない」リンク集など作らず、これぐらいのことやったらどうですか。
　
北海道上川支庁の情報通信技術講習推進事業
　特に、ご紹介するような内容は、まだ書かれていません。
　
青森県IT講習のご案内
　地域別案内と講習申込ができるフォームが用意されていますが、講習に関する説明は極簡単なものしかありません。「講習会の詳細はITサポートセンタへお問い合わせください」とのことです。
　ただし、一部の会場の案内には、講習内容として(1)パソコン基礎：パソコン、キーボードの基本操作、文章作成演習（受講時間半日）、(2)インターネット：インターネットの検索、電子メール送受信演習（受講時間半日）、(3)自由実習：（受講時間半日）との説明があります。また、「連続受講できない場合は、(1)、(2)、(3)それぞれ都合のよい日程から選択」できるようになっている点はたいへん親切です。こうしないと、忙しい住民は受講できませんよね。・・・・・・・・・・青森県の担当者の方へ、丸の中に数字の入った文字は「機種依存文字」なので、Webページでの使用は厳禁ですよ。
　
岩手県情報科学課のホームページ
　「『IT講習会講師・補助講師（サポーター）』緊急募集！」と「IT講習に協力いただける事業者を募集しています！」のページがあります。
　「『IT講習会講師・補助講師（サポーター）』緊急募集！」によれば、講師1名と補助講師2名で20名の受講者を教えるとのことです。また、講習を実施する前に県が主催するIT講師説明会が実施されるそうです。なお、「県・市町村の基準に従った若干の謝礼と交通費（実費）が支給され」と書かれてはいますが、金額は書かれていません。募集するからには、明示すべきでしょう。また、ページの下半分が、ファックスで申込むための「IT講師協力者応募用紙」になっています。画面を印刷して送れということなのでしょうが、使い勝手悪いですね。PDFにしたらいかがかな。
　「IT講習に協力いただける事業者を募集しています！」のページの下半分にも、ファックスで申込むための「IT講習協力事業者応募用紙」があります。この用紙に必要事項を記入して、ファックスで送ってくるような事業者は、IT講習協力事業者としては、まず失格ですね。私が県の担当者ならそうします。何故かって。必要事項を送るのに、電子メールよりファックスを選ぶような事業者が、ITに堪能だとは、とても信じられないからです。
　
岩手県盛岡地方振興局IT講習講師・補助講師（サポーター）緊急募集！
　講師の募集条件は、「パソコン操作に習熟しており、かつパソコンの基本的な操作、ワープロ、インターネット、メール操作等の初心向け講習（全12時間程度）をメインとなって教えることが可能な方。（特に資格は問いません）」だそうです。また、補助講師の方は、「パソコンの基本的な操作、ワープロ、インターネット、メール操作等ができ、かつ初心者に教えることに意欲を持っている方。（特に経験、年齢は問いません。）」です。インターネットの本質的な部分を抜きにして、「技能」を教えるだけですから、これで問題なしなのでしょうね。
　また、「基本的には、受講者20人に対して講師1名、補助講師2名の構成に」なるとのことです。講習を実施する前に県が主催するIT講師説明会を実施することや、県・市町村の基準に従った若干の謝礼と交通費（実費）が支給されることなども書かれています。応募用紙がダウンロードできますが、E-mail用という理解に苦しむものもあります。
　
岩手県IT講習会
　岩手県企画振興部情報科学課が2001年2月14日に開設したもので、一部工事中のようですが、情報量が豊富で中々良くまとまったページです。
　現在、岩手県情報科学課のホームページに掲載されているものと同じものに加えて、「地方振興局・市町村等情報通信技術講習担当者連絡先」や、「市町村情報通信技術講習推進事業補助金交付要綱」、「学校施設等を活用したIT講習の実施モデル要綱」などが公開されています。
　また、「県内市町村の目標数」と題したノルマ表もあります。この表によれば、2001年2月17日現在、県内目標数61,771人に対して、2000年度分として3,481人分、2001年度分として41,791人分の講座が設定されていますが、16,499人分は未定です。全く設定できない自治体も数多くあるようです。
　
岩手県北上市平成12年度IT講習会
　北上市では、市と岩手県北上地方振興局が共同で講習を実施するようです。
　民間の施設らしい「システムベース」で、2回の講習が予定されていますが、「1回目は20歳から40歳対象　　2回目は40歳から60歳対象」だそうです。年齢で別けて行なうのは、たいへん良いことだと思います。しかし、61歳以上の人は、どうすればよいのでしょう。講習を行なう他の2つの施設は、年齢制限がないようですから、まあ良しですかね？
　
岩手県大野村IT講習のお知らせ
　1日6時間、2日連続のハードなコースが用意されています。
　
秋田県だれでもできるパソコン教室　『IT講習』が始まります！
　えっ !!　「IT講習」って、パソコン教室なの ??!!
　どこの誰が書いた文書を引き写したのか知りませんが、「●インターネット　　自分のパソコンと世界中のパソコンがつながり、様々な情報が入手できます。　　　　●電子メール　　e-mailともいい、自分のパソコンと相手のパソコンとで文書などのメッセージを瞬時にやりとりできる、新しい『手紙』の方法です」って・・・・・・・・・・。インターネットにはパソコンでないとアクセスできないの ????、電子メールはパソコンにしか送れないの ????　私は知りませんでした。
　
秋田県矢島町IT（情報通信技術）講習会
　IT講習には「レディースパソコン初歩講座」と「シニアパソコン初歩講座」の副題が付いています。どちらも「マイクロソフトワードを使ったワープロ機能の習得等」が含まれており、「IT講習」の範囲を逸脱してそうです。また、受講料として1000円（フロッピー、テキスト他）と書かれています。政府の指示でも秋田県の説明でも、受講料は無料です。教材費として1000円が必要ですとでも書かないとまずいと思います。下手すると特例交付金もらえないかもね。
　
福島県IT基礎技能講習事業に関するお知らせ
　「『IT講習』とは？」「IT講習講師・アシスタント募集！」「IT講習受託者募集窓口のご紹介！」「IT講習テキスト募集」「IT講習交付金事業の概要」「主催者のみなさんへ」からなっていますが、情報のほとんどは文章なのに、原稿をスキャナで読みこんでそのまま貼り付けたらしく、サイズが大きな画像で提供されているページがいくつもあります。まず、県の担当者の方、自身がホームページでの情報提供のあり方について勉強してください。
　講師とアシスタントを募集しています。定員20名の場合は講師1名＋アシスタント1名、40名の場合は講師1名＋アシスタント3名だそうで、アシスタントの謝礼は講師の半額程度だそうです。また、指導者講習回も予定されているそうです。
　「IT講習受託者募集窓口のご紹介！」によれば、県内対象者11万人の内、14,000人分は民間パソコン実習施設等に委託するとのことです。ということは、福島県では96,000人分を自前ですることになります。中々、たいしたものです。なお、申込み要領の「一講習会の仕様」にパソコンの環境が示されていますが、結構、敷居は低いようですね。こんなんで大丈夫。半分動けば良しの上、メールソフトとかブラウザとかは考慮しないようですが・・・・・・？　えっ、受講者の募集も任せるの　へえ～
　「IT講習用テキスト募集」も面白いですね。県では「IT講習で使用するテキストの推奨リストを作成し、市町村等へ紹介する」ために、「出版社、民間のパソコン教室、IT関連企業等」に対して、IT講習用のテキストの推奨リストへの掲載希望を募っているそうです。なお、このページからは「カリキュラムの例」が、MS-Word形式のファイルで提供されていますが、これによれば、ワープロソフト基礎を４時間程度教えるようです。3分の1をワープロ講習に当てることは政府のIT講習の趣旨と少しずれているように思います。もっとも、地方分権の世の中ですから、とやかく言う筋合いのものではありません。ただ、均等割付、文字揃え、文字の編集（文字のフォント、スタイル、色の変更）、罫線の引き方まで教えると、受ける側はもりだくさん過ぎて消化できないでしょう。因みに、私は知り合いの超初心者（現役の技術職や事務職など）には、この程度のワープロ操作だけでも10時間ぐらいかけて教えています。パソコンの基本やWindowsの基礎とは別にです。それでも、中々ですよ。
　「主催者のみなさんへ　IT講習に関するFAQ」は、市町村のIT講習担当者に向けたもののようで中々面白いですね。「予算」の

Q３　歳出予算を計上する際、市町村長部局と教育委員会のどちらで計上すべきか。または、それぞれ分けて計上すべきか。
A３　各市町村の主体的判断でどちらに計上していただいてもかまいません。
それぐらい市町村の方で考えるでしょう。馬鹿馬鹿しい。また、「講師」の

Q５　講師謝金について、県では講師１人２時間で9,800円、補助者4,900円を想定しているとのことだが、これを上回る単価とした場合でも全額補助対象となるか。
A５　県の単価はあくまで参考としてお示ししたものであり、市町村独自の判断で金額を設定してかまいません。また、講師謝金は全額補助対象となります。
単価は、スキルのある人にとっては安いですが、アルバイトとしては非常に高いですね。また、市町村によって差が出るようですから、講師になりたい方は、どこが有利か探す必要があるようです。その上、市町村と交渉すれば単価が上がるかもしれませんね。「事業全般」の

Q７　教育センターを介してインターネットに接続している学校のパソコンを利用して講習を実施してもよいか。
A７　(平成13年1月25日修正）教育センターを介したウェブパソコンは、データの保守上、IT講習にそのまま用いるのは望ましくなく、また学校のパソコンはソフトウェアの使用が児童生徒、教員等の学校関係者に限定されていることにより、別途プロバイダー契約・ライセンス契約が必要となります。
　なお、総務省のメールニュースNo15 Q27を確認願います。
　へえ～、「教育センターを介して」の意味がよくわかりませんが、学校のパソコンはそのままでは駄目ということのようです。こりゃ、市町村たいへんですね。もっとも、県の見解は至極ごもっともですが。ところで、総務省のメールニュースって何？　市役所に情報公開条例に基づく開示請求しに行こうかな。同じく、

Q20　講習の途中で都合が悪くなり、受講の継続ができなくなった受講者が、再度受講することは可能か。
A20　受講できるのは１人１講習ですが、この場合は講習を修了していないことから、改めて受講することは可能です。ただし、事業実施状況報告を提出する場合、重複を避ける意味から実績は初めの講習にのみ計上してください。
福島県は、この辺りの対応は柔軟なようです。当然と言えば当然ですが、頭の固い職員ばかりだと、問答無用で駄目なんて言いかねないですからね。
　また、「主催者のみなさんへ　IT講習に関するFAQ」からは「福島県市町村情報通信技術講習事業費補助金交付要綱」と「市町村事業計画回答様式別紙3 」が一太郎形式で、「市町村事業計画回答様式別紙1,2」がMS-Excel形式で、それぞれダウンロードできます。
　
静岡県の情報通信技術（IT）講習推進事業
　静岡県企画部情報政策室IT講習会担当のページです。2001年2月10日現在、講習会の開催予定は、県・市町村実施分とも、2001年度は、まだ準備中です。蜃気楼政府の思いつき事業のため自治体は準備が間に合わないのでしょう。
　静岡県も「講師を希望される方の名簿を作成しています」として、講師の募集をしています。（講習の内容）には「講習は1人1台のパソコンで実施し、概ね12時間、1講座20人程度、講師2名で実施します」と書かれており、講師2名で1教室を担当するようです。これは静岡県に限ったことなのか、どこでも同じなのかどちらなのでしょう。応募資格としては「パソコン及びインターネットに詳しい方でパソコンを利用したことのない初心者に対して講師として教えることのできる方」で法人、個人、年齢は問わないそうです。なお、報酬・旅費等は、「予算の範囲で報酬、会場までの旅費等をお支払いいたします」として明示されていません。講師に選定された場合、県又は市町村との間で委託契約等を結ぶとのことなので、その際に報酬等を示せば良いと考えているのでしょうが、なんかアンフェアですね。
　講師名簿への登録は、ホームページの「申込みフォーム」から行ないます。面白いのは「講習会場を提供できる方は御記入願います」として、会場の募集もしている点です。場所も講師も当てがないのに、15万人を対象に、7,500回の講習を、2001年2月から2002年3月までの間に開催しなければならないのですから静岡県もお気の毒です。ところで、「インターネットへの接続欄」の説明として「パソコン同士がLANで結ばれており、ハブ、ルーター等を用意してプロバイダー契約さえすればいつでもインターネットに接続できるかどうかにより可能・不可を御記入願います」と書かれていますが、既にインターネットに接続（大学や専門学校なら専用線による常時接続は当たり前、あらたなプロバイダー契約は不要）している場合は「不可」なのでしょうか。それに、LANは組んであるがインターネットには接続していないところへ、講習のために、ハブ、ルーター等で、行きなり外部接続するのはセキュリティの点で問題は無いのでしょうか。
　
静岡県静岡市IT講習会のお知らせ
　「講習会募集要項」の一番下に「※パソコンはこちらでご用意します※ 」と書かれています。これは盲点ですね。静岡市職員の方は、中々想像力に長けてているようです。ご立派。・・・・・・でも機種依存文字は駄目ですよ。また、ここからは IT講習会受講申込書が、PDF形式、WORD形式(WORD2000)でダウンロードできるようになっていますが、ダウンロードできた人は、「吹E非、この機会にパソコンに親しんでください」の講習では対象外でしよう。
　「地域区分図」は良くできています。ところで、これによると体育館でも講習を実施する予定のようですが、アリーナでやるのじゃないですよね。何かイメージが合わないものですから。
　
山梨県甲府市「IT講習」が始まります！
　講習内容は、「パソコンの基本操作」「簡単なワープロ文書の作成」「インターネットの基礎技能」「電子メールの送受信」のそれぞれが3時間で、計12時間だそうです。「パソコンの基本操作」だけに3時間とはかなりのものですね。因みに、福島県のカリキュラムの例（MS-Word形式ファイルに付き注意）では、Windows入門が2時間程度、ワープロソフト基礎4時間程度となっています。
　「かんたんな用語の解説」が、面白いですね。インターネットは、「自分のパソコンと世界中のパソコンがつながり、様々な情報が入手できます」だそうです。パソコン以外のコンピュータはつながっていないのでしょうか。電子メールは、「自分のパソコンと相手のパソコンとで文書などのメッセージを瞬時にやり取りできる新しい『手紙』の方法」だそうです。『手紙』のやり取りは、パソコンどうしだけなのでしょうか。それに、必ずしも「瞬時」にやり取りできないと思いますが。誰が書いた怪説か知りませんが、もう少し勉強したらいかがかな。IT講習にでも参加して・・・・・・・・・・
　
長野県飯田市「IT講習」が始まります！
　飯田市では、有償のボランティア講師を募集しています。募集条件は「事前に、所定のボランティア講師研修会において講師認定を取得し、次の内容で講師を行える方」だそうです。認定の際に審査を厳しく（審査をする側のレベル問題はとりあえず横に置いて）行なえば、良質の講師を確保できるでしょう。そのかわり、数を確保（募集人員約80名）できないかもしれませんね。
　認定された講師が教えなければならない内容は、IT講習会用カリキュラムを見れば、わかります。マウス操作に150分、文字入力に180分を当てています。全くの初心者には妥当でしょうね。この良くできたカリキュラムは、インプレス社の「できるパソコン＆インターネット Windows版」に準拠しているそうです。インプレス社も頑張っていますね。
　また、「３月中旬からの一般受付に先立ち、仲良しグループ、ボランティアサークル、自治組織等々、グループ単位での受講を優先的に受け付け」るそうです。受ける側としては知り合いがいれば心強いでしょうし、行政側としても数が稼げますので、中々良いやり方ではないでしょうか。
　面白いのは「IT講習会　おすすめリンク集」です。＜政府関係＞では、首相官邸よりアメリカホワイトハウスの方が上になっています。蜃気楼さんの顔見るより、藪さんの方がマシかな。
　
新潟県羽茂町みなさんパソコン講習会に参加しませんか　（IT講習会）
　「国家総ぐるみで行うIT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上策」だそうです。「国家総ぐるみ」という表現が凄いですね。太平洋戦争中の「国家総動員」を連想するのは私だけでしょうか。
　受講料は、無料となっていますが「但し、特別な教材費や必要なものは受講者が負担」とのこと。特別な教材費って何？　必要なものってパソコン？　・・・・・・・・テキスト代○○円て書いた方が親切ですよ
　
富山県「IT講習」が始まります！
　「IT講習とは？」、「問い合わせ先（市町村）」、「平成12年度県内IT講習の概要」、「ＦＡＱ（よくある質問）」などが掲載されています。「講師・ボランティア募集」のページは、2001年2月10日現在、まだ工事中です。
　
富山県富山市IT講習会受講者の募集
　富山市ホームページのトップページにある「IT講習会受講者の募集」をクリックすると、何の説明もなく行きなり233KBもあるPDF形式のファイルがダウンロードされます。まず、ホームページ作成講習を開催する必要がありますね。
　このPDFには年間スケジュールが掲載されていますが、これによると5月以降は、講習の多くが公民館で実施されるようです。おそらく施設整備の関係なのでしょう。
　また、IT講習受講申込受付状況もわかるようになっています。
　
富山県滑川市ボランティア募集！　IT講習会
　IT講習を指導するボランティアの募集記事ですが、あまりの簡単さに唖然。
　「内容　インターネット、ワープロ、表計算など」と講習内容も変ですね。IT講習で「表計算」教えてどうするの???　内容が違っていても富山県は、特例交付金を出すのでしょうか。
　
富山県山田村第1回IT講習会始まる
　全世帯にパソコン配ってインターネットに接続したことで有名な"山田村"のIT講習会の写真集です。「22名の方々が受講され、サポーター10名の丁寧な指導のもとパソコン操作」したそうです。20名に対して講師1名、補助1名が標準の中で、たいしたものですね。さすが電脳山田村。
　でも、考えれば不思議です。パソコン配ったのは、かなり以前ですよね。村民みんな使えてもおかしくないはずですね。なのに、まだIT講習が必要なのでしょうか。
　いや、むしろ山田村ですら、まだまだ講習が必要なのだということに注目すべきでしょうね。政府の進める通り一遍のIT講習では、問題は解決しないということでしょう。
　また、山田村のホームページからは、富山大学教育学部情報教育課程教育情報システム研究室による「IT講習会 in 山田村」というページへもリンクが張られています。
　
岐阜県大垣市情報工房
　大垣市情報工房は、「地域の情報化を推進する拠点施設として、郵政省及び岐阜県の『自治体ネットワーク施設整備事業』の補助を受け」、1997年度に整備した施設だそうです。
　IT講習は「パソコン研修カレンダー」に掲載されており、講座内容として

＜はじめてＩＴ講習＞
　○ 初心者の方が、インターネットを利用できる程度までの知識・技術の習得を目標としています。パソコン基本操作（電源の入れ方・消し方、ソフトの立ち上げ、マウス操作、文字入力、データの取り扱いなど）からインターネットの利用方法（解説）、ホームページ検索、電子メールの送受信までの内容を連続して行います。ワード・エクセルの操作、ホームページ作成などの内容は含まれませんのでご了承ください。
と書かれています。MS-Wordも講習に含めている自治体もありますが、大垣市では対象外のようです。「IT講習推進特例交付金」の趣旨から考えれば、大垣市の判断の方が正当でしょう。MS-Wordまで含めれば、とても12時間では終わらないでしょうし、初心者も覚えることが多すぎて、とても消化できないでしょう。
　総務省が特例交付金の説明で講習の内容として示している「インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能（パソコンの基本操作・文書の作成・インターネットの利用・電子メールの送受信）の習得」の「文書の作成」は、ワープロソフトを使えるようにするという意味ではなく、おそらく日本語入力（漢字変換）ができるようにするという意味でしょう。日本語入力できなければ、電子メールもページの検索もできませんからね。
　また、講座日程等に、IT講習については「欠席された講座を代わりの日に設けることや他の同種類の講座への入室（聴講）もできませんのでご了承ください」と書かれています。１回でも欠席すればもう終わりですね。住民の立場に立って、もっと臨機応変にして欲しいですね。
　そのくせ「大雪などの悪天候や機器の状況等により、講座を中止させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。この場合は、講座を別の日に変更させていただきます」だって。突然、日を変えられても対応できるほど、大垣市民は、みんな暇なの？
　ところで、大垣市情報工房さん、色んなコンピュータが接続されているインターネットでは、機種依存文字は禁じ手ですよ。ホームページ作成も教えているそうですが、大丈夫 ??!!
　
愛知県情報通信技術（IT）講習の講師募集中
　個人用と会社・団体用の講師申込用紙が、一太郎形式とMS-Word形式のファイルでダウンロードできます。
　応募資格は、「講習内容に詳しい方で初心者等に指導できる能力があり、18歳以上の方であれば、住所、性別、資格等にこだわ」らないそうです。ボランティアではないと思いますが、報酬等の条件は掲示されていません。
　
三重県はじまるよ！IT講習
　講習の説明や、IT講師の募集、IT講習推進連絡協議会要綱に加え、各市町村のIT講習担当窓口や平成12年度講習実施予定状況の一覧表があります。
　なお「IT講習のQ&A」には、一々上げませんが、不充分な用語の解説がいくつか見られます。この程度の理解で、IT講習を主催しても大丈夫なのでしょうか。
　また「IT講習の講師確保」という変わったページもあります。一枚の画像が張ってあるだけですが、文字が細かすぎ、潰れており読めません。これでは、講師の確保は困難でしょうね。この画像からは、IT講師養成講座を主催する「デジタル市民協働センター」と、情報ボランティアを募集する「総合文化センター（生涯学習センター）」にリンクが張られています。
　デジタル市民協働センターの「IT講師養成講座」の案内によれば、申込みは往復葉書で、問合せはできるだけメールだそうです。IT革命のためのIT講師の養成のための講座なのに、何か変です。また、「講習スケジュール及び具体的内容」によると、講座は1泊2日で行われるようですが、講義だけでなく実習もあり中々厳しいですね。こうした講座を経て来た講師に講習を受ける三重県民は幸せですね。
　一方の情報ボランティアの方は、登録だけのようです。私が三重県民なら、情報ボランティアよりも、養成講座を修了したIT講師に教えていただきたいですね。「IT講師・指導者（情報ボランティア）登録用紙」が、PDFとMS-Word形式ファイルで提供されていますが、ここに問題ありの記述があります。「特定の政治活動あるいは宗教活動を行われる方は登録できません」は、あきらかに憲法違反でしょう（愛知大学「日本国憲法」）。教祖と信者多数が無差別殺人をしたとして裁判を受けている某団体を念頭に置いているのかも知れませんが、この書き方はまずいですね。これでは、自○党員も創○学会の会員も天○教の信者も、僧侶も神主も牧師も登録できません。自○党総裁で神の国にお住まいの蜃気楼さんも駄目ですね・・・・・・えっ、ゴルフで忙しいからどうせ×ですか。
　
三重県松阪市ＩＴ関連推進事業の実施について
　「政府の『IT立国』の理念を受け、松阪市がIT先進都市の実現を図るために実施する」そうです。事業は、情報通信技術（IT）講習推進事業（平成13年1月～平成14年3月）と学習活動支援設備整備事業（平成12年度）です。後者は「主に、IT講習に必要なパソコン等設備整備を行うもので」、392台のパソコン（内示台数）を「公民館、図書館、文化会館、隣保館へ配置する」とのことです。購入・設置費は国費でも、IT講習というお祭りが終わった後の維持管理費は大丈夫なのかな。
　因みに、2000年度政府補正予算で、「住民のIT 基礎技能の修得を図るため、地域の学習活動の拠点である社会教育施設に情報通信技術関連特別対策情報通信設備の整備（パソコンやインターネットの操作等を学習するために必要な環境を整備）を図る地方公共団体に、その整備費を補助する」ことを目的に、学習活動支援設備整備事業として18,948,000千円（設置予定施設数約7100、パソコン設置予定台数約114,400台、周辺機器を含めパソコン1台当たり164,500円を上限とする定額補助）が計上されています。大盤振る舞いですね。
　
三重県阿児町はじめてのパソコン講座　（IT基礎技能講習事業）
　IT基礎技能講習事業は、「国の新たな経済政策のなかで、国民のITの基礎技能の習得を図るための地方公共団体におけるIT講習の開催の推進を図るもの」だそうです。町の当局者は、蜃気楼さんのIT国民運動を「経済政策」と受取っているようです。中々鋭い観察眼です。
　また、「はじめてのパソコン講座は、パソコンを見たこと、さわったことがないパソコン未経験者」が対象だそうです。さわったことがない人はたくさんいると思いますが、見たことない人はそんなにいないのでは。それとも阿児町には、まだパソコンは、ほとんどないのかな。
　
奈良市情報通信技術（IT）講習の講師等募集について
　ここでは、「平均的な事業費（経費）」を

　IT講習を実施する施設により異なりますが、市施設で実施する1講座12時間の講習で受講者一人あたり6～8千円程度（受講者20名の場合120千円～160千円）を想定しております。（この平均的な事業費は、目安としてお示ししているものであり、今後変わる場合があります。）
と明らかにしています。
　また、MS-Excel形式の「IT講習講師等希望申出書」がダウンロードできます（2001/2/14で受付は修了したため不可）が、奈良市は自前の施設を使って、講師だけを外部に頼んで実施するより、施設も含めて外部に委託することを中心に考えているようです。業者への丸投げと批判することもできますが、むしろ、施設が整っていない（整わせてこなかった）のに、IT講習を自治体に押し付けてきた政府の無責任さを批判すべきでしょう。
　
和歌山県教育委員会
　生涯学習課のところから、「県立学校IT講習実施計画書」が一太郎形式とエクセル形式で、「県様式（平成12年度情報技術学習環境整備事業補助金交付申請書）」が一太郎形式で、「調査票（対象施設別申請額等内訳及び予算執行予定）」がエクセル形式で、「県様式（平成12年度情報技術学習環境整備事業補助金交付申請書）」が一太郎形式とワード形式で、「国計画書（学習活動支援設備整備事業（情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備）計画書）」が一太郎形式とワード形式で、「国計算書（事業実施計算書）」が一太郎形式とワード形式で、「IT講習実施にかかる環境等調査」が一太郎形式で、それぞれダウンロードできます。関係者のみなさん専用のページですね。
　
兵庫県芦屋市IT講習－インターネット初歩の初歩－
　芦屋市の場合「コンピュータの未経験者を対象に」と、パソコンではなくコンピュータの未経験者が対象のようです。コンピューターは暮らしのそこら中にありますよね。洗濯機や炊飯器にだって付いていますよ。未経験者を探し出すのは至難の技でしょう。
　と、つまらん突っ込みをしましたが、講習内容の方は、実技だけでなく「芦屋芸術村」助役大塚信康氏による「コンピュータとの付き合い方、Windowsについて」、システムアドバイザーによる「インターネットと暮らし」と講義もあり中々面白そうです。
　また、このページからは「公民館長のｂｕｎｂｕｎが提供する『IT講習』のためのホームページ」へのリンクも設けられています。
　
兵庫県篠山市IT講習会参加者募集
　「※この講習はIT（インフォーメーション　テクノロジー）革命により、全国民がインターネットを使えるようになることを目指したIT講習全国展開による事業です」と書いてあります。全国民がインターネットを使えるようになるとIT革命が起きるのか、IT革命によって全国民がインターネットを使えるようになるのかどちらなのでしょう。よくわからん。
　
岡山県IT講習会
　岡山県企画振興部情報政策課が提供するページです。「岡山県IT講習会の内容」として、「岡山県IT講習モデルカリキュラム」が、HTMLとPDFファイルで、また、「岡山県IT講習モデルレジュメ」（岡山県生涯学習センター情報課編集、岡山県企画振興部情報政策課発行）がPDFとMS PowerPointファイルで提供されています。
　また、MS Word版と一太郎版の「岡山県情報通信技術（IT）基礎技能講習委託事業実施要領」や、「IT講習会スケジュール」なども掲載されています。
　ところで、岡山県は現在、IT講習会の講師を募集（募集期限2001年12月20日）しています。応募資格は、「インターネット及び電子メールを日常的に利用し、岡山県の定めるIT講習教本を理解し、その講習ができる者」であって「岡山県内で実施されるIT講習に講師として協力できる者」だそうです。応募内容は岡山県IT講習推進連絡協議会において審査され、「派遣講師として適当であると認められた場合は、講師情報として登録し、講習主催者に提供される」とのことです。謝金の基準額は、１時間あたり3,000円とやはり「雀の涙」程度です。講師の応募を考えていらっしゃる方は、仕事ではなくボランティアと割り切った方が良いでしょう。派遣講師登録様式のダウンロードもできますが、ホームページからも応募できます。
　なお、この件について、2001年1月15日付け「毎日新聞　地方版／岡山」は、

　約９万人（引用者注：岡山県の来年度末までの実施目標）受講を達成するためには、来年度末までに延べ1万5000人の講師が必要。今年度中に県内で5457人が受講する266講座が実施される予定で、こちらは講師のメドはほぼついているが、来年度以降は見通しが立っていない。このため、一般公募により講師情報を蓄積し、講習会を主催する市町村などに情報提供することにした。
　と報道しています。講師を大急ぎで掻き集めるわけですから、レベルの差は大きく開くでしょう。無料だから仕方ないのかも知れませんが、とんでもない講師にでも当れば災難ですね。再受講は不可ですし。受講したばっかりに、二度とインターネットには触れたくないなんていう人も現れるかもしれません。ご愁傷様です。
　
岡山県岡山市IT講習会受講者募集！！
　平日1日集中（9：00～21：00）コースが用意されています。政府の指示によれば講習時間は12時間です。9時＋12時間＝21時と合っているようですが、昼食・夕食時間はもちろん休憩時間も考慮されていませんね。便所にも行けないというスーパーハードな講習です。その上、「会場が学校の場合冷暖房がないため、防寒対策等ご注意願います」だそうですから、まさにIT革命戦士養成のための地獄の特訓です。
　
岡山県倉敷市ITにチャレンジだ！
　ブラウザによっては、タイトル画像と文章が重なって表示されるようです。ホームページ作成講習も開催する必要ありですね。
　「よくある質問」と題したQ&Aが設けられています。
　
広島県インターネットが無料で学べる！　IT講習のご案内
　IT講習の簡単な説明と、Q&A、市町村別講習案内があります。
　
広島県呉市受講無料　パソコンを基礎から学ぼう　IT講習会
　「呉コンピュータ学習スクール」が会場となっていますが、3月中は金曜日を除いて、ほぼ毎日講習が行われるようです。いくつも教室を持つ専門学校なのでしょう。たいしたものですね。
　
島根県広瀬町パソコン指導スタッフを募集します
　「教室でパソコンの基礎的な技術をボランティアで指導していただくスタッフを募集」しているそうです。パソコンの講習とインターネットの指導とは違うと思うのですが、どうも混同されているようです。広瀬町に限ったことではありませんが。
　なお、指導者への要件は、「パソコンの利用歴が３年以上で、インターネットを接続利用していて、講習の開催場所まで自分で出かけることができる成人の方」とのこと。インターネットを使っていても、インターネットの本質を理解していない人は、たくさんいます。大丈夫なのでしょうか。まあ、細かいこと言っていたら、2002年3月までに間に合わないから仕方ないのかもね。
　
山口県下関市の平成12年度下関市IT講習会受講者募集要項
　2001年2月17日現在、「応募者多数につき、各講座とも定員に達しましたので、募集を締め切らせていただいております」とのこと。受講希望者は、4月以降の2001年度分を待たなければならないようです。また、募集要項、講座のご案内、申込用紙が以前PDFで提供されていましたが、今はリンクが切れています。
　この募集要項によると、山口県内に住所地があれば、下関市民ではなくとも受講できるようです。面白いのは、講習内容に「ワープロ文書の作成」と書かれていることです。正しくは「ワープロ（ソフト）による文書の作成」でしょうね。
　応募は、官製ハガキまたはFAXでとのこと。当然ながら電子メールでは受付けていないようです。メールを出せるぐらいなら、この程度の講習は不要でしょう。
　ところで、この募集要項のページには、丸の中に数字を入れた機種依存文字が、たくさん使われています。まず、IT講習の担当者自身が講習を受けるべきでしょうね。困ったものです。
　
山口県長門市IT講習　超初心者コンピューター講座　参加者募集
　注意書として「その他」に、「このページまで自力で来られた方は本講習の内容は物足りないかもしれませんが、お知り合いの方などにご案内くださればしあわせます」と書かれています。日本語として変ですが、意味はわかります。こういう一言を付け加える長門市職員は立派です。
　
徳島県海南町IT講習講座「初心者のための基礎のパソコン講座」希望調査
　町民に向けたパソコン講座の受講希望調査です。面白いのは、冒頭に書かれたあいさつです。曰く「平成12年度、政府の経済対策の中に国民のIT基礎技能の修得を図るための地方公共団体におけるIT講習の開催の推進が盛り込まれ」たそうです。町の当局者は、IT国民運動を「経済対策」と受取っているようです。中々鋭い観察眼です。
　「調査表」にパソコン歴を書く欄があります。選択肢は「その他」「キーボードを打つことができる」「パソコンをさわったことがない」ですが、最後を選ぶ人ってどんな人。パソコンをさわったことないのに、インターネットで講習申し込むなんて、中々器用なものです。・・・・・・・・・あっ、そうか、iモードか。とりあえず納得。
　
愛媛県の情報通信技術(IT)講習推進事業について
　愛媛県企画情報部情報政策課によるページですが、2001年2月17日現在、目次以外何もありません。
　別に、IT講習会の受託開催を希望する事業者向けの「IT講習第２回新聞折り込み募集ちらしに係る事業説明会の開催について」と題したページがあります。
　
愛媛県小松町平成12年度小松町「IT講習」受講生募集
　申込みは、電子メールか、役場教育委員会にある申込書へ記入するんだって。「電話での申込はご遠慮下さい」って、オイオイ。小松町役場は早くもアナログ町民切捨ての"電子役場"になったようです。
　
北九州市IT（パソコン）講習会の受付について
　毎日新聞（2001.02.06　西部朝刊）に「市のパソコン講習、申し込み殺到…17万件、電話パンク」と報道された北九州市です。以下、同紙面からの引用（一部）です。
　北九州市が「初心者パソコン講習」の受講者を電話の先着順で募集したところ、初日の5日だけで計17万4000件の申し込みが殺到、用意した4回線がパンクした。市に苦情が相次ぎ、市内の一般電話までかかりにくくなった。市情報化推進室は記者会見して「ご迷惑をかけて誠に申し訳ない」と陳謝、6日から電話回線を増設するという。
　（引用者略）
　同室によると、今回は来月に開く今年度分の募集で、午前9時～午後5時、八幡東区の民間コールセンターの4回線で受け付ける体制だった。ところが、受け付け前1時間に約5000件の電話があり、午前9～10時は4万9000件に急増。その後も1時間に1万件以上着信し続けた。電話がつながらないことから市役所内に苦情電話が相次ぎ、直接訪れた市民も45人いた。一般電話も市内全域で一時かかりにくくなり、NTT西日本北九州支店が交換機を規制するなどしたため、市が同日に受講登録したのは550人にとどまった。
　募集したのは、2001年3月に北九州市内32会場で実施される計97講座の定員3000人分。募集開始後3日目の2月7日午前中に、枠は全て埋まったそうです。マスコミは、挙って北九州市の対応を責めていますが、元々こんな無茶な講習計画を自治体に押し付けた蜃気楼政府に対する批判がないのは残念ですね。
　ところで、この一件の報道では、「パソコンの基本操作を教える初心者向けの情報技術（IT）講習」（西日本新聞 2/6朝刊）、「初心者向け無料パソコン講習」（朝日新聞 2/6朝刊）、「初心者パソコン講習」（読売新聞 2/7朝刊）と各紙とも、実施されるのは「パソコン講習」としています。しかし、政府の計画では「インターネットの講習」です。もっとも、北九州市自身も「ＩＴ講習（初心者パソコン講習）」としています。勘違いする受講者がでないか心配ですね。
　なお、2001/2/16現在、このページには、お詫びの言葉とともに、「募集の要領は決まり次第、市政だより等でお知らせいたします。募集案内をご希望の方は、下記の要領でお申し込みください。４月中をめどにお送りします。」と、募集案内を直接知らせるサービスを行なう旨掲示されています。
　
福岡県大宰府市IT（情報通信技術）講習
　太宰府市は、2000年度分として、市内の3つの大学で講習を実施するそうです。大学のある自治体は設備の点でも、マンパワーの点でもきっと有利でしょうね。
　
福岡県久留米市IT講習会について
　2000年度2月～3月分の募集を、応募多数のため抽選を行なったとの内容です。盛況で結構なことですね。2001年度には300講座を予定しているそうですが、この勢い何時まで続くやら。
　
福岡県岡垣町やさしいインターネット無料講習会（IT講習会）の受講生募集
　パソコン講習会と書いていないところが偉い。
　
宮崎県みやざきパソコン講習会（IT講習会）
　大きな画像の張りつけられた重たいページです。
　地図をクリックすると、講習会の日時や場所がわかるようになっています。ざっと見た限りは、NTTなど民間施設の利用がほとんどのようです。
　
沖縄県IT講習推進事業が始まります！(^-^)/
　「市町村IT講習担当課・室のお問い合わせ先」と「市町村教育委員会IT講習担当課・室のお問い合わせ先」の一覧がありますが、どちらも電話とFAXの番号だけで、メールアドレスは明記されていません。E-Japan（IT基本戦略）の目標の一つである電子自治体は、まだまだですね。