| 都道府県及び県庁所在地など主要都市の情報政策担当課等へのリンク集 |
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
すべての自治体の情報政策担当課等のWebページへのリンク集を作りたいところですが、3300の自治体サイトから当該ページを見つけ出し、リンクを張るのはたいへんな手間です。そこで、とりあえず都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京都内２３区、人口20万人以上の主要都市に限定して作ってみました。
各自治体の情報政策担当課等のみなさま、間違いや異動等ありましたら、jjseisakuken@mbr.nifty.comまで、ご一報ください。
ところで、こうして並べてみると提供されている情報の量、質ともに自治体間に大きな格差があることがわかります。情報満載のところももちろんありますが、情報の更新がたいへん遅かったり、単に項目を並べてあるだけであったり、計画等の概要だけがあって本文がなかったり、担当課のページから担当業務（情報化政策）に関するページへのリンクが張られていなかったりと、問題ありの自治体がたくさんあります。中には担当課のページを見つけ出すのに一苦労のところや、そもそも担当課のページがないところも思いの外たくさんあります。
また、面白いことに人口規模が大きいほど情報量が多いとは単純になっていないことや、IT先進都市といわれるところでもたいした情報提供をしていないところもあることなどがわかります。
問題ありのところは名指ししません（順にクリックしていけば簡単にわかってしまいますので、あえてする必要もないかと）が、ぜひ『情報政策』担当の名に恥じないように、改善をお願いしたいものです。
もっとも、役所内部の電子化や地域のネットワークの整備だけが仕事で、情報を住民に伝えるのは自分たちの仕事でないと思っている自治体の『情報政策』の担当者の方もいらっしゃるかもしれません。もしそうなら、『情報政策』の看板はすぐにでも降ろすべきでしょう。担当者のみなさんの仕事のペースになっている「e-Japan戦略」（2001年1月22日、IT戦略本部決定）には次の記述があります。ご参考までに。
II 重点政策分野
３．電子政府の実現
(3) 推進すべき方策
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3.行政情報のインターネット公開、利用促進
インターネットを活用した国民と行政の間での双方向の情報交流を強化する。同様の取り組みを地方公共団体に要請する。
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