情報通信技術（IT）講習推進特例交付金

情報通信技術（IT）講習推進特例交付金

HOME　　サイトマップ　　 IT講習推進特例交付金　　自治体のIT講習事業　　 IT講習に対する企業等の動き　　 IT講習とパソコン教室　　 IT受講カード構想　　年表　　参考文献　　研究所通信　　新着情報　　ご意見・ご感想　　サイト内の検索　　研究所について

ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

情報通信技術（IT）講習推進特例交付金
　総務省（旧自治省）は、「住民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、地方公共団体が自主的に行う講習会の開催を支援することとし、そのために都道府県に対して交付金を交付する」制度を2000年度補正予算で創設しました。当初、総務省（旧自治省）は、同制度の創設に向け、補正予算として57,146百万円の要望を行なっていましたが、最終的には多少減額され54,549百万円が認められました。
　この交付金制度は、国民的な不評を買って、一瞬で没になった堺屋経済企画庁長官（当時）の「IT受講カード構想」に代わって、規模を縮小し、政府に代わって自治体にやらせることにして、新たに浮上させたものです。
　「IT講習推進特例交付金」は、都道府県に対する交付金であり、地方公共団体がIT基礎技能講習の開催を推進する事業に充てることになります。具体的には「都道府県は、交付金により講習事業を実施することとし、市町村が講習事業を実施する場合には、都道府県から10/10の補助金を市町村に交付する。都道府県がこうした事業を行うための基金を設置する場合には、そのための経費に交付金を充てることができる」となっています。
　講習の内容は、「インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能（パソコンの基本操作・文書の作成・インターネットの利用・電子メールの送受信）の習得」で、講習場所は、「小・中・高等学校、庁舎、公民館、図書館、博物館、その他地方公共団体の施設、大学・短期大学、民間施設等」、受講可能人数は約550万人程度となっています。
　また、講習は成人が対象で、12時間程度だとされています。
　なお、総務省（旧自治省）からは、パンフレット「IT講習が始まります！」（巨大ファイルにつきクリック注意）が、PDFで提供されていますので、関心のある方はどうぞご覧ください。ただし、内容のないわりにはサイズが890KBもあります。専用高速回線を何時も、タダで使っている総務省（旧自治省）のお役人様方には分からないでしょうが、身銭を切っている低速回線の一般庶民には辛い大きさです。

　同じ文書が、総務省名でも掲載されています。
　――――――――――――――――――――――

　問題点１　「講師の確保」
　講師の基準は、受講者20名につき、講師1名と講習補助者を最低1名配置するとなっているようです。講習対象者は550万人ですから、延べ27.5万人の講師と、最低27.5万人の講師補助者が必要となります。このため、多くの自治体では、大あわてで講師を募集しています。講師の数も大事ですが、質もより重要です。また技術力が高い人が、必ずしも教え上手だとは限りません。受講者側では講師を選べませんから、下手な講師に当ったら災難です。講師を養成する講習もやらないと駄目でしょう。
　文部科学省も、情報ボランティア（講師、講習補助者）の募集が必要として、あれこれと自治体に指示を出していますが、登録にあたっての基準や審査などについては言及せず、講師の研修についても「今回の事業に向けて，特に指導者の養成は考えていません」としています。　
　堺屋前長官の「IT受講カード」構想でも、「企業や大学関係者からIT教習を行える人々をボランティア講師として組織化、学校や公民館で臨時教習講座を行う」なとど勝手なことを考えていたようです。どうも官僚のみなさんは、「ボランティア」＝「都合の良い無償（低賃金）の労働力」と勘違いしているようです。

　問題点２　「学校の利用」
　小・中・高等学校はパソコン教室が、ようやく整備されつつありますが、インターネットにはどの程度接続されているのでしょうか。『INTERNET Watch』（2000/10/5）によれば、「与党三党は、全国4000の小中高等学校に高速インターネット回線を引き、地域住民にIT技能習得の機会を提供する『国民運動』を展開していくことで合意した」そうです。
　とは言つても、小・中・高等学校の施設を住民が使えるのは、土日か夏休みぐらいでしょう（文部省の指示「学校施設を活用する場合は、休業日の土曜日・日曜日や長期休業日などに実施する」）し、さらにクラブ活動などを考えれば（文部省の指示「学校施設を活用する場合は、休業日等を中心に実施することが考えられるが、授業や課外活動等の学校の本体業務に影響を及ぼさないようにすること」）、住民が使用できる日はおのずと限られてくるでしょう。それに、不特定多数の住民が校舎内に立ち入り、生徒の個人情報が入っている恐れのあるパソコンに触れ、校内LANにアクセスするとなると、それなりのハード面・ソフト面での準備や対策も必要でしょう（文部省の指示「インターネットへの接続については、セキュリティーの問題などから、学校が既に加入しているプロバイダー接続サービスを利用することなく，IT 講習のために新たにプロバイダ契約を結ぶなど、適切に対応すること」）。住民への校庭開放に関わって、校庭に便所を新たに設置した所も多いと思いますが、本気でセキュリティを考えるなら、そんなレベルでは、おそらく済まないでしょう。
　また、ソフトウェアの契約の問題もあります。文部科学省は、この件に関して
１　学校とソフトメーカーとの契約内容によっては、ソフトウェアを使用するのが指導教員と学生児童生徒に限られることを条件に契約しているなどのケースがあるため、IT基礎技能講習の実施が予定されている学校のソフトウェアの使用に関する契約等の内容を早急に確認すること。
２　契約等の内容がIT基礎技能講習を受講する成人を使用対象としていない場合は、契約の変更が必要であり、ソフトメーカーとの間で早急に必要な手続きを講ずること。
　なお、契約内容の変更により必要となるソフトウェアの経費については、平成12 年度補正予算で総務省に一括計上された情報通信技術講習特例交付金において積算されているところである。
３　IT基礎技能講習の実施の際には、情報モラル（著作権、ソフトウェアライセンス等）の問題についても、講習内容に取り入れるよう配慮すること。
との事務連絡（2001/1/18）を自治体の担当者宛てに流しています。

　問題点３　「施設の整備」
　これまで、公民館、図書館、博物館などは、住民に対する講習が行なえるほどインターネットにはつながっていませんでした。例えば、日本図書館協会の「1999年度　公共図書館のコンピュータ利用調査」によれば、インターネットを利用者に提供している図書館は、7.8%に過ぎない（アメリカでは73.3%）そうです。
　そこで、政府は、2000年度補正予算で、「住民のIT 基礎技能の修得を図るため、地域の学習活動の拠点である社会教育施設に情報通信技術関連特別対策情報通信設備の整備（パソコンやインターネットの操作等を学習するために必要な環境を整備）を図る地方公共団体に、その整備費を補助する」ことを目的に、文部科学省の所管として「学習活動支援設備整備事業費」18,948,000千円を計上しました。
　事業計画では、設置予定施設数は約7100（公民館約4400施設、図書館約400施設、その他約2300施設）、パソコン設置予定台数は約114,400台（2000年度の国内パソコン出荷台数、12,102,000台［電子情報技術産業協会(JEITA)調べ］の約１％）となっています。
　補助の内容は、プリンタ、接続機器等（ルータ、HUB 、接続ケーブル）、ソフトウェアを含めパソコン1台当たり164,500円を上限とする定額補助で、買い取りのみ補助対象となり、リースは対象とはなりません。インターネットの回線使用料、プロバイダ契約料等は、総務省のIT講習推進特別交付金事業に含まれるので、この事業の補助対象とはなりません。また、椅子、机、ラック、保管庫類も、LAN配線工事に伴う部屋の改造（OAフロア化等）も駄目です。・・・・・部屋の改造はあきらめたとしても、パソコン用の机や椅子は要るでしょう。そこそこのものを買おうとすると高いですよね。ホームセンターで安いやつを買うわけには行きませんしね。
　どちらにしても「学習活動支援設備整備事業」は、IT講習に関わる設備整備費の補助であって、今のところ、今後の維持管理については何らの措置も明らかにされていません。自治体にこれらの資源を活用する力量やアイデアがなければ、「IT講習」のお祭り騒ぎが済んだ後に、大量の粗大ゴミが残りそうです。

　問題点４　「経費の持出し」
　交付金を充てられる経費は、講習実施に係る経費の例として、講習に係る講師・実習補助者の謝金・旅費、インターネット使用に係る回線使用料・プロバイダー契約料、学校におけるパソコンソフト使用制限の契約変更のための経費、学校等の管理要員の賃金、専修学校等への事業委託の際のパソコン設備等の保守料・保険料、講習にかかる光熱水料費、消耗品費が上げられています。また、都道府県・市町村の講習実施事務に係る経費の例としては、IT 講習コーディネーターの謝金・旅費、教材の執筆謝金，教材作成費、職員の連絡旅費、IT 講習マップの作成費、広報費、公立学校等のパソコン設備の保守にかかる経費、講習の事務処理に係る賃金、通信運搬費、消耗品費などが上げられています。
　具体的に各市町村にどれだけお金が下りるのかは、わかりませんが、単純に交付金総額を550万人で割ると1人あたり9,918円となります。一方、堺屋前長官の「IT受講カード」構想では、最低限8回12時間、12,000円以上とする（IT受講カードでの支払いは半額以下、上限6,000円）となっていました。すなわち、12時間の講習の費用は、最低でも12,000円はかかるだろうと踏んでいたのです。また、総務省（旧自治省）自身も、『毎日INTERACTIVE』（2000.10.6　毎日新聞社）によれば、1人当たりの講習費用を約11,400円（1回2時間の講習6回分、合計12時間）と見込んでいたようです。
　財務省（旧大蔵省）によって、大幅に値切られたわけです。果たして、これで、費用は充分まかなえるのでしょうか。自治体からの持ち出しは無いのでしょうか。

　問題点５　「講習は受けたけれど」
　講習で必要な基礎技能の習得をしたとしても、身近にインターネットにアクセスできる環境がなければ、すぐに忘れるか、技能の陳腐化が進むと思うのですが、その辺はどう考えているのでしょう。基礎技能の習得した後は、自費でパソコンを買ってインターネットにアクセスしろということなのでしょうか。これで、所得格差などに起因する情報格差は吹E正されるのでしょうか。
　また、Windowsパソコンは使えば使うほど、動かなくなるのは誰もが経験していることです。動かなくなった原因を探り出し、対処法を考え、OSやアプリケーションソフトの再インストールを行なうことも必要でしょう。しかし、12時間の講習では、到底不可能です。動かなくなった時に、誰がどうホローするのかまで考えないと、動かなくなってゴミ扱いされたパソコンが日本中に溢れるか、販売店やメーカーに苦情が殺到するでしょう。
　地域からインターネットへのアクセスを保証し、これを支えるシステムを構築しないと、政府の言う「IT立国」は、とうてい実現しないでしょう。

　――――――――――――――――――――――

　ところで、この「IT講習推進特例交付金」は、総務省（旧自治省）が独自に思いつき、予算要望したのではありません。敢え無く失敗した「IT受講カード構想」の代替策として、IT、ITと鳴く森政府の目玉事業として登場してきたのです。
　財政首脳会議と経済対策閣僚会議の合同会議において「日本新生のための新発展政策」（「経済企画庁」からPDF形式ファイルで提供されています）が、10月19日に決定されました。ここに「IT 基礎技能の出来る限り早期の普及を図る観点から、地方公共団体が、地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館、地方公共団体の庁舎及び施設、その他民間の施設等を利用して行うIT 基礎技能講習において、国民の自発的な参加、地方公共団体の創意工夫、機動的かつ円滑な講習の供給等により、約550 万人程度の者が受講できるよう、政府としても、特例的に、事業の円滑な実施に向けて支援を行う」と書かれています。
　政府の失策、または思いつきの尻拭いは、いつも自治体です。景気対策名目の公共事業の押し付け、一方的な減税、政府歳出削減のための補助金カットなどなど。もちろん、事前に相談などあった試しがありません。地方分権なんかクソ食らえです。
　もし市町村が政府の思惑通りに「IT講習」を完全実施したら、どれぐらいたいへんか考えてみましょう。対象人数は550万人ですから、単純に日本国の成人人口で割れば、18人に1人です。私の住む松原市は、成人人口約10万人ですから、対象者は5,500人にものぼります。1人6回12時間ですから、延べ33,000回、66,000時間の講習が必要になります。20人単位で講習を実施しても延べ1,650回、3,300時間の開催が必要です。現状では困難な前提ですが、もし市内に開催場所が10箇所同時に確保でき、そこで1日3回（朝昼晩）行なうことができたとした場合でも、55日を要します。住民の利便や、施設の利用条件など考慮して、日曜日毎に開催していただけでは、ほぼまる1年かかってしまいます。
　元自治体職員の感覚から見れば、気が遠くなる業務です。で、交付金は、松原市に丸々入ってきても約5,500万円。果たしてこの金額で、職員の人件費も含めた全ての経費が賄えるのでしょうか。講師とは別に、各会場に職員1人＋アルバイト1人をそれぞれ張り付けただけでも、全体で職員10人の休日出勤手当てと10人分のアルバイト賃金が、55日分も必要になります。もちろん、準備に関わって相当時間の超過勤務も発生すると思われます（通常業務をカットするわけには行きませんからね）。設備投資の超過負担分も含めて、おそらく市財政からの持出しは、かなりの金額になるでしょう。
　「IT国民運動」は、全国自治体の財政破綻を後押ししそうです。
　
　全国の自治体職員のみなさん、「インターネットはちょっと」なんて言ってられませんよ。これからは、森のおっさんと一緒に、IT、ITと泣かなければならない様です。覚悟が必要でしょう。それから、住民のみなさん、職員が毎日、毎日、「IT講習」に手を取られて、他の通常業務が滞るかもしれませんが、「IT立国」目指す「IT国民運動」のためですから、ご承知おきください。ひょっとすると「あんた、まだ『アイテー講習』行ってないんやてな。うちの町会成績悪いんや。役場から色々言われてんねん。『アイテー』やらんと日本は、米国だけやのうて中国や韓国、台湾にまで負けるんやで。お国のためや、早よ行ってんか」と町会長さんや、婦人会や老人会の役員さんが、家にやって来るかもしれません。家に居る機会の多い主婦や、お年寄りは格好の標的でしょう。テキスト代（1500円ぐらいかな？）握り締めて、いざパソコン教室へ出動です。・・・・・なんか太平洋戦争中の「八紘一宇」、「満蒙は日本の生命線」、「国家総動員」、「隣組」みたいですね。まさに「神の国」にお暮らしの森さんに相応しい国民運動が展開されそうです。
　
情報通信技術（IT）講習推進特例交付金の交付決定について
　自治省が、2000年12月13日に出した文書です。千葉県、東京都を除く45道府県に対し、484億6400万円（予算額の88.8%）を交付したようです。なお、千葉県、東京都は、2001年2月に交付申請を予定しているとのことです。
　あまり意味がないかもしれませんが、交付決定額を人口１人あたりに換算すると、金額の多い順に、高知県（716）、島根県（710）、徳島県（646）、岩手県（631）、鹿児島県（626）。一方、少ないのは、神奈川県（308）、大阪府（321）、埼玉県（343）、愛知県（349）、兵庫県（376）。ただし、金額は円単位、また、人口は2000年国勢調査による。
　
IT講習推進室の設置［総務省（旧自治省）サイト内］
　総務省（旧自治省）は、2000年10月19日に、こんなもの作ったそうです。「IT講習推進特別交付金」事業をここで取り仕切るのでしょうね。ところで、この推進室の設置に関わる経費も、57,146百万円の中に含まれているのでしょうか？
　
IT学習推進室　事務連絡ホームページ［文部科学省（旧文部省）サイト内］
　文部科学省生涯学習政策局IT学習推進室が、「都道府県、市町村において、IT講習及びIT学習環境の整備を担当されている方々に対し、迅速に情報を提供するため」に開設したページだそうです。お知らせ、各種通知文書、事業の実施に関するＱ＆Ａ、資料と興味深いものが一杯あります。
　こういう裏方の情報を一般の国民も見ることができるようになったのは、インターネットの成果です。しかし、より大事なのは、文部科学省生涯学習政策局IT学習推進室が、閲覧に制約を設けないオープンな姿勢を持っていることです。こうしたすばらしい考え方が、インターネットのよさを引き出したと言えます。総○省とは偉い違いです。ご立派。