日本の情報格差

日本の情報格差

HOME　　サイトマップ　　アメリカの情報格差　　日本の情報格差　　情報格差の解消　　世界の情報格差　　ユニバーサル・アクセスと図書館　　アクセシビリティ　　自治体ホームページのアクセシビリティ　　年表　　参考文献　　研究所通信　　新着情報　　ご意見・ご感想　　サイト内の検索　　研究所について

ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

平成12年版通信白書「第1章第6節－4　デジタル・ディバイド」
　通信白書として初めて「情報格差」につれて触れています。「『通信利用動向調査（世帯調査）』により、インターネットを利用している世帯の属性に基づき分析すると、居住する都市の規模が大きいほど、世帯主の年齢が若いほど、世帯年収が高いほどインターネットの普及率が高くなっており、地域、年齢、所得によって格差が生じていると考えられる」としています。
　白書が引用している「平成11年度通信利用動向調査（世帯対象調査）」（1999年4月1日現在、2000年4月11日公表）を具体的に見てみると、居住地が特別区・政令指定都市・県庁所在地の場合は24.0%ですが、町・村の場合は13.6%に留まっていることがわかります。年齢では、世帯主が40歳未満では31.0%であるのに対し40歳以上では17.2%に過ぎません。所得については、世帯年収が600万円以上の場合、普及率は26.8%に達していますが、600万円未満では、わずか9.2％と、3倍近い開きが生じています。特に400万円未満の世帯の普及率は5.5%に過ぎず、今後もインターネットを使う必要はないと61.0％が考えています。
　
電通総研のレポート「『ケータイ』で見えてきた日本型情報革命」
　電通総研が1999 年12 月上旬に行った「生活者・情報利用調査」（PDF）を元に書かれたレポートで、PDFで提供されています。同レポートは情報リテラシー（の情報化対応能力）の差がデジタル・デバイドを生み出しているとした上で、「既に日本にも歴然とデジタル・デバイドは存在しており、終身雇用制の崩壊や中流意識の希薄化が進んでいる急激な社会状況変化と相俟って、デジタル・デバイドは一挙に社会問題化する危険性を秘めているようにさえ思われる」と指摘しています。
　具体的には、「情報リテラシーの高いグループほど、男性の比率が高い。情報リテラシーが最も高い層では、20 歳代が相対的に多く、低い層では、50 代が相対的に多い。高いグループでは、高学歴者が多く、逆に低いグループでは中卒・高卒者の比率が顕著に多い。情報リテラシーの高さと管理職ならびに専門・技術職の比率は高い相関があり、この傾向は有職者だけで見るとなおさらはっきりする。情報リテラシーが高いほど、総じて高収入を得ている。書籍や雑誌の利用率も、情報リテラシーと強い相関があり、情報リテラシーが高い人が情報を積極的に収集し、それによってますます情報リテラシーを高かめていくという正のフィードバック機構の存在を示唆する」など明らかにしています。
　
平成11年全国消費実態調査　主要耐久消費財に関する結果速報（要約）
　全国消費実態調査は、総務庁統計局が5年に1回行っている調査です。1999年の調査の結果速報（要約）によれば、年間収入を５つに分けてみた場合、最も所得の高い層のパソコンの所有数は、最も低い層の4.1倍であることがわかりました。なお、同ページでは、主要耐久消費財結果表がExcelファイルで提供されています。
　
9割以上がデジタルデバイドの存在を感じる　～gooリサーチ調査結果
　2000年8月11日付「INTERNET Watch」（株式会社インプレスの提供するWebマガジン）の記事です。
　この記事にれば、株式会社エヌ・ティ・ティエックスと株式会社三菱総合研究所が共同で運営するサイト『gooリサーチ』で、6月に実施したアンケート『IT革命に関する意識調査』の結果から、デジタルデバイドについて、回答者の44％が「非常にある」、44.9％が「ややある」と考えていることがわかりました。また、格差が最も大きいと考えられているのが「若年層と中高年層」で（67.9％）、次いで「高所得層と低所得層」（10.6％）、「首都圏とその他の地域」（7.7％）となったとしています。
　
日本でも拡大するインターネットのデジタル・デバイド　普及率の全国平均31％に対し，年収350万未満の層は11％，町村部は19％　～インターネット視聴率センター調べ
　「日経マーケット・アクセス」の「Press Release」（2000年10月27日）によれば、日経BP社『インターネット視聴率センター』が2000年8月末に実施した「インターネット普及率調査2000年秋」の結果から、年収や地域によるインターネットの普及率に大きな差が生じる兆しが出てきたことが明らかになりました。
　同調査によれば、年収1000万円以上の層では普及率が49.4％で前回（2000年3月末）に比べて9.9ポイント伸びていたのに対し、350万円以下の層では0.5ポイントしか伸びず、普及率は11.0％にとどまっており、1年前、半年前に比べて収入による普及率の格差は広がる傾向にあるといいます。
　また、政令指定都市34.6％，県庁所在都市33.4％、その他の地方都市32.7％と、普及率が30％を超えているのに対し，町村部では18.5％の普及に留まっています。町村部の普及の現状は、1999年9月末の政令指定都市や県庁所在都市の平均普及率17.3％と同程度であり、都市部に比べておよそ「1年遅れ」とみなすことができるとしています。
　
パソコンの利用経験がなく、キーボードも使えない人は生活者の4分の1以下に　－情報通信利用に関する第8回実態調査を実施－
　「NRI野村総合研究所」が2000年9月に行なった「情報通信利用に関する第8回実態調査」についての同研究所の「NEWS RELEASE」（2000年11月8日）。
　「生活者の情報リテラシーは順調に向上しています。パソコンの利用経験がなく、キーボードもほとんど使えない人の割合が、24.1％と4分の1を割りました（97/9は33.6％：引用者注）。50代でも、3年前の59.4％から減少し47.0％と半数を切りました」と報告しています。確かに、調査結果からは「キーボードもほとんど使えない人の割合」が減少していることがわかります。
　ただし、年代別に比較する場合は、注意が必要です。この3年間に3割の人が次ぎの年代、40代から50台というように移動しています。図表４の「年代別　パソコンの使用経験が無く、キーボードをほとんど使えない人の割合」を見る限り、自然に任せていても、50代で「キーボードもほとんど使えない人の割合」は、次ぎの10年で半減し、さらに次ぎの10年でも半減することになります。情報リテラシーが向上しているかどうかを判断するには、こうした点を除いて考える必要があるでしょう。
　また、同グラフの10代・20代に大きな変化が見られない（1～2割）ことにも注意を向ける必要があるでしょう。もし、このままで行けば、人口の１割程度は、パソコンを利用せず、キーボードもほとんど使えない人として、今後数十年に渡って残ることになります。この１割の人たちが、なぜ、パソコンを利用せず、キーボードもほとんど使えないのか調査し、原因を明らかにする必要があるでしょう。そして、そのことから、パソコンを使わない、または使えない人たちを無視する社会を作るのか、多様性を認める社会を作るのかの国家戦略的(?)議論を、IT、ITと脳天気に叫ぶだけでなく、そろそろ始めるべきでしょう。