 | 東京都の電子都庁計画 |
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東京都がこれまで示してきた行政の情報化に関する方針等です。既に失効？しているものもあるようです。
- 東京都情報化ビジョン研究会報告「東京における情報化ビジョン」
「東京における情報化ビジョン」は、新たな東京都における総合的な情報化ビジョンの策定が必要であるとして「情報化ビジョン研究会」により、1999年1月より検討が進められ、2000年4月に最終報告としてまとめられたものです。簡単な経過と概要は「東京都情報化ビジョン研究会報告について」にあります。なお、所管は、政策報道室調査部でした。
組織再編前は、PDF版もありましたが、削除されたようです。また、「情報化に関するインターネットモニター」のアンケート調査結果（第１回調査実施結果の概要のみ残存）もありましたが、これももうありません。「報道発表資料を中心とした都政情報は、原則として蓄積型データベースに収録しています。そのため、生涯学習情報を除き原則として削除は行いません」としている東京都ホームページにあって、こうした扱いが行なわれたのは不思議です。この理由を推測してみると、一つは、前知事のもとでスタートした研究会による最終報告であり、新知事にとっては何の意味もないと判断した、二つには、政府がIT戦略の一環として「電子政府」を打ち出す前のビジョン（計画）であるため陳腐化しており存在意義がないと判断したなどでしょうか。
まあ、理由がどこにあるにしろ、「電子都庁推進計画」が決まった現在においては、「東京における情報化ビジョン」は、計画としては死んでしまっていることだけは確かでしょう。死んでしまったものに、今さら、あれこれ言っても仕方がないかもしれませんが、一応、以下は、ビジョンに対する私のコメントです。
「ビジョン」の「第2章 電子都庁の実現による都民サービスの向上」では、都民サービスの電子化・ネットワーク化が遅れているとした上で、進むべき基本的方向と課題として、次の三点を上げています。
一つには、「いつでもどこでも行政サービスが受けられるしくみづくり」が必要として、生活情報を行政・福祉・医療・教育等、目的別・分野別・地域別等に迅速に検索可能となるよう東京に関するポータルサイトを構築する。申請・届出手続について、様式の電子化を早急に進め、東京都のホームページから取り出せるようにするとともに、可能なものからインターネットで受け付けていくことが期待される。都内に多数配置されている郵便局等の公共機関の協力を得るなど、身近な施設を活用して行政サービスを提供するワンストップサービスの導入が急がれるとしています。
二つには、「情報通信ネットワークを介した都政参加のしくみづくり」が必要として、政策形成の過程で、電子掲示板やメーリングリストを活用して、都民、NPO等の政策提案発表・意見交換を公開し、対話型の都政運営を一層充実していくことが望まれる。インターネットによる都議会本会議や常任委員会の議事録の検索、本会議等の映像をいつでも見られるような配信体制について検討を進めることを上げています。
三つには、「都民サービスの質的向上を目指す都庁の電子化の推進」が必要であるとして、事務処理の電子化の推進と全国行政機関とのネットワークづくりと、情報化による都庁の経営革新を提案しています。具体的には、前者については、全庁的に統一された文書の電子化、電子調達の実現、電子収納・電子支払いの実現、TAIMS（東京都高度情報化推進システム）のインターネットへの接続を、また後者については、業務改革（リエンジニアリング）、組織のスリム化・フラット化、外部委託（アウトソーシング）等の推進、情報化に関して一元的に所管するトップに直結した組織の設置を上げています。
ここで、最も気になるのは、トップに直結した組織の設置の点です。最終報告（本文）には、「ウ 情報化の推進体制」として、「高度情報化社会における行政運営は、情報処理が持つウェイトが飛躍的に増大することから、統一的な情報処理体系の考え方を全庁的に確認する必要がある」と書かれていますが、これは理解できます。次ぎの「したがって、今後、情報化に取り組むに当たって、システム化構想の立案から事務改善の具体化までを首尾一貫したものとする情報化の推進体制の確立が課題となろう。このため、情報化を推進する組織は、情報技術の動向や社会情勢の見通しについて確かな展望を持った政策立案能力を擁することに加えて、全庁的な調整・推進・評価機能を持つことが重要である」までは、まあ良いでしょう。しかし、以上のことが「具体的には、トップに直結し、情報化に関する調査・企画から各システムの運用管理までを一元的に所管する組織を設置することが望ましい」との中央集権的なシステムの必要性に、どうつながるのかは理解できません。
ITの中核をなすインターネットは、生まれも育ちも自立分散型のシステムであり、協調性によって維持されてきました。絶対的権力を持つものも、集中的に管理するものもいません。言ってみれば、「適当な取り決め」と「お互い様」の世界です。
しかし、残念ながら、この「ビジョン」では、こうしたこととは正反対の権威主義による中央集権的なシステムが提起されています。おそらく知事の意向が反映しているのでしょう。インターネット技術の背景にある思想や、なぜインターネットは極めて短期間に全世界に広がったのかを理解しないようでは、IT、ITといくら口で唱えても、電子都庁は満足な形では実現しないのではないでしょうか。
確かに、電子都庁の都民へのインターフェイスとなるべき東京都ホームページは、現在のところ、デザインや操作に統一性がなく、どこにどんな文書があるか把握しにくいなど、けっして使い勝手の良いものではありません。しかし、権限を一極集中したからといって解決できるものではないでしょう。むしろ直に都民と接している職員が、都民の声を背景に、それぞれの部署で創意工夫を凝らし、部署間での批評や競争もしながら、都民のための都庁を合言葉に、成果や教訓を共有し学び合う中で、協調を基本として民主的にルールづくりを進めてこそ、良いホームページができるのではないかと思います。そして、このことはホームページに限ったことではなく、IT革命そのものが、組織のありかた自身を問い直していると考えるべきではないでしょうか。
- 「東京構想2000」
石原知事曰く「50年先を展望した東京の望ましい将来像を描き、その実現に向けた取組みの全体像を明らかにするもの」だそうです。2000年9月に、おおよその内容が固まってきたとして、「中間のまとめ」として公表されていましたが、同年12月に正式に決定されました。 「基本構想」と「３か年の推進プラン」、「参考資料」からなり、全文と概要が提供されています。
都庁のIT化を巡っての特徴点を上げると、一つは、都政の抜本的な体質改善としての電子都庁を2003年に実現することを明記していること。二つは、IT化を都民へのサービス提供の側面からのみ記述しており、主権者としての都民の都政への参加に関わる記述が非常に弱く、上記の「東京における情報化ビジョン」より大きく後退していることです。
下記に、都庁のIT化に関わる記述を抜き出しています。
・ Ｉ 総論：千客万来の世界都市をめざして ― 第３章 めざすべき東京の将来像 ― ４ 行政像 ― ５ 都庁の行政体質の改善
都庁のIT化の推進は、都政の抜本的な体質改善に向けた最重要テーマの一つであると位置づける。都政の情報を都民が迅速・容易に入手できるようにするとともに、ワンストップサービスを実現していく。また、都庁のIT化を契機として、意思決定の迅速化や都庁の執行体制の簡素・効率化を図っていく。
・ Ｉ 総論：千客万来の世界都市をめざして ― 第４章 構想の実現に向けた政策目標と戦略的取組み
目標14 都民が適切な行動がとれるよう、的確な情報を提供する
戦略32 電子都庁を実現する
・ Ⅱ 各論：今後の取組み ― 第２章 都民が安心して生活できる東京 ― １４ 都民が適切な行動がとれるよう、的確な情報を提供する
「現状と問題点」
一方、都庁においては、2000(平成12)年10月に庁内のパソコンがインターネットにつながり、都庁外からの情報収集や外部との電子メールによる連絡などが可能になったものの、パソコンの配備状況や業務への活用度は依然として低く、IT化を積極的に推進している民間企業と比較すると、IT化への対応が遅れている。
行政情報の提供が主として紙面で行われているため、最新の情報が即座に入手しにくかったり、都民や企業が都庁に対して行う約2,000種類の申請・届出の大部分は、都庁の個々の窓口で手続きが必要であるなど、都民は都庁の行政サービスを受けるとき、IT化によるメリットを享受していない。
このままでは、都庁は高度情報通信ネットワーク社会への参画に立ち遅れ、都民が満足できるような、時代に即した利便性の高い行政サービスを提供することができなくなる。
「これからの取組み」 ― 「３ 都庁のIT化を推進し、都民とのより良いコミュニケーションを確立する」 ― 「戦略32 電子都庁を実現する」 ※ 一部引用者略
民間企業においては、いかに消費者との距離を縮め、そのニーズに的確に応えたサービスを迅速に提供できるかが、消費者の信頼と選択を勝ち得るポイントであり、競争に勝ち残っていく重要な要素となっている。時代の要請に迅速かつ的確に対応していくために、常に変革が求められており、このことは行政においても例外ではない。
(1)行政サービスの電子化を図り、都民の利便性を高める
１ ＩＴを活用した情報提供
東京都のホームページを積極的に活用し、都庁が保有するさまざまな情報を広く迅速に提供する。また、都民が求めている情報を容易に検索できるようなデータベースを構築する。
２ 申請・届出業務の電子化
自宅などから24時間自由に、インターネットを利用して申請の手続きを行ったり、許認可を受けられるようにする。身近な区市町村の窓口からでも、すべての申請・届出の手続きが行えるよう、国や他の自治体とのネットワーク化を進め、ワンストップサービスの実現をめざす。
３ 収納業務の電子化
４ 調達業務の電子化
(2)ＩＴを活用し、都民との距離を縮めコミュニケーションの向上を図る
１ 都民の声やニーズの迅速で的確な把握
都民との双方向コミュニケーションのしくみとして、電子会議室やメーリングリストを活用し、各種計画や施策などに対する意見交換や都民からの提案発表の活性化を図る。また、インターネットを活用したモニターアンケートなどを実施する。
２ 都民への応答の迅速化
電子決裁の導入や庁内ネットワークを駆使した情報の共有化など、内部事務や業務プロセスにITを積極的に活用し、都民からの問い合わせや要望に迅速に応答する。
・ ３か年の推進プラン ― 第２章 都民が安心して生活できる東京 ― 22 行政サービスの電子化 ※ 一部引用者略
ITを効果的に活用していくことにより、高度情報通信ネットワーク社会にふさわしい利便性・即応性の高い行政サービスを提供する。
◇ITを活用した情報提供
東京都のホームページを活用し、都民にとって有益で魅力ある情報を広く迅速に提供するとともに、必要な情報を容易に検索できるようにする。
◇申請・届出業務の電子化
申請・届出手続きをパソコンなどを利用してオンライン上で完了できるよう電子化を進め、都民の利便性・即応性の向上を図る。
◇収納業務の電子化
◇調達業務の電子化
事業費 16,996百万円 2001年度2,983百万円 2002年度7,027百万円 2003年度6,986百万円
・ 参考資料 ― 東京都政策指標について ― 14 都民が適切な行動がとれるよう、的確な情報を提供する
都庁のIT化進捗度（％） － → 100(2003)
◇この指標は：現在策定中の「電子都庁推進計画」（仮称）で描いている３年後の都庁の姿を実現するために、計画しているIT化メニューの進捗度を示すものです。
◇2003年には：都民は、申請・届出の電子化をはじめとした、利便性の高いさまざまな行政サービスを受けることができるようになっています。
- 都政改革ビジョンⅠ 「都庁改革アクションプラン」
「都庁改革アクションプラン」は、2000年9月に総務局行政改革推進室が「中間のまとめ」として発表していましたが、2000年12月には、知事曰く「首都東京の発展と都民生活の向上のために何をなすべきか、効率的な都政運営の実現にむけて改革をどう進めていくかなど、都自らが果たすべき役割と改革の内容を明らかにする」ものとして、正式に発表されました。
アクションプランは、これからの都政改革の基本的考え方を述べる第１部と、平成15年度までに取り組むべき改革策215項目からなる実施計画（２段階都政改革である「当面の改革＜ビジョンⅠ＞」と「中長期の改革＜ビジョンⅡ＞」のうちのビジョンⅠにあたる ）を示した第２部、東京圏及び大都市行政をめぐる問題を取り上げ、今後策定予定のビジョンⅡで取り上げる自治制度改革の方向性と検討課題を示した第３部、及び、職員の意識改革を重視し、求められる意識と力、自己改革について述べた「都庁を変える職員の自己改革」と参考資料からなります。
都政改革の基本的考え方では、「今、職員に最も求められるのは、鋭敏な経営感覚と使命感を持って都庁を改革していくチャレンジ精神」だとする「（３）鋭敏な経営感覚を磨く」に、電子都庁の実現が上げられています。ここでは、ITを積極的に導入する理由を「既成の行政の枠組を打ち破り、行政体質を変えていくため」であるとし、「都民と都政の距離を限りなく縮め、都民参加により都政を築いていく」「スピードアップやワンストップサービスを実現する」「都庁のあらゆる部局において、仕事の進め方を根本から見直し、文書管理や給与事務などの内部事務の効率化を図る」の三つの目標を示すとともに、パソコンに慣れていない都民にも十分配慮し、安心して相談や手続ができる窓口サービスを確保するなど、多様な手法により都政を一層親しみの持てるものにするとしています。
実施計画では、３つの柱の１番目に「IT化・コスト管理を軸として仕事の進め方を変え、行政サービスを向上させる」を掲げ、「ITを活用した行政の情報化を進め、都民との双方向のコミュニケーションを実現し、より身近で便利な都庁へ改革するとともに、都政運営を迅速化・効率化する」（改革策一覧）ために「IT化の推進」を図るとして、次ぎのような21の改革策を示しています。
「電子都庁推進計画」の策定、推進組織等の設置、TAIMS（東京都高度情報化推進システム）の拡充整備、庁外とのネットワークの整備（総合行政ネットワークなど）、スーパーバックボーンの整備、申請・届出など様式の電子化（ホームページからの取り出し）、電子申請・届出、ワンストップサービスの実施、情報の積極的公開、都民参加の促進（都民ネット広場）、情報広場の充実（ポータルサイト）、東京デジタルミュージアム（仮称）の実施、知恵の共有（ナレッジマネジメント）、文書総合管理システムの構築、給与事務の電子化、旅費事務の電子化、研修事務の電子化、その他の庶務事務の電子化、公共事業支援統合情報システムの構築、地理情報システムの整備、IT化に伴う文書管理関係規定の見直し
ところで、「中間のまとめ」では、この項にあたる部分は「当面取り組むべき課題」として取り上げられ、「ITを活用した行政の情報化を進め、都民との双方向の都政運営を実現し、より身近で便利な都庁へ改革するとともに、都政運営を迅速化・効率化」するとしていました。ところが、「都庁改革アクションプラン」では、「都民との双方向の都政運営を実現し」の部分が、「都民との双方向のコミュニケーションを実現し」に変更されており、都民参加の都政運営が、都民とのコミュニケーションへと後退したように読み取れます。
また、改革策010の「都民参加の促進（都民ネット広場）」では、「都民との双方向コミュニケーションの仕組みを確立する場として、電子会議室やメーリングリストを活用し、意見交換や都民からの提案発表の場を拡充します」などとしていますが、こちらも「中間のまとめ」での「インターネットの活用により都庁外の情報や都民ニーズの把握に努め、政策形成に反映していきます」より、都民参加の点で後退しているように感じられます。基本的考え方では、IT導入の目標の一つに「都民参加により都政を築いていくこと」を掲げているにもかかわらず、具体的な施策の面では、あまり芳しくないようです。
一方、「情報の積極的公開」が、改革策の項目の一つとして上げられた（009）ことは前進面として評価できます。しかし、その内容は、文書管理の適正化、効率化、省力化のより一層の推進や、情報公開の手続をインターネットでもできるようシステムを整備すること、宅地建物取引業者名簿などの台帳に関する情報を都のホームページ上で閲覧できるよう整備することなど極めて貧弱です。
なお、自治労連都職労（日本自治体労働組合総連合都職労協議会）は、「『都庁改革アクションプラン』に関する中央執行委員会見解」（2001年2月27日）をホームページで公開しています。
- 「『東京都ＩＴ化推進会議』の設置について」
「東京都IT化推進会議」を設置したとの総務局総務部情報システム管理課発の2000年10月16日付けの文書。総務局長を委員長とする「推進会議」の目的は、「IT（情報通信技術）の急速な進展に対応し、ITを活用した都政の情報化を全庁を挙げて総合的に推進する」ことだそうです。
また、この文書によれば、10月16日、都庁の情報基盤であるTAIMS（東京都高度情報化推進システム）がインターネットに接続し、本庁各課、事業所において庁外と電子メールのやりとりが可能となったようです。
TAIMSは、Tokyo-to Advanced Information Management System（東京都高度情報化推進システム）の略で、情報化推進の基盤となる都庁のパソコンネットワークシステムとして1999年4月に稼動しました。また、2000年4月には、TAIMSにつながった3000台のパソコンが本庁の課長級以上の管理職に配付されています。
なお、「東京都IT化推進会議」に関しては、「都政新報」2000年10月17日付（4688号）に「都のIT化推進会議が20日に初会合」として報道されています。
- 「電子都庁推進計画」
都政の広範な業務にITを効果的に取り入れることにより、都民サービスの向上、分かりやすい都政、事務のスリム化、それを支える情報基盤の整備を図ることを目指すもので、東京都としては、ITを取り入れた初めての総合的な行政情報化計画だそうで、2001年3月に策定されました。電子都庁を構築するために、2003年度を目標に、その具体的取組と、スケジュールを示しています。このページからはHTML形式で概要と本文が、PDF形式で本文が提供されています。
なお、この計画の主管課は、総務局総務部情報システム管理課ですが、「東京構想2000」の主管である知事本部企画調整部企画調整課や、「都庁改革アクションプラン」の主管である総務局行政改革推進室とは、都庁のIT化に対するスタンスに微妙な差があるようです。
本文は、「第１部 計画の基本方針」「第２部 事業推進プラン」「第３部 電子都庁実現 に向けて」からなりますが、
「第１部 計画の基本方針」では、
ITは時間と空間の制約を超えて、多くの人々が直接コミュニケーションを図ることを可能にします。都は、この機能を最大限活用することによって、
・見える（開かれて理解しやすい）都政
・触れる（気持ちが通じて親しみの持てる）都政
・動かせる（都民が主役となって変えていく）都政
を実現し、都政を都民に限りなく近づけていきます。
と電子都庁の目標を示しています。都民の主権に関わる点を「動かせる」として目標の一つに加えている点はたいへん評価できます。そしてこの点は、三つの「基本理念」として、迅速で質の高い行政サービスの推進や、スリムで効率的な執行体制の確立と並んで、「都民に開かれ、都民の知恵と結びつく躍動する都政の実現」を掲げることや、「計画の目標」として「分かりやすく身近な行政の実現と都民参画の拡充」を上げることにもつながっているようです。特に、「計画の目標」で、「都民と都庁の壁を取り払って、共に創る都政を実現」する、「行政情報を積極的に提供するため、都庁のホームページを情報の検索が簡単で使いやすいポータルサイトとして充実を図っていくとともに、都民が都政に参画できる仕組みとして整備拡充」する、「都民が利用しやすい情報公開システムをつくり、都民との双方向のコミュニケーションによる行政運営を推進」する、「各分野においてITを活用した都民参画の施策を進めてい」くとしている点は、ITを民主主義、住民自治の発展に生かすという点でたいへん評価できます。
「第２部 事業推進プラン」の「第２ 分かりやすく身近な行政の実現と都民参画の拡充」では、「都と都民が協働し、『東京』という都市を創り出していくためには、都が都政の情報を的確に提供し、都民が積極的に都政に参画する仕組みを構築することが不可欠です」として、都庁ポータルサイトの整備、都民の政策参画の拡充、情報の積極的な公開・提供などを掲げています。特に、都民の政策参画の拡充にむけて、都民が政策を知り意見を述べられる仕組みづくり、都民ネット広場（仮称）の開設、 審議会等の会議記録等の提供を上げていることや、情報の積極的な公開・提供にむけて、情報公開用システムの構築、電子閲覧等の導入、インターネットを通じた相談業務を上げていることは、「基本理念」の「都民に開かれ、都民の知恵と結びつく躍動する都政の実現」を具体化する施策として評価できます。
「第３部 電子都庁実現に向けて」の「第２章 電子都庁のメリット」は、良いことばかり並べてありますが、本当なのでしょうか。290万件分の申請が電子申請等により、自宅やオフィスに居ながらできるので、往復時間が削減され、1162万時間が可処分時間（自由に使える時間）として新たに創出されると書いてあります。ここでは、往復の時間を4時間として計算していますが、都庁に行くのにそんなに時間がかかるのでしょうか。私は大阪の人間なのでよくわかりませんが、都庁って遠いんですね。細かいことは抜きにするとしても、メリットばかり並べて、デメリットが全く書かれていないのは、胡散臭ささを感じてしまいます。東京都に限ったことではありませんが・・・・・・
同じ第３部の「第３章 情報ネットワーク社会の課題と対応」は、現状分析は中々よくできていますが、都としての対応策は抽象的なものに終始しているようです。
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